多可町議会 2008-06-11 06月11日－01号
今も町長からありましたように、地方税法との一部を改正する法律等々、所得税法、それに関連します上位法例、関係省令等が４月３０日に公布されたため、平成２０年４月３０日付けで専決するものでございます。
今も町長からありましたように、地方税法との一部を改正する法律等々、所得税法、それに関連します上位法例、関係省令等が４月３０日に公布されたため、平成２０年４月３０日付けで専決するものでございます。
国においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律規則の一部を改正する省令」、「日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針」及び「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示」が、本年４月１日から施行されているところです。
国におきましては、より身近で親しみやすい通称を活用しようということで、長寿医療制度と呼ぶことなどして対応してきたところでありますけれども、率直に申し上げまして、政省令の整備がおくれたことでありますとか、制度施行の直前まで内容変更が行われたことなどから、国民の皆様に対する周知説明が十分には行き届いてはおらず、本制度の対象となる方々を初めといたしまして、国民の皆様方に制度の理解が浸透せず、誤解や不安を与
今回の税条例の一部改正は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が、４月３０日それぞれ交付され、原則として交付の日から施行すると定められましたことによりまして、地方自治法第１７９条第１項の規定により、時間的余裕がないことが明らかであると判断いたしまして、専決処分を行いましたので、その承認を求めるものでございます
今回の税条例の一部改正は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が、４月３０日それぞれ交付され、原則として交付の日から施行すると定められましたことによりまして、地方自治法第１７９条第１項の規定により、時間的余裕がないことが明らかであると判断いたしまして、専決処分を行いましたので、その承認を求めるものでございます
議案書の37ページから43ページまでにかけまして改正条文を記載していますけども、このたびの改正は、地方税法等の一部を改正する法律が去る４月30日に公布され、さらに地方税法施行令及び国有資産と所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令、またそれに伴います地方税法施行規則の一部を改正する省令が同日４月30日に公布されましたので、香美町税条例におきましても所要の改正をする必要が生じたことによるものであります
国の法律や政省令，及び県や市が定める条例・規則とは異なり，市民に対して直接法的な効果を及ぼすものではありません。 したがって，条例は，市長や議員が原案を作成して，議会の議決を経て制定・施行されますが，要綱は，市長みずから決定を行い制定されるものです。
４つ目の神戸市建築基準法施行細則の一部改正案は，建築基準法等の施行に関し必要な具体的事項を定めている細則において，いわゆる雑居ビルを含め，一定規模以上の複合用途の建築物を新たに定期報告の対象として追加するほか，国の省令改正などに伴う変更を行おうとするものです。
ところが、保険業法とその政省令の策定の段階で、当初の趣旨から大きく逸脱し、自主共済制度についても、保険会社に準じた規制を受けることとなり、存続が困難な団体は廃止・解散を迫られ、制度からの脱退を余儀なくされる深刻な事態になっている。 そもそも「共済」は、団体の目的の一つとして構成員の相互扶助を図るためにつくられ、日本社会に深く根をおろしてきた。
○１５番（鎌塚俊子） 後期高齢者医療制度の問題では、それぞれの委員会、民生常任委員会でもやられておりますし、省令も出ておりますし、最初の質疑の中でもこの問題、私は行ったんですけれども、今、確かに市長がそれぞれ説明をしていくんだというふうに言われましたけれども、４月１日、目前に来ております。何が言いたいかといいますと、やはり国会でも今、本当に中止を求めて議論をしております。
２００２年以降に文部科学省が省令を打ち出して、急速に復旧していると、まず自治体も独自で始めるケースもふえていると、教科担任制に関してはいろいろと問題点もあって、一つはなかなか一人の先生がずっといろんな教科を見る中で、子供の特徴とか、いろんな性格とか把握できるという部分が、今まであったんですけども、教科担任になると、なかなかその辺のきめ細かなところができないんじゃないかというふうなことも言われているんですけれども
第２条、町は保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令、平成１９年政令第３１８号第２条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則、平成１９年厚労省令第２９号第６条及び第７条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。第１号、広域連合条例第２条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受け付け。第２号、広域連合条例第１８条の保険料の額に係る通知書の引き渡し。
また、昭和３９年には、救急病院等を定める省令が告示され、救急告示医療機関が公的に認められました。 これにつきましては、救急搬送された疾病者に関する医療を担当する医療機関として、医療法第３０条に基づいた兵庫県知事が認定した告示救急医療機関として聖隷淡路病院、河上整形外科の２医療機関がございます。東浦の平成病院においても、救急患者の受入は２４時間態勢でもって対応されている状況でございます。
とりわけ、この四つの指標の基準数値というのは、法律ではなくていわゆる政令であったり省令であったりという中身になってますから、国はその状況によって幾らでも数字を変えてくれるわけですね。ですから、この制度によって本当に分権、分権といいながら、逆に自治体の財政を国が管理していくというような形になって、ますます自治体が自主性を発揮することがしにくくなるんじゃないかと思うんです。
その他、個々具体的な点数改定が盛り込まれております答申に基づき、出されました厚生労働省の「省令」や「告示」を踏まえ、具体的な運用上の留意点などについては、保険局長通知などを待つ必要がありますが、重点評価が行われた産科、小児科を持つ当院の特性が十分発揮されるように、準備を進めるとともに、「医療クラーク」の配置について前向きに検討することにより、医師の負担を軽減することによって、より一層質の高い医療を提供
さらに、交通体系を民間委託によって運行する場合には、運行路線が赤字となった場合は、その路線の運行維持に要する経費につきましては、特別交付税に関する省令の中で、地方バス路線の運行維持に要する経費として、市町村が当該年度において負担する額の８割を特別交付税で補てんする規定もございます。こういったことの規定を最大限活用してはどうでしょうか。
の決算より算定し、公表しているところでございますけれども、この比率につきましては、２５％を超えると早期健全化の段階に、そしてさらに３５％を超えた場合には財政再建投資というふうな規則でございまして、最後に将来負担比率でございますけれども、これは今回、新たな視点として規定されたものでございまして、ある時点での資産の量をはかる指標、いわゆるストックの面の指標でございまして、公営企業の起債残高のうち、総務省令
なお、医療費の一部負担金の減免につきましては、法律に基づき災害、その他省令に定める特別な事情がある被保険者であって、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対して措置がとられる規定がなされておりますことから、広域連合では条例に規定するのではなく、規則に規定するべく作業を進めているところでございますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
今回の条例の改正につきましては、上位法令であります健康保険法の一部を改正する法律及び国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令の公布により、市条例においても改正する必要が生じましたため改正するものでございます。
国におきましては、この家庭的保育事業を今後保育所における保育を補完するものとして、児童福祉法上、位置づけますとともに、省令で必要な基準等を設ける予定にしており、待機児童解消を図る上で、家庭保育所や保育ルームはこれからも重要な役割を担うものと考えております。