それで、今回お願いしておりますのは、いわゆる美術デザイン学科の先生方、それと建築の専門の先生、それとスポーツ科学に関係する先生、このそれぞれの分野にたけた先生方にお願いしているんです。そういうことでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
6)は，臨床研究の実施に当たって不可欠な倫理性，科学性等の審査を行います生命倫理審議会や分野別審査委員会の開催状況を記載しております。 ７ページをお開きください。 (2)医療機器の研究・開発についてでございます。
ただ，先端医療との関係で大きな問題ができたのではというふうなご指摘ではございますけれども，医療特区の議論の中で，確かに混合診療の問題等も議論はされたとは思いますけれども，現在私どもが先端医療センターで実施をしようとしております医療につきましては，いわゆるもう既に実験段階を超えて臨床へ導入できるといったような形での，安全性も確認できた医療であって，なおかつ倫理性とか科学性，安全性が確認が十分されたものといったものを
178 ◯委員長（池田りんたろう） 次に，実地視察についてでありますが，委員会の審査が長引いておりますので，少し，副委員長とも協議をさせていただきましたが，当初，科学技術高校と旧神戸移住センターの２カ所，視察を予定しておりましたけども，申し上げましたように，少し時間が経過をいたしましたので，神戸市立科学技術高等学校のみの視察といたしたいと存じます。
今後、幾らハイテク、科学の先端の機器が導入されようと、そういった地域、コミュニティ、自主防災活動の大切さを忘れず、小野市は災害に立ち向かっていきたいと考えております。 第２項目、３点目、裁量権のある人の現場巡回についてお答え致します。
また、今日の国際経済の状況、とりわけアジア地域の経済の急速な発展ぶりを見てみますと、これからの日本は理科、科学技術力の優位性を高めながら、世界展開を進めていかなければならない状況にございます。
２００３年１月に文部科学省は、教育目標や修業年限などを定めた学校教育法を２００４年度にも改正し、小中学校９年間で義務づけている教育課程（カリキュラム）の配分を市町村が自由に決められるようにする方針を固めたと聞いております。地域の事情に合わせた「小中一貫教育」を本格的に推進するためです。
人間の行動について研究されたアメリカのレビンという行動科学者の学説に、人間の行動は『環境に影響される』という学説があります。ニューヨーク市の前市長のジュリアーノさんは、市長に就任して最初に手がけた仕事は、公園のトイレをはじめとした町の清掃です。ニューヨーク市といえば、何かにつけ世界を代表する街ですが、一方犯罪件数も世界有数です。この取り組みにより、犯罪件数は目を見張るほど激減したそうです。
世界の科学者でつくる「気候変動に関する政府間パネル」の２００１年度報告書は、最悪の場合、１００年後に世界の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が１９９０年に比べ４倍に増え、地球の平均気温は５.８度上がると予測しました。その一方、「削減量が大きいほど、また削減の開始が早いほど温度上昇はより小さく遅くなる」と述べております。
文部科学省は、改めて日本人であることの自覚や、国や郷土を愛し誇りに思う心をはぐくむとして、教育の構造改革を発表いたしました。今、日本の教育改革こそ最大の急務であります。 そこで、三田市の教育改革に対する教育委員長の見解をまずお伺いしておきたいと思います。 次に、現在、市の教育委員会のあり方を見るとき、何点かの疑問を持つものであります。
文部科学省の方でも何とかやっぱり、その国庫負担法というものの維持をしたいということで頑張っておるようです。 私どもの方の今の実情を申し上げたいというふうに思っております。公立学校の学級編成及び教職員定数につきましては、法律の規定によって定められております。都道府県の教育委員会の定めた規準に従って行うことになっております。
公正に検討するのであれば、明石総選と総選を廃止したら導入される複数志願制のそれぞれの長所と短所を公正に比較、検討することが科学的な態度であります。しかし、市教委の一方的な問題意識で総選を悪く描く資料のみを検討し、総選のよさは一切議題にせず総選を廃止した後のことについても一切示さないような検討が果たして責任ある検討と言えるのでしょうか。
文部科学省が、ことしの１月に、学校緊急アピール「子供の安全を守るために」を出しました。内容は、「近年、学校を発生場所とする犯罪の件数が増加している。
これらのことから、文部科学省ではLD、ADHD等の子どもに対応する特別支援教育について検討が進められています。また、兵庫県にあっては兵庫学習障害相談室の開設や、専門家による各種の相談、支援事業を実施されると聞いています。 そこで、平成17年度に向けて加西市の取り組みや支援体制の核について質問いたします。
なお、中学校の新設につきましては、文部科学省が示す学校設置基準によりますと、学級数がおおむね１２学級以上となっております。日生団地の現在の児童数の状況では、各学年が２学級を編制する人数で、独立した中学校を新設するに十分な生徒数が見込めませんので、現段階では中学校設置の計画は立っておりません。 次に、２番目のご質問にお答えいたします。
文部科学省の調査では、平成１４年度の懲戒処分者が１２１３人に上り、増加が続いているとのこと、また、わいせつ行為での処分者は１４８人で、１３年度より４８人ふえたと報告されています。これらは教職員の一部の行為ではありますが、教育全体の信頼を損ねていると言っても過言ではありません。真面目に情熱をもって教育に取り組んでおられる多くの教職員にとっては、まことに気の毒な結果であります。
次に、請願第４号についてでありますが、請願第４号は、播磨科学公園都市内における公立幼児園新設要望に関するものであります。 住所、赤穂郡上郡町光都２丁目２０－１－１００２。請願者団体名、サンライフ光都自治会。代表者、自治会長、鈴木基寛氏。住所、赤穂郡上郡町光都２丁目２０－２－Ｃ１。請願者団体名、県立大学自治会、代表者自治会長、山口智広氏。住所、揖保郡新宮町光都２丁目１－１０。
また、民間プールを活用した場合の課題としてでございますけれども、水深や水質基準についてでございますが、低学年が使用するときの水深については調整器具を使用することで、また水質基準については文部科学省の学校水泳プールの基準を満たしておるわけであります。
平成１５年３月に、文部科学省の特別支援教育の在り方に関する調査研究会議は、特別支援教育の在り方についての最終報告を出しました。この特別支援教育とは、ＬＤといわれる学習障害、ＡＤＨＤといわれる注意集中困難や多動性障害、また高機能自閉症などの軽度の発達障害を含めた障害のある児童生徒を健常の児童と同じ普通学級で教育指導するというものです。