小野市議会 1996-12-13 平成 8年第291回定例会（第3日12月13日）
平成６年に制定されました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律、並びに地方税法の一部を改正する法律によりまして、県税として地方消費税が創設をされ、その税率は、消費税５％のうち１％相当として、平成９年４月１日より施行することとして、そのとおり実施するということで、本年６月の閣議においても決定されているところであります。
平成６年に制定されました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律、並びに地方税法の一部を改正する法律によりまして、県税として地方消費税が創設をされ、その税率は、消費税５％のうち１％相当として、平成９年４月１日より施行することとして、そのとおり実施するということで、本年６月の閣議においても決定されているところであります。
１番目に、西宮市平成９年度予算案、財政問題についてでありますが、兵庫県においては、８月19日、1995年度の決算見込みを発表した、阪神大震災の復興関連事業の増大と税減免措置に伴う県税収入の落ち込みで、一般会計の実質単年度収支は90億3,100万円の赤字となった、赤字は、過去最大の約103億円に上った94年度以降２年連続で、県は、逼迫した財政状況はなお続くとしている、県税収入は前年度比2.5％減の5,302
次に、１０ページの附則第１５条の２につきましては、取得にかかわる特別土地保有税の税額計算上の控除規定につきまして、県税である不動産取得税の課税標準の特例措置が改正されたことに伴い、規定整備を図ったものでございます。
◎財政部 固都税、それから市県民税、全部名寄せしておりますけれども、特に市県民税につきましては、県税部分も含んでやっておりますけれども、一番大きいやつで８１００万円、次５２００万円、３１００万円、２７００万円、２１００万円、この五つが突出しております。
１つは国の支援に絡みまして，例えばということでご提案があったわけでございますが，神戸市から上がる税金を復興事業のために自由に使えるようにしたらどうかというようなことがございまして，１兆円というお話がありましたが，国税，県税，市税，すべて合わせると１兆数千億円になるか，はっきりしたことはわかりませんが，そういうことができればこの上ないことでございますけれども，なかなかそういうふうにまいらない事情は，今
地方税では，不動産取得税などの県税の減免，固定資産税・事業所税など市税の減免を挙げております。また，その地方税の減免につきましては，地方交付税による減収補てんにつきましても国に対してご要望いたしておるところでございます。
それから、特別地方消費税といいますのは、飲食に係りますもの、それから宿泊等に係りますもの、飲食が７５００円以上、それから宿泊が１万５０００円以上につきまして３％を取られるということでございまして、特別地方消費税の方は県税でございます。それから消費税は国税でございます。 ○松崎克彦 委員長 ほかにございませんか。───それでは、次に、第３款利子割交付金について質疑を行います。
なお、自動車税に係るお話もあったわけでございますが、自動車税につきましては、これは県税でございまして、今回は本庁舎の南側にございます兵庫県の合同庁舎内の兵庫県伊丹財務事務所でこれらの受付を行ってまいったところでございまして、自動車税や自動車取得税の減免についての御案内パンフレット等につきましても、本市の１階のロビーなり、あるいは税務部門の窓口においても配置をいたしまして、加えて避難所等においても、一般
今回の大綱で地方消費税が創設されたということになりましたが，当分の間，国の方が徴収するということ，それからもう１つは県税とするということでございまして，市の方は県から交付を受けるという，こういうタイプになってまいりました。そういうことを考えますと，指定市としては，神戸市としてもそうですが，十分でない点もある，こういうぐあいに認識しております。
７月末現在で当初の見込みより230億円少なく、対前年度実績92から93％となりまして、不足分の230億円の内訳は、法人関係税が145億円、預貯金利子の県税分85億円となっております。本市における平成４年度の市税を初めとした歳入の見通しはどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。 第２点、財政基金等基金の見通しについてでございます。
以上のような要望の主な成果でございますけれども，国に対する要望では従来の県税で市に交付のなかった料理飲食等消費税が特別地方消費税となりまして，３年度からその５分の１が市町村に交付されることとなりました。元年度では消費譲与税の創設あるいは地方交付税の対象税目消費税が加えられたことなどでございます。 県に対する要望では，３年度に農業集落排水事業に対する県単独補助制度が創設されました。
ですから，私らも県税はよく払っております。だけど，神戸市に還元が１つもないような気がするんです。かつて遊興飲食税というのは県税でした。しかし，今は特別地方税ですか，これがやっぱり兵庫県で一番大もとと言うたら有馬温泉，それから三宮──繁華街ですね。私も三宮へよく──多額納税者の１人です。だけど，この県税が神戸市民に還元が少ない。ほとんどないような気がする。
次に、地方自治体での取り組みでございますが、県は、財務事務所での納税相談受付コーナーで、特別地方税を含めまして、県税全般について相談に当たっておられます。私ども市では、従前より毎月第２・第４木曜日午後を特定の税務相談日に指定していまして、消費税関係も含めまして、国税、県税、市税の３者により、税全般について相談にあずかっております。
ちなみに県予算においては、県税の伸びを前年比11.7％と見込んでおります。また、地財計画においても11.7％と聞いております。どういう理由で3.6％しか見込んでいないのか、今後に向けての展望、西宮市における社会経済情勢をどのように分析しているのか、お尋ねいたします。
そういう中で私たち来年度の予算編成が一番気になるわけでありますけれども、県は県なりに県税の大幅な減収を見込まれておるわけですけれども、国の歳入欠陥、あるいはこの決算から西宮市は来年度の市税収入の伸びを一体どの程度見込んでいくのか。市税収入が大幅に減少するということになったならば一体どういう対策をこの決算の中から考えていくのか。 県は58年度の予算編成に当たってこういう言い方をしております。
その変更に至りました理由といたしましては、国税及び県税の納期と市税の納期との重複をできるだけ避け、また、市税のうちでも市民税など他の税目の納期のない月をもって固定資産税と都市計画税の納期を設定し、納税者にとっても納税計画を立てやすいように配慮をして変更した事情もございます。
西宮市は60億円ぐらいの県税を集めてあげておるわけです。そして、支出金、補助金、委託金としてもらうのが12億円、５分の１ぐらいしかお返しがない。その上に、高等学校や、この前も問題になっておりました婦人交通指導員やら、そういう経費がほんとうに多い。向こうがやめるといったら、こっちが補ってやるということをするからええ調子になっていつまでもしない、これは少し反省させないかぬと思う。
そのほか住民税が落ちたということに従いまして、これに県税の徴収交付金というものがはね返っておりますので、この分が落ちてまいります。そういうものが主な理由でございます。財産収入につきましては、代替用地の売却ということが事業の進捗状況で処理できなかったという点と、景気のある程度の停滞というようなことで価格の折り合いがつかずに売却できなかったということでございます。
県税だけ払って行政は均てんに受けない、こういうことでは私は納得がいきません。たくさんの県税を払っているのだから、少なくとも言うことを聞かないなら県民税を押さえる、供託してでも西宮に高校をつくれ、このくらいの姿勢を当局に持ってもらいたいと思う。私はその点を、当局がそういう姿勢になって県立高校をつくろうという意思があるかないかの姿勢を問いたい。
県税収入は３％の減収になっており、堅実な予算が組まれております。当市の予算は、総額５８９億３０００万円、前年比は２６．９％の伸び率であります。一般会計は２２７億６２００万円、前年比では３３．３％の伸び率になっております。好景気でありました昭和４６年の予算ですら、一般会計の伸び率は２１％にすぎませんでした。