赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
仮に看護師等の数に変動があった場合においても、円滑なベッドコントロールに努めておりますことから、現時点において、患者様の対応に影響が出ているということはありません。 その３の歳入確保についてであります。 先ほど議員から具体的な御提案をいただきましたが、収入の確保は市民病院の経営改善において最も重要な要件の一つであると考えております。
仮に看護師等の数に変動があった場合においても、円滑なベッドコントロールに努めておりますことから、現時点において、患者様の対応に影響が出ているということはありません。 その３の歳入確保についてであります。 先ほど議員から具体的な御提案をいただきましたが、収入の確保は市民病院の経営改善において最も重要な要件の一つであると考えております。
病院事業関係につきましては、市民病院が看護師等の減員によりまして、３９１名から３６２名へ２９名の減となっており、介護老人保健施設は２１名から２２名へ１名の増員となっております。 以上、合計いたしまして、職員数は９３３名から９０３名へ３０名の減員となっており、再任用短時間職員数は３０名から２０名へ１０名の減員となっております。 以上で、人事課関係の説明を終わります。
第６章 医師・看護師等の確保と働き方改革についてであります。 １ 医師の確保・人材育成については、医師の確保に向けて、これまでと同様に医師派遣元の大学医局との関係強化に加え、派遣医師に派遣先として選ばれるよう、若手医師が安心して臨床医としての経験が積める環境や学会への参加など自己研鑽の機会を確保することについて記載しております。
また他の委員から、地域包括ケア病棟の減算回避に向けた取組みについて、ただしたところ、当局から、看護師等によるベッドコントロールやレスパイト入院などの取組みにより減算を回避したい。との答弁があった。 また他の委員から、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に対するコロナ病床の考えについて、ただしたところ、当局から、兵庫県から５類以降もコロナ病床の確保依頼があり現行どおり行っている。
今回の改正は、第１１項を追加するもので、これまでの利用者３名、または、その端数を増すごとに常勤換算方法で１名以上としていた看護師等の人員配置基準を一定の要件を設けた上で、利用者３名、またはその端数を増すごとに０．９名以上に緩和するものでございます。第１号から第４号までは、その要件について規定してございます。主にサービスの質の確保と職員の負担軽減につながることが要件となってございます。
そのため、総務省から策定を義務づけられている公立病院経営強化プラン（案）については、厳しい現状を踏まえた上で、「持続可能な地域医療提供体制の確保」を目指し、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を持って策定したものであり、経営形態の移行を前提としたものではありません。 その３の適正な経営規模についてであります。
そもそも医療機関には、様々な職種の従事者がおり、24時間の救急の受入れや緊急の手術などが必要になることなどから、医師や看護師等の労働時間を細かく管理することはなじまないのではないかという議論がありました。
◎答 不安に思い救急要請を行っていた人が、看護師等の医療従事者に相談した結果、安心して翌日に受診するような状況が増え、119番に寄せられる相談や問合せは減少するものと思われる。 ◆問 先行実施している神戸市では効果が現れているのか。 ◎答 正確には把握していないが、少し好転していると聞いている。 ◆要望 機会を捉えて適正利用を呼びかけてもらいたい。
まず、２点目の♯7119についてでございますが、救急安心センターひめじ♯7119は、急な病気やけがで救急車を呼んだほうがいいか迷ったときなど、24時間365日体制で看護師等からアドバイスを受けることができる電話相談窓口でございます。
院内迅速対応システム（ＲＲＳ）は、決められた基準に該当した患者に対して現場の看護師等が介入することで急変を回避するシステムのことです。多くの急変には前兆があるという点に着目した院内対応システムです。患者の容体急変などの緊急事態が発生した場合に用いられる救急コールであるコードブルーとは違い、ＲＲＳは先手を打つシステムであると言われています。
に電話すると、看護師等が医療機関の受診の必要性や応急手当などについてアドバイスを行い、患者や家族の急病時の不安解消を図り、医療機関の適切な受診を促すもので、同事業費はその電話相談に関する経費である。 一方、救急安心センター事業費は、休日・夜間急病センターの事業ではなく、医療対策全体における事業の1つとして実施するため、当該歳出科目に設定している。
そういったことから、看護師等によりますベッドコントロールの取組みやレスパイト入院や直接入院などの取組みによりまして、そういった減算を回避したいという形で記入させていただいております。 現状につきましては、現状維持で、減算なしで行っているという状況です。 ○釣委員長 安田副委員長。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、小児の救急医療電話相談について、電話相談時に、看護師等に対して保護者が子どもの病気やけがの症状を音声のみで正確に伝えることは困難であると思われることから、情報量の多いビデオ通話を使ったツール等の導入を検討されたいことを要望いたしました。 以上のとおりであります。
◎答 救急医療電話相談は、実際に病院で勤務している医師に応対してもらうのではなく、看護師等が医療機関の受診の必要性や応急手当などについてアドバイスを行っている。 現在は小児だけが対象であるが、神戸市で実施している救急相談ダイヤル＃7119を踏まえ、成人も対象とするよう検討を行うものである。 ◆問 救急医療電話相談は、テレビ電話に対応していないのか。
病院事業関係につきましては、市民病院が看護師等の減員によりまして４０６名から３９１名へ１５名の減となっておりますほか、介護老人保健施設は２２名から２１名へ１名の減員となっております。 以上、合計いたしまして職員数は９４７名から９３３名へ１４名の減員となっており、再任用短時間勤務職員数は２６名から３０名へ４名の増員となっております。 以上で人事課関係の説明を終わります。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、学校の設置者に対しては、明示的に、学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするために、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする、と定められており、保護者による24時間ケアを前提としない医療ケアありの学校生活の実現を掲げています。
パートタイム会計年度任用職員の配置の多い部署といたしましては、本庁に勤務する事務職で90名、認定こども園で延長保育等に従事する短時間勤務の保育教諭が53名、放課後児童支援員が47名、加西病院に勤務する看護師等で55名など、資格を生かして様々な部署で働いていただいております。
支出、第１款病院事業費用、第１項医業・介護サービス費用1,139万4,000円の増額は、人事院勧告及び看護師等の処遇改善、また材料費の減については入院患者の減によるものでございます。 以上、第67号議案 令和４年度加東市病院事業会計補正予算（第２号）の説明とさせていただきます。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（高瀬俊介君） 提案理由の説明が終わりました。
新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、ＰＣＲ検査外部委託や看護師等派遣業務等の新型コロナウイルス感染症対策に要した経費でございます。新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、市民及び医療従事者等へのワクチン接種を行うため、ワクチンに関する相談や予約受付に関する事務の委託、接種券の印刷、ワクチン配送のための保冷庫の購入等に要した経費でございます。
特に、リスクのある一人暮らしの方につきましては、注意深く健康観察を行うように心がけ、連絡がつかない際には看護師等が自宅を訪問し、直接、健康状態を確認しております。自宅療養中に症状が悪化した場合には、保健所に御連絡を頂き、保健師や看護師が健康状態を確認した上で、医療機関への受診や入院調整など、必要な医療につなげております。