配分金の問題、さらには財政基金の積み立て、この二つの問題は、今までの競輪収入というものを大きく動かしているものであるというふうに思いますし、私などは、ことし競輪議員をさせていただいて、いろいろな決算を見させていただいても、４億円ないしは５億円ぐらいの西宮に対する配分金、過去を振り返ってみますと、57年には21億円の配分金があった、こういう姿からすると、その間に、先ほど言いました基金の積み立てというものがあって
今年度の予算の特徴は、国庫補助金などの削減で厳しい財政事情の中にあって、総額の伸び率が前年度7.2％に比べ2.9％に抑えられ、ために財政基金取り崩しや市債の大幅発行で編成されているということでありまして、競輪収入に多少の明るさは見えるとは言いながら、国の高率補助金が３年連続一律カットされ、13億6,000万円もの影響を受けたことや、市税収入の伸びが不況のため鈍化したことなど、厳しい中身であることを否定
それは、世の中泰平になれて──当時は30億円の競輪収入があった、日本一、二を争う財政王国であった。しかし、今、西宮の現状を見たときに、そういうのんきなことは言っておられない。 私たちは、この下の、いわゆる老人ぼけに対する対策、あるいは地域福祉を充実、こうした──財源の積立金でやれる、こういう意見がありますけれども、これは大変な規制があるんです。詳しいことは言えませんけれども、財政法によって。
また、競輪収入におきましても、収益の確保に努力するとの当局答弁はありますが、最近、奈良県下でも手を引いた市があると報じられておりますし、本市も多くを期待するのは難しいものではないかと思うのであります。多くの議員から質問も出ておりますが、収入の増加につながる施策を真剣に考えるとともに、近い将来、廃止ということも含めて、そのための積み立て等の準備も検討すべきと思うのであります。
昭和60年度当初予算では、やりくり予算と言いながら、前年比5.1％、総額1,466億5,091万2,000円となり、財政基金の取り崩しをして西宮市の活性化を図ろうとする八木市長の真意は、特別会計、市街地再開発や下水道事業など13.5％、また、土木費、国鉄西ノ宮駅南地区再開発、自転車置き場整備等の16.1％の急伸した予算を見てもよくわかりますが、国庫補助カット等の減収も予測され、競輪収入は12億2,600
次に、競輪収入は毎年大きく落ち込んできて、ことしは12億2,600万円にとどまっております。かねてより競輪については、その公害から、また、青少年に及ぼす影響から、開催については賛否両論がありました。しかし、過去においては、市財政にそれなりに大きな貢献をしておりました。
このように本市の財政は、きわめて健全、着実な運営がなされており、この決算内容を評価するものでありますが、58年度の黒字は税収の予想以上の伸びに支えられたものであり、これ以外の収入では、競輪収入の落ち込みが顕著にあらわれております。
もともと競輪収入は社会的に弱い立場の人のつらい金を集めたものでございます。一家心中、一家離散を防ぐため、本人の自覚を呼び起こし、自立ができるようにするため、愛の一手を切にお願い申し上げます。すでに救済に立ち上がっている人もあります。寡聞ではありますが、弁護士会とか、藤木事務所とか、すでに何人かを救い、実績を上げておられる人もあるわけでございます。
一方、これらを支える財源面では、将来の負担増になる起債を抑制されている点は好ましいのでありますが、本市の一つの重要な財源であります競輪収入は、将来まことに悲観的な見通ししか立たず、市税収入にのみ頼った財政運営にならざるを得ないと考えるのでありますが、9.8％とかなり高い伸びを見込んでいるのであります。
すなわち地方交付税において落ち込み、先ほど申し上げました、絶対だいじょうぶかと言ったらだいじょうぶと言ったやつが全然入らない、それから競輪収入の方が、これも何億円という落ち込みをしている、それから、財産を売り払いますよという金も入らぬ、これも大きな金、こういうものがあの大きな赤字となって財政健全化に入ったことは、皆さんの御承知の通りであります。
また、第15款諸収入第５項収益事業収入、競輪収入については、すでに機会あるごとに申し述べている点で反対であります。さらに、開発協力金については、本来この制度をつくった趣旨からしても、また、これが制定されるときの都市計画審議会においても、これが一般財源への流用については非常にきびしく言われたところであります。
年度で20％を超えたら危険だと言いますが、20％を超さないまでも現状の財政収入の見通しが非常に悪い、これは競輪収入も同じことですが、そういうことから考えて本当に起債をしぼらなければならない、そうすると人口規制もしなければならない、そういう問題が起こってくるので、そこら市長の開発に対する考え方と、それから開発協力金についても、市長は公園事業や公共事業に使うということを51年度市政方針の中で言われております
また、直接的には、これまで他市よりも豊かであった市税収入の落ち込み、競輪収入等の減少によるものでありますが、それ以上に高度経済成長が環境破壊、福祉問題等で地方自治体に事業量と人件費の増大をもたらし、歳出全般が増加の一途をたどったためであります。特に本市においては経常収支比率にいたっては、97％にもはね上がり、標準値を17％も上回る破産寸前の状態に陥っているのであります。
市税収入、これは先ほどわかりましたが、地方交付税の見込み、財産収入、競輪収入、市債等についてお答え願いたいと思います。 私も退職債の額と見込みについて質問する予定をいたしておりましたが、先ほど大槻議員が質問されました。しかし、その答弁の中で、それでは不足額はいつごろまでにめどがつくのかという点が抜けておったように思いますので、この点だけお答えいただきたいと思います。
第15款第５項第１目の競輪収入、同じく第６項第５目の自衛隊募集費、同第６項第５目の中の大阪ガス報償金については反対であります。従来から主張しておりますように、競輪収入は国民、地域住民の犠牲の上に立っているものであり、基本的に反対をしてきたところであります。自衛隊募集事務費は少額ではありますけれども、憲法にかかわる問題の自衛隊員の募集の委任事務であり、その補助金を受け取ることは賛成できません。
競輪収入は、目標は28億円であったけれども、３億円下回った。市債は、10億円が国から認められなかった。歳出面では、一般財源に占める人件費の割合が、50年度で56.4％とはね上がった、すなわち、人件費が市税の伸び率を上回ったということがあげられております。次に、投資的経費の債務負担が増加して財政の弾力性をなくした。以上、赤字の根本的な原因が明らかになっております。
次に、人件費の合理化についてでありますが、すでに申し上げましたように、競輪収入による裕福さが災いして、労務管理一般にわたる職員組合との交渉において、私は火花を散らすような真剣さが過去にあったとは、どうしても思われません。
私はこれらの競輪収入、税外収入があったればこそ、今日まで長期間そうした手数料などが引き上げられなかった。それの肩がわりをさせられていたものだと思う。競輪は24年からやっている。49年度までの総収入は289億7795万円になる。50年度の収入を入れるならば、なんと300億円を突破する。この300億円というのは実弾です。昔は、助役さん、大体実弾に対して４倍ぐらいの補助金とか起債が認められた。
まず、歳入第15款第５項第１目の競輪収入であります。従来から申し上げておりますように、安易なギャンブル依存は地方財政をゆがめ、多くの国民の犠牲、地域住民の犠牲の上になりたっているものであり、廃止のめども計画もないギャンブル政策には基本的に反対をしてきました。よって、本収入をこのまゝ賛成するわけにはまいりません。 次に、歳入第15款第６項第５目の中の自衛隊員募集事務費であります。
また、歳入不足の一つの原因といたしまして、競輪収入の減少があると思うわけでございます。文教住宅都市として、競輪収入が財政の上に大きなウエートを占めているということは、まことに残念なことでございます。一日も早く廃止の方向にもっていくべきであると考えております。市長は競輪事業をどのように考えておられるのか、その基本的考えをお知らせ願いたいのでございます。