姫路市議会 2024-06-17 令和6年第2回定例会−06月17日-04号
本市でも、空き家活用などの移住・定住と組み合わせた具体的な施策を真剣に考え、児童が通学しやすい環境づくりを進めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 さて、久保田教育長は先月、両小学校を実際に訪問され、児童の様子や保護者の思いを肌で感じられたとお聞きしていますが、小規模特認校の現状をどのように受け止められたでしょうか。
本市でも、空き家活用などの移住・定住と組み合わせた具体的な施策を真剣に考え、児童が通学しやすい環境づくりを進めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 さて、久保田教育長は先月、両小学校を実際に訪問され、児童の様子や保護者の思いを肌で感じられたとお聞きしていますが、小規模特認校の現状をどのように受け止められたでしょうか。
そのほかには空き家活用支援事業補助金、これは県の補助金ですけれども、これを活用されて福祉サービス事業所を開設された例もございます。また、過去には地方創生推進交付金を活用いたしまして、旧北条地区の再生を目指してまちなか春陽堂、おちゃのま、はりまのちっちゃな台所、HOJO MACHI HOSTELなどの空き店舗を活用した取組みも実施しております。
空き家活用を移住対策につなげていくよう努力していきたいとの答弁がありました。 次に、耐震診断や耐震補強をより多くの人に受けてもらいたいと思うがどうかとの質疑に対し、令和４年度に耐震改修に関するパンフレットを各戸配布している。配付したことで１桁の耐震診断の実績が令和４年度、５年度は１０件となり、周知の効果が出ていると考えている。
２節の都市計画費補助金４８９万５，０００円につきましては、社会資本整備総合交付金として、簡易耐震診断や耐震改修工事に対する２分の１の補助、また、空き家活用支援事業に伴う国の２３％分の補助となってるものでございます。 次に、ページのほう、２６、２７ページをお願いします。
建築士などの専門家による空き家活用のサポートについては、昨年８月に開催しました空き家相談会におきまして、あこう魅力発信基地から依頼をしました宅地建物取引業者に相談の対応をしていただいたところであります。
豊かな自然環境と多様な文化を有する郊外部への移住・定住支援を強化し、本市の均衡ある発展を目指すとしており、若い世代の本市への移住・定住の促進を目的に、移住支援金の給付等による移住への経済負担の軽減のみならず、空き家活用や就農支援、交通手段の確保、子育て支援など、移住後の暮らし全般を包括的にサポートするための本市独自の制度であります。
空家活用特区については、兵庫県が制定した空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例によるもので、空き家活用をサポートし、市街化調整区域の規制緩和などと併せて補助金の増額を行うことで、積極的に空き家を利活用し、地域の活性化につなげようとするものでございます。
１５款２項５目土木費国庫補助金、２節都市計画費補助金の１８０万７，０００円の減額につきましては、説明欄の社会資本整備総合交付金で、耐震診断や耐震改修、また、空き家活用支援件数の実績に応じて減額をするものでございます。 次のページ、２４、２５ページをお願いします。１６款２項４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金のうち、説明欄の一番下になります。
さらに、空き家の利活用を促進し移住定住につなげるため、兵庫県の条例、いわゆる「空き家活用特区」の指定について、大島小学校区まちづくり協議会と連携し、取り組みを進めてまいります。 水道事業については、引き続き北部地域の老朽化した施設の更新に伴う統廃合により、耐震化と維持費の軽減を図り、安全で安定した飲料水の供給と水道施設の効率的・効果的な整備など、水道事業の運営に取り組んでまいります。
本町の移住定住支援事業をまとめた資料を作成、活用するとともに、相談内容に応じて、就農や起業、空き家活用などに関する部署とも連携を図り、必要に応じて一緒に対応するなど、相談者に寄り添った案内を行っております。 また、移住相談会への出展も積極的に実施しており、年間の移住相談件数については、令和２年度は４件でしたが、令和４年度は４３件と大幅に増加しております。
◎産業部長（末廣泰久君） 移住定住促進事業120万円の増額は、兵庫県が実施する兵庫県空き家活用支援事業補助金に随伴するもので、築20年以上に加え耐震基準を満たしているなど一定の要件を満たす空き家を活用するため、改修事業を行う者に対してその費用の一部を補助するものでございます。 今回、申請がありましたのは北条地区の市街化調整区域にある空き家でございまして、1件の申請がございました。 以上です。
築25年以上の空き家に住むための改修費用の2分の1、最高50万円を補助する加西市空き家改修補助制度や、一定の耐震基準を満たす築20年以上の空き家を住宅や事務所として活用する場合に、県と随伴して改修費用を補助する加西市空き家活用支援事業を実施いたしております。
そのため、今年度より既存住宅を除却し、新たに戸建て住宅を新築する若年世帯、子育て世帯を対象とした補助制度なども設けることとしており、空き家活用と併せて、子育て世帯の転入促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君） 山田君。
加えて、空き家活用や就農支援といった移住時の支援だけでなく、移住後の暮らし全般や教育・子育てへの幅広いサポートに向けて、各部局の事業を結集して本市独自の総合的な移住・定住施策を展開し、移住先としての潜在力が高い地域の魅力も積極的に発信することで地域外から人を呼び込み、定住人口や交流人口の増加により、地域活性化を図ってまいります。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 今回の条例によって、空き家片づけ支援制度と空き家活用支援制度、空家等バンクの登録助成、この３つが主な内容なのか。もう一度、確認だけしたいと思います。 ○議長（河野照代君） 坂上哲也都市基盤部長。
線引きが廃止すれば戸建住宅は格段に建築しやすくなり、空き家活用も、特別指定区域等の許可不要ですね。経費を抑えスムーズな取引が可能になります。
２段下の６目土木費県補助金、１節都市計画費補助金１，０３４万５，０００円のうち、簡易耐震診断推進事業補助金９万９，０００円は、耐震診断１２件分、次の耐震化推進事業補助金４７万５，０００円は、計画策定２件、改修工事費等３件分、空き家活用支援事業補助金９７５万円は、県の空き家活用支援事業を活用して、若者、子育て世帯の移住者を対象に、住宅を新設、既存住宅を解体する工事に要する費用等の一部を支援する制度を創設
ただ、そういう制度を利用できたとしても、制度を利用するための作業量が膨大であったり、空き家活用が十分にできなかったり、以前は養鶏場跡地なども新興住宅地にできたんだけれども、今はできなくなっているということ等を聞いているんですが、線引き廃止で、土地あるいは空き家利用が容易にできるようになって、これから市の発展に直接結びつくようなメリットとして、具体的にどんなことがあるのかというところを教えてください。
住宅政策では、住宅ストックの効果的な活用として、総合的な住宅相談窓口の整備をはじめ、マンションセミナーの開催やマンションネットワークづくりに取り組むとともに、バリアフリー改修や空き家活用の支援を引き続き実施してまいります。
市内においても翠ケ丘町や三条町において、空き家活用の取組が行われています。また、今年に入って、浜町においても空き家所有者と空き家の利活用を希望するグループがつながり、集いの場が誕生しています。 住民ニーズの下、空き家をサロンのような拠点に再生して魅力的な居場所を創出することは、地域の活性化にもつながる取組になります。