芦屋市議会 2023-02-27 02月27日－02号
神戸製鋼所の発電所はこの１月に４号機が稼働して、従来の３基の１４０万キロワットと合わせて、２７０万キロワットに、２倍ぐらいになるんですね。それで、その影響がないわけではなく、当然ないなんていうことはあり得ないわけです。
神戸製鋼所の発電所はこの１月に４号機が稼働して、従来の３基の１４０万キロワットと合わせて、２７０万キロワットに、２倍ぐらいになるんですね。それで、その影響がないわけではなく、当然ないなんていうことはあり得ないわけです。
この地域には神戸製鋼所、日本製鉄、川崎重工業などのものづくり拠点や、岩谷産業など全国有数の液化天然ガスの貯蔵・発電基地が立地しています。 これからは、自動車はもちろん、船舶や産業用エネルギーなどの水素への転換など水素が重要な役割をし、脱炭素化が加速化されます。プロジェクトの推進に関係して多くの関連企業による新産業の振興も考えられます。
日本においては、この点で世界の足を引っ張っていますが、その象徴とも言えるのが神戸製鋼所による新たな石炭火力発電所の稼働です。以前からその問題点を指摘し、本市としての対応を求めてきました。１・２号機に加えて、この２月１日から稼働を始めた３号機だけで、年間３４６万トンものＣＯ２を排出すると見込まれています。さらに４号機の建設工事も進められています。国内で最大の石炭火力発電所になる見通しです。
しかし、その一方で、ミティゲーションといいますか、そういったある程度の環境への影響を緩和する策を持っていないと、やはり市民生活に影響があることも、私のいる大学は加古川にございまして、加古川には神戸製鋼所がありまして、毎年何回か煙で洗濯物が汚れたとか、そういった苦情があったりということも承知しておりますので、そういった状況のことは分かっております。
計画ではさらに９か所での新増設が国内で予定され、そのうちの１か所が隣、神戸市の神戸製鋼所によるものです。国際ＮＧＯがそのような日本の政府に対して化石賞を贈ったのも当然と言えます。 このような我が国の状況を打開することを追求するとともに、遅れた日本政府、消極的な国の取組の枠組みにとどまらない地域からのより積極的な対応が地方自治体には求められていると考えます。 そこで以下、数点をお尋ねします。
０２５庁舎環境防災情報モニタ設置料は、第１庁舎におきまして株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所が環境データの情報を得るために設置したもので、その設置費用を徴しております。 ５節事務手数料の００１生命保険取扱手数料は、生命保険料を給与から控除することに対する取扱手数料でございます。６節検診等個人負担金の００５職員検診個人負担金等は、職員健診に係る個人負担金や共済組合からの助成金などでございます。
当該土地は、株式会社神戸製鋼所旧大久保事業所及びその周辺地域において、組合施行による土地区画整理事業によって生み出された土地でありますが、その形状等から背景には何らかの強い意志、思惑があったことは容易に想像することができます。
０２５庁舎環境防災情報モニタ設置料は、第１庁舎において株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所が環境データの情報を得るために設置したもので、その設置費用を徴しております。 ５節事務手数料の００１生命保険取扱手数料は、生命保険料を給与から控除することに対する取扱手数料でございます。６節検診等個人負担金の００５職員検診個人負担金等は、職員健診に係る個人負担金や共済組合からの助成金などでございます。
まず、大阪・関西万博、ＩＲ誘致時に、旧神戸製鋼所桟橋における観光客の会場輸送以外での有効な利活用方法とは何か。また、万博終了後の利用についてどうするのかとのお尋ねに、一括してお答えします。
これは現在使用されていないが、公共岸壁として存在する旧神戸製鋼所桟橋について、大阪万博、ＩＲ事業に伴う来場者等の海上輸送が可能となるよう修理、補修し、使用できるようにしていただきたいとの要望です。県からの回答は、旧神戸製鋼所桟橋の修理、補修については、大阪万博に伴う海上輸送や尼崎の森中央緑地の土地利用を踏まえ、博覧会協会、大阪府、大阪市とも意見交換しながら検討を進めていきたいとのことです。
関西電力の入札募集に対しまして，神戸製鋼所が現地で保有するインフラを活用し，安定性，確実性にすぐれた高効率の発電設備を提案した結果，落札されたものと理解をしてございます。 本入札は，関西電力の経営判断に基づいて行われたものと認識してございます。
このたびの議会には、本件土地に係る賃貸借契約に関し、調停の申し立てを行うことについて議会の同意を得る議案が提案されていますが、日本を代表する大企業の１つである株式会社神戸製鋼所の関連企業である神鋼不動産が、何ゆえ自治体をここまで困らせるのでしょうか、理解に苦しむところであります。そこで、以下３点について質問いたします。
建設工事が落ちついた後、海上アクセスで観光客を輸送するのに、臨海西部、神戸製鋼所跡地にある桟橋から、観光客を夢洲へ運ぶことができると思いますが、御見解をお聞かせください。 ○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
０２５庁舎環境防災情報モニタ設置料は、第１庁舎において株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所が環境データの情報を得るために設置したもので、その設置費用を徴しております。 ２９、３０ページをお願いいたします。 ５節事務手数料の００１生命保険取扱手数料は、生命保険料を給与から控除することに対する取扱手数料でございます。
この土地の地目は宅地で、過去のオーズタウン開発において、明石市大久保南土地区画整理組合施行の東播都市計画事業大久保駅南土地区画整理事業を行う中、平成８年１０月３０日に換地処分により、株式会社神戸製鋼所の所有となり、その後、平成１７年１２月１日付で神戸製鋼社から分割された神鋼不動産の所有となっております。
○新濵環境部参事（政策調整担当） 神鋼環境保全協議会といいますのは、対象が株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所と関西熱化学株式会社加古川工場が対象となって、加古川市と兵庫県を含めて４者で協定を結んでおりますので、それらの協議会に対する負担金となっております。
だからあそこには隣の大きな町がありまして、飛行機の工場やったかな、ボーイング、ここなんかは株式会社神戸製鋼所やとか川崎重工株式会社なんかも取引しとるということなんで、そういうなことでアマゾンもあるしマイクロソフトもあるし、その辺のことも踏まえて、取り組んでいただけたらなとこのように思っております。
本市がお聞きし、お調べした範囲でございますが、ＪＴ跡地周辺のオーズタウン、これについては当時、市と神戸製鋼所が連携させていただいて開発したものでございます。そのときの神戸製鋼所の開発のために設立された関連会社、これをもとにして今の神鋼不動産があると聞いております。また、去年までは神鋼不動産の株については神戸製鋼所さんが１００％お持ちでございました。
今回問題となっているＫＹＢの免震装置データの改ざんを初め、昨年は神戸製鋼所の品質検査データ改ざん、２０１５年には東洋ゴムの免震パネル、防振ゴムなどの試験データ偽装を初め、大手自動車メーカーの不祥事など、枚挙にいとまがない状況に、国民は大手企業に対して大きな不信感を抱いてまいりました。今回のＫＹＢと関係会社の免震データ改ざんの内容と本市の対応状況について伺います。
○新濵環境部参事（政策調整担当） まず１点目、電源のバックアップですが、今回は神戸製鋼所の発電設備のみを利用していたようでして、将来的には、何かの方策を考えたいという方向では確認しております。２点目、グリスの塗布なのですけれども、数年に１度の点検周期ということで、そのときに、グリスを追加するという点検の内容だったようでして、今後は、分解点検をすると報告書に明記されております。