猪名川町議会 2023-06-20 令和 5年第415回定例会（第2号 6月20日）
認知症施策推進大綱では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の下に、地域の取り組みや自動運転移動サービスの実証実験の推進や、幅広の歩道の整備を推進しています。移動手段については、観光の観点などからも、これまでほかの議員からも多く質問されておりますが、福祉の観点からも非常に大切なことだと思っております。
認知症施策推進大綱では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の下に、地域の取り組みや自動運転移動サービスの実証実験の推進や、幅広の歩道の整備を推進しています。移動手段については、観光の観点などからも、これまでほかの議員からも多く質問されておりますが、福祉の観点からも非常に大切なことだと思っております。
ＭａａＳという将来の移動サービスも見据え、持続可能で環境に配慮した豊かな姫路を形成していく視点から議論を深めたいと、以下質問をいたします。 まず、ＪＲ、山陽電鉄駅のバリアフリー化についてです。 まず、駅舎のバリアフリー化を行い乗降客の利便性を高めるために、令和５年度の整備状況とそれによって残る改修はどのようになり、市内全域の駅のバリアフリー化が完成する時期はいつになりますか。
なお、第１段階から第３段階の全ての地域におきまして、地域に合った移動サービスについては行政、市民、交通事業者と連携をしまして検討していくこととしております。 次に、本計画では、基本方針の実現に向けまして、公共交通の目指す姿の達成度を把握するために計画全体の数値目標を定めております。
また、運行開始前の設備管理責任者による車両の点検、運行管理責任者による運転者の乗務前の点呼、運転手による運行記録の作成、報告などが必要となることから、第133回定例会で議員からご提案を頂きましたボランティア移動サービスよりも、安全管理を含め調整すべき事項が多くあり、導入前も導入後も、多くの労力を使う必要があります。
昨年１２月議会で、グリーンスローモビリティ、時速２０キロ未満で公道を走る電動車を活用した小さな移動サービスなどの例を挙げ、公共交通の今後の取組について質問をいたしました。 同時期にタクシーの相乗りサービス制度の導入というニュースがありました。これは、配車アプリなどを通じて目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りさせて運送するサービスを認める新たな制度の導入です。
議員ご提案の有償ボランティア交通とは、道路運送法の規定に基づく許可や登録を要することなく、主にボランティア団体や自治会などによる地域での助け合いで実施される、自家用車を使った移動サービスを実費、燃料代の範囲や、無償で提供するものと理解をしております。
ロードマップには、オンラインによる遠隔医療や遠隔教育、高齢者向け自動運転移動サービス、物流や災害でのドローンの活用などが盛り込まれることになっています。また５Ｇの普及も柱の１つとなります。国の動きを待つだけでなく、自治体として積極的な対応が必要と考えます。 北海道札幌市では、自治会・町内会用の「リモート会議実施研修会」や「電子回覧板導入モデル事業」を実施されています。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） まず、言葉としてグリーンスローモビリティですが、時速20キロ未満で公道を走ることができる4人乗り以上の電動車を活用した小距離移動サービスのことでございます。特徴はCO2排出量が少なく、ゆっくり走るので観光に適しており、制限速度があるため安全、小型なので移動しやすいなどが挙げられます。
国土交通省では、時速２０キロ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスであるグリーンスローモビリティの導入を推進しています。高齢化が進む地域での地域内交通の確保や観光資源となるような新たな観光モビリティの展開など、地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での環境に優しいエコなモビリティの普及を同時に進められます。
そのスマート交通に有効な手段として期待されておりますのが、多様なモビリティサービスでつないで移動価値を提供する、いわゆる次世代型移動サービス、MaaSには大きく注目をしております。 超小型のEVや電動キックボードなど、ゼロカーボンにも効果のあるモビリティを導入し、既存のバスや北条鉄道などの公共交通と連動させていくと。
貸与型奨学金の返済支援制度（自治体における返済支援制度）について （１） 兵庫県内で支援制度を導入している自治体数は （２） なぜ支援制度を導入しているのか、その理由は （３） 導入している自治体の申請数、予算は ２ なかなか進まない課題解決に向けて （１） 地域公共交通について、国が推進している「グリーンスローモビリティ」（時速２０ｋｍ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス
最後に、持続可能な地域交通としての自動運転移動サービスについてお聞きします。 全国で自動運転移動サービスの実証実験が行われています。地域住民の移動支援を目的に持続可能な地域交通を目指し、導入に向けて取組が進んでおります。 公共交通であるバス路線の縮小・廃止、将来的な運転手不足や財政負担などでサービス維持が不安視されている傾向があります。
福祉有償運送はＮＰＯ法人や社会福祉法人などの非営利法人が、高齢者や障害者などの公共交通機関を使用して移動することが困難な人を対象に、通院、通所、レジャーなどの目的に対して、タクシーの半額程度の料金で行う移動サービスです。 本市の現在の登録事業者数と登録利用者数をお聞かせください。
令和２年５月より運行してございますチョイソコいながわにつきましては、全国的に公共交通を取り巻く環境が厳しさを増す中、新たな交通システムの導入を目的に、デマンド型の乗り合い移動サービスとして実証実験を行っているところでございます。
そこから、じゃあどうやっていくのかとなりますと、実際の主体となるのが、例えば地域で移動サービスのＮＰＯの法人さんがいらっしゃるとか、移動サービスするグループの方々とかというのも考えて、ささやかな活動ではありますが、一定の分でされてるとこもあるというのが現状で、そういう方々をもっと広げていって、グループを増やしていきたいというのが今のコークゼミでの仕掛けづくりの現状でございまして、さらに令和３年度以降
また、あわせて、市民の皆さん方も、そもそもマイカーという形がいつまで続くかという議論もありますし、カーシェアリングというようなこともありますし、トヨタ自動車の社長がもう車のメーカーではいられない、移動サービスを提供する会社になっていくんだというようなこともおっしゃってます。
少子高齢化の進行と家族形態の変化等、社会情勢にも注視し、さらなる安全・安心して利用できるよう、移動サービスの普及、促進に向けて取り組み、これらのサービスの拡充について、研究してまいります。 次に、地域の力応援事業についての御質問です。
したがいまして我々としましては、むしろ障がい者に対する合理的配慮がデマンド（予約）型乗合タクシーや普通の公共交通ではできないドアトゥドアの移動サービスを提供しているということで、この事業自身が合理的配慮となった事業ではないかというふうに考えています。 500円か300円か無料かという議論につきましては、この事業の持つ課題がどういう課題があるかということで単価を考えたところです。
◆竹村和人 委員 概要版の９ページのところにあるんですが、追加項目ということで書いてありますが、基本戦略２－②、それの一番下にあるんですけど、兵庫県地域公共交通ＭａａＳ推進協議会との連携を図るということなんですけど、新しい移動サービスで、今進んでるようなところは順次入れてきておられるのかなっていうふうに思うんですけど、この基盤づくりを考えてるということなんですけど、具体的にもう進められてるのか、その
チョイソコいながわは公共交通を取り巻く環境が厳しい中で、本町における持続可能な地域交通ネットワークの形成を目指し、デマンド型の乗り合い移動サービスとして実証実験を行っているところであり、本年度は運賃を無料で、令和３年度は有料により実施をするもので、その結果により、チョイソコいながわの受容性や利用者の利便性、路線バスなど公共交通の利用促進に対する効果の検証を行うことになっております。