加西市議会 2024-06-13 06月13日－02号
2つ目は、住宅性能基準として省エネ性能基準ZEH+（ゼッチプラス）以上を必須条件としております。 以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 下江議員。 ◆５番（下江一将君） ただいま説明していただいた方向性に向かうための今回、地区計画の追加ということだと思うんですけれども、その目的と主な追加事項についてもお尋ねいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
2つ目は、住宅性能基準として省エネ性能基準ZEH+（ゼッチプラス）以上を必須条件としております。 以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 下江議員。 ◆５番（下江一将君） ただいま説明していただいた方向性に向かうための今回、地区計画の追加ということだと思うんですけれども、その目的と主な追加事項についてもお尋ねいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
次に、３項１目環境対策費、説明欄の１８節、省エネ家電製品購入補助金は、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、町内の家電量販店などで省エネ性能が高いテレビ、エアコン、冷蔵庫などを購入する場合に補助金を交付し、家庭の電気代の削減につなげるとともに、地球温暖化対策を推進するものでございます。予算執行の状況から不用見込額９００万円を減額するものでございます。
周辺地域の活性化推進については、省エネ性能やＷｉ−Ｆｉ環境を整備した家島交流センターを開設し、世代間の交流や観光客等との交流を育むとともに、高齢者の生きがいづくりを促進してまいります。また、世代・地域を超えた交流を生み出すため、花田インター北東付近に播磨の実力あふれる「（仮称）道の駅姫路」の整備を推進してまいります。 メインテーマの第２は、「命」をたいせつにする市政であります。
また、歳入で説明しましたとおり、３項の環境対策費では、住民の生活支援及びカーボンニュートラルに取り組むため、一定以上の省エネ性能を有する家電製品の購入について、購入価格に応じた定額の補助を実施してまいります。 ６款商工費、補正額５，５４３万６，０００円は、住民の生活支援及び消費の下支えによる事業者支援として実施するプレミアム付商品券事業に係るものでございます。
また、歳入で説明しましたとおり、３項環境対策費では、住民の生活支援及びカーボンニュートラルに取り組むため、一定以上の省エネ性能を有する家電製品の購入について、購入価格に応じた定額の補助を実施してまいりたいと考えております。 ６款商工費、補正額５，５４３万６，０００円は、住民の生活支援及び消費の下支えによる事業者支援として実施するプレミアム付商品券事業に係るものでございます。
次に、別の委員は、遮音性能基準と同様に、断熱効果についても基準を設けなければ場当たり的になってしまうと感じるが、どのように性能が担保されるのかとただし、当局からは、建築基準法が順次改正される予定になっており、改正後は、省エネ性能について審査を受けることになり、一定の省エネ性能がなければ新築できないということで、性能が担保されると聞いているとの答弁がありました。
令和５年度は、中小企業者等が実施する省エネ性能の高い機器及び設備への更新費用の一部を支援することで、エネルギーコストの負担軽減を図り、事業経営の支援につなげるとともに、カーボンニュートラルへの取組を促進してまいりたいと考えています。
対象とする省エネ家電製品の省エネ性能対象基準は、それぞれの種類ごとに設定をしております。この点につきましては、各家電製品ごとの省エネ基準が異なっていることなどによるものでございまして、基準が古い家電製品においては、将来を見越して、可能な限り高性能なものを選択いただくことで、より省エネ効果を上げようという考え方により設定をしているところでございます。
まず、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた対策が急務となっており、社会環境の変化に対応した豊かな住生活を実現するためには住宅の省エネ性能の向上及び長期優良住宅の取得の促進とともに既存の住宅ストックの有効活用及び優良化を図ることが重要となっていることから、現下の経済状況も踏まえつつ、所得税の住宅ローン控除においては4年間延長することとされました。
また、老朽化した家島老人福祉センターを、省エネ性能やＷｉ−Ｆｉ環境が整ったフリースペースを備えた「（仮称）家島交流センター」として移転・再整備し、高齢者の健康増進、生きがいづくりを促進するとともに、コミュニティバスの停留所を併設し、住民や観光客などが気軽に立ち寄れる、多様な世代の交流拠点を目指します。
長期優良住宅は、一般的な住宅に比べて耐久性や耐震性が高く、省エネ性能に優れ、長期間使い続けることができるよう、構造及び設備について劣化対策や維持管理対策等に係る基準を満たした住宅であり、長期優良住宅の認定を受けた住宅は、住宅ローンの金利引下げや税の特例措置などを受けることができます。
まず、その「統一省エネルギーラベル」というものも僕は初めて見たんですけども、その統一省エネルギーラベルとは、機器単体のエネルギー消費量が大きく、製品ごとの省エネ性能の差が大きい家電製品が５つ書いてありまして、テレビ、エアコン、冷蔵庫、照明器具、電気便座というふうになってました。それらについているラベルで、具体的に冷蔵庫、エアコンは１０年を目安に、星の数が多いものに買い換えましょうと。
施策４のところでは、新しいやはり施設ができるということで、新ごみ処理施設のことについても、省エネ性能に優れたものにするでありますとか、安定した発電のことも言及しております。 続きまして、一体として説明させていただこうと思っておりますが、第２次宝塚エネルギー２０５０ビジョン案のほうを御覧いただきたいと思います。概要版です。
さらに、国は、ＺＥＨよりも高い省エネ性能を備え、再生可能エネルギーの消費拡大を目的としたＺＥＨ＋や、令和元年度からは停電時にも自立可能なレジリエンス強化に資するシステムを備えた次世代ＺＥＨ＋Ｒの区分を新たに追加し、新築住宅での年間一次エネルギー消費量の実質ゼロ化に加え、再生可能エネルギーの自家消費拡大や自然災害等に伴う長期停電リスクを回避可能な住宅モデルを推進しています。
この目標に対する市の具体的な取組としましては、産業部門において省エネ性能の高い設備や機器等の導入促進によって、削減目標値約４８万トンのうち２３７トンを削減し、また、新たな森林の整備や都市の緑化の推進などによって２９トンを削減することを計画に位置づけております。
新庁舎では、ＺＥＢの基本性能となる省エネ性能として、執務室の照明制御に人検知センサーを導入するとともに、国内トップレベルの発光効率の高いＬＥＤ照明を導入することや、乗用エレベーター制御における電力回生装置の導入、高断熱仕様の断熱材、ガラスなどといった省エネ機器や設備システムを導入することに加え、再生可能エネルギーとして太陽光発電システムと蓄電池を導入いたします。
現状の共同住宅の省エネ評価方法は、１住戸ごとに外壁やサッシの性能チェックを行い、１住戸ごとに冷暖房や照明、給湯などの１次エネルギー性能を計算し、最後に共用部分の省エネ性能を合算して評価しておりましたが、新たな評価方法として、建物全体の外壁やサッシの性能が基準を満たしており、１住戸ごとではなく、１フロアごとに１次エネルギー性能を計算できるフロア入力法の導入と、共用部の省エネ性能計算は任意でよいとした簡素化
これにより、複数の建築物の場合でも認定ができる性能向上計画認定申請が創設され、それに伴う申請手数料を新設する必要があること、並びに一戸建て住宅やマンションなどに係る基準適合認定において簡易な方法での省エネ性能を評価することが可能となり、この評価を基にした方法での審査ができるようにしていくものでございます。
次に、１ページから６ページにかけての第５１号の１３の改正は、建築物エネルギー消費性能基準適合認定について、簡易な省エネ性能の評価方法が新設されましたことから、その評価方法につきまして、手数料を定めようとするものでございます。
省エネ性能に目を向ける時代になりました。今すぐに対応しなければならないのは、公共施設の設計です。２０２０年に義務化される改正省エネ基準は、世界の住宅先進国と比べかなり低い数値であり、最低基準です。国もそのことを認識していて、２０３０年にはゼロエネ住宅の義務化を目指しています。