加東市議会 2022-12-23 12月23日－04号
（２）第72号議案 加東市個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件 （３）第73号議案 加東市情報公開条例の一部を改正する条例制定の件 （４）第74号議案 加東市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例制定の件 （５）第77号議案 第２次加東市総合計画後期基本計画を定める件 （６）第79号議案 公の施設の指定管理者の指定の件（加東市社会体育施設
（２）第72号議案 加東市個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件 （３）第73号議案 加東市情報公開条例の一部を改正する条例制定の件 （４）第74号議案 加東市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例制定の件 （５）第77号議案 第２次加東市総合計画後期基本計画を定める件 （６）第79号議案 公の施設の指定管理者の指定の件（加東市社会体育施設
超高齢社会が進む中、高齢者が悪質商法のターゲットにされないよう早急な対応が必要です。 また、インターネット通販に関する相談が世代全体の27.4％と最多となり、トラブルが増加していますが、事業者や勧誘者を特定できない事例も多くなっています。 マルチ取引は、20歳代において高い比率を占めていて、令和４年４月の成年年齢の引下げにより、18歳から19歳を狙ったマルチ被害の増加が予想されます。
一方、下水道事業については、下水道整備に係る国庫補助金、社会資本整備総合交付金を所管しております国土交通省において、当該交付金の交付要件としまして、地方公営企業法の適用が完了していない下水道事業は、当該交付金の交付要件を満たさないものにする取扱いを既に示しているところでございます。
当局からは、次期の指定管理者を募集して選考した結果、現在の指定管理者である社会福祉法人聖徳園を候補者として決定した。指定期間は令和５年４月１日から５年間であるとの補足説明がありました。
社会的養護というものには、児童養護施設などの施設養護と里親などの家庭養護があり、社会的養護の下で暮らす子どもたちは全国で約４万2,000人いると言われており、そのうち約３万2,000人が児童養護施設で暮らし、約１万人が里親の下で暮らしているとも言われております。平成28年の児童福祉法の改定以降、里親制度を優先することで、家庭での温かさを体感することが重要視されるようになりました。
多世代交流による共生社会の実現に寄与するものと考えますが、本町のお考えをお伺いいたします。 ○議長（中島孝雄君） 生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君） 伴走型支援に向けた人材確保策についてのご質問にお答えをいたします。
新しい計画のほうでは、食育の推進は持続可能な社会の実現に向けた礎になる取組ということで、１つ目に、農に触れ農を知る体験を増やす、２つ目に、食品ロスを意識する、この２つを新たな目標に加えまして、持続可能な社会の実現に貢献することや、新しい生活様式やデジタル化に対応したＳＮＳによる情報発信やオンラインによる講座の開催など、今後、具体的な施策の展開を検討しながら啓発をしてまいります。
ただ、今の社会情勢の中で考えていきますと、個の問題としましては、教師側の立場に立って話をしますと、学校が変われば、やはり学校ごとに業務のシステムとか環境とかが若干変わってきます。新しい学校に慣れるのに時間がやはりかかっているという向きはあります。
リプロダクティブ・ヘルスにつきましては、女性が一生涯にわたって身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを指し、この状態を享受する権利をリプロダクティブ・ライツといいます。したがって、加東市としましては生理期間の健康の権利も含む女性の権利、女性の人権であると認識をしております。
議員からご質問の労働者協同組合法は、持続可能で活力ある地域社会を実現するため、今年10月１日に施行されており、出資、意見反映、労働が一体となった新たな法人形態が創生化されたものと認識をしております。この労働者協同組合は、農業も事業対象となることから集落営農組織に代わる新たな担い手の一つとして期待をするところでございます。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村はその区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し及び実施するように努めるものとするとされています。 こうした制度を踏まえ、脱炭素社会に向け、２０５０年までに二酸化炭素、または温室効果ガスの排出量ゼロにすることを表明した自治体が増えています。
その中でもう本当に社会の変革はすごい勢いで変えてきました。団体主義、アイデンティティが大事やって言われた時代から、もう本当に今は個人的な時代に移り変わろうとしてます。
４、方針の基本目標及び基本方向でございますが、基本目標といたしまして、「誰一人取り残さない、人権感覚あふれる共生社会の実現をめざして」、基本方向といたしましては、（１）人権感覚豊かな人づくり、（２）人権文化が息づきすべての人にやさしい地域づくり、（３）パートナーシップによる人権尊重のまちづくりといたしまして、それぞれにつき実現を目指すものでございます。
コロナウイルス対策室主幹 平 尾 麻 子 樋 口 嘉 世 福祉課長 大 西 崇 保険課長 藤 本 英 樹 保険課主幹 平 井 京 子 こども課長兼青少年育成室長 坂ノ上 哲 也 教育部長 曽 野 光 司 教育振興課長兼社会教育室長
平成２８年４月１日から開始されました電力自由化に伴い、より安価に電力を供給されるものとして選定しておりました新電力会社との契約をしておりましたが、このたび、世界社会情勢の変化に伴い、燃料原材料費が高騰し、令和４年６月をもって契約解除となり、応急対策として、関西電力送配電株式会社から最終保障供給により電力を使用しておりました。
今回、財源として企業版ふるさと納税を財源としておりますが、その寄附を頂く民間企業にとってのメリットでございますが、三木市の地域課題解決を応援することによりまして社会貢献を行うという企業理念の実現を市を通じて広くＰＲできるということに加えまして、法人関係税の税控除などのメリットがあるというふうに考えております。
◆要望 脱炭素社会の実現に向けて、自転車利用が見直されている中で駐輪場の整備はとても大切だと思う。 亀山駅だけでなく他の駅にも展開してもらいたい。 休憩 １１時５８分 再開 １２時５５分 ◆問 白浜市場線（東ルート）中止に伴う市道認定廃止について、現状は更地のようになっているが、以前の公園に戻すということなのか。
まず、社会福祉協議会など町内に様々な施設があるが、介護職などの人材不足について懸念はないのかとの質疑に対して、全国的に介護職などの人材確保が厳しい状況で、本町も同様の状況と聞いている。それを踏まえ、川西市で開催されている就職フェアへの参画なども検討しているとの答弁がありました。
次に、学力とＳＥＳ、家庭の社会経済的背景との関連についてお尋ねいたします。 今回の質問は、文科省の全国的な学力調査に関する専門家会議にも参加されています川口俊明氏の著書、全国学力テストはなぜ失敗したのかという著書から得られた知見を基に質問しております。
初めに、子ども最優先社会の実現へ、充実した高齢社会の実現へ、以上２件について、帰山和也議員の発言を許可いたします。 １７番、帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君） ＝登壇＝おはようございます。公明党を代表し、通告に従い、一般質問を行います。 長引くコロナ禍により、これまでの課題がより一層深刻になり、一部潜在化していると言われております。