赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
相談窓口の設置やアドバンス・ケア・プランニングシートの作成、配布が必要と考えますが、考えをお尋ねいたします。 以上、市長の誠意ある御答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 榊議員の御質問にお答えをいたします。 第１点のオーガニックビレッジについてであります。
相談窓口の設置やアドバンス・ケア・プランニングシートの作成、配布が必要と考えますが、考えをお尋ねいたします。 以上、市長の誠意ある御答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 榊議員の御質問にお答えをいたします。 第１点のオーガニックビレッジについてであります。
質疑の後の討論では、反対意見として庁舎内での政党機関紙などの勧誘行為は確認されておらず、現在総務課に設置されているハラスメントに関する苦情相談窓口にも政党機関紙などの勧誘行為のハラスメントの訴えがないことから、あえて陳情を採択して実態調査をする必要がないとの意見が述べられました。
このような大人の発達障がいにつきましては、社会福祉課相談窓口え～るにおいて、医療面でのサポートを含め、就労相談や居場所の確保など適切な支援に努めているところであります。 その２の講演会や相談会の開催についてであります。
今回ひょう被害に遭われた方数名から、「不安になり、どうすればよいか情報を求めたが、ホームページにしても、相談窓口にしても、姫路市は不親切ではないのか。」、「近隣自治体はいち早く情報を公開していたのに、どうなっている。」
本市においても、様々な関係部署がその支援や相談窓口を設置し、対応していると思います。 オーバードーズ問題についてお聞きいたします。 学校や職場等の人間関係の悩みや家庭の悩みなどから孤独・孤立を感じ、若者を中心として手に入りやすい市販薬のオーバードーズ、過量服薬が急増しているとの問題があります。
空き店舗にコンビニや起業までの過程から一連を支援し、空き店舗を使ってもらうであったり、また大きな室内アスレチックであったり、加西市の名産を使った食堂であったり、加西市の特産品を扱うお土産屋さん、またSTEAMやプログラミング教室で子どもたちが質の良い教育に触れられるような塾的施設もあると、人は集まると思いますし、また多方面での相談窓口、まあアイデアはいろいろあると思います。
住民の方から、姫路市は被害の把握はされているのか、ひょう被害の相談窓口はないのか、問合せが多数ありました。確認しましたが、「大規模災害ではないので、ひょう被害の窓口は設けないが、罹災証明書を発行する窓口は設けているので、そちらに尋ねてください。」との回答でした。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 健康課では、育児全般の相談を担うすくすく相談窓口で、4月から5月の2か月で125件の相談に対応いたしました。妊娠届け出時や伴奏型支援事業、乳幼児保健相談等の専門職による相談は91件となっております。
在宅医療・介護連携推進事業につきましては、地域包括支援センター内に設置された在宅医療・介護連携に関する相談窓口である在宅医療・介護連携支援センターを中心に、在宅医療と介護を一体的に提供できるよう、各事業を推進してまいります。
続いて、委員から、地元からの意見や要望の相談先について質問があり、執行者からは、相談窓口は地元との連絡を密に取りながら市で設けているが、直接開発に関する案件は事業者に解決してもらい、開発に伴う影響については市が担当する方向で進めているとのことでした。包括委託先の事業者とは、年2回の割合で、これまでの工区と同様に、課題や進捗状況等を詳細に協議していくとのことでした。
本委員会といたしましては、こどもの育み支援センターの開設に伴い、移転前の施設には高齢者部門に関する相談窓口機能は残り、引き続き看護職が対応することを、地域住民に丁寧に周知されたいことを要望いたします。 建設分科会関係については、姫路まちごと緑花大作戦事業費のうち、地域緑化用草花・樹木・資材配布事業についてであります。
これに対して、委員から、こどもの育み支援センターの開設に伴い、移転前の施設には高齢者部門に関する相談窓口機能は残り、引き続き看護職が対応することを地域住民に丁寧に周知されたい、との意見がありました。 第2点は、放課後等デイサービス事業についてであります。 このたび新規事業において、同事業の人材確保を促進するため、新たに開設した事業所に対し人件費の一部を助成しようとするものであります。
消防局終了 １０時３８分 【予算決算委員会総務分科会（消防局）の審査】 デジタル戦略本部 １１時１８分 陳謝 ・マイナンバーカードの出張申請受付業務において、メール誤送信という個人情報漏えいインシデントが生じたことについて 前回の委員長報告に対する回答 ・リモート相談窓口の開設について、新たな取組の成果が上がるよう、関係部局と連携を図るとともにしっかりと
制度導入から７年が経過し、その間に町長部局に移住定住相談窓口が設置され、各種の移住定住施策が展開されており、教育委員会が運営する奨学金制度が移住定住施策を担う意味が薄れてきております。
◆問 企業の相談窓口に電話すると、通話録音の事前アナウンスが流れてくる場合があるが、通話録音装置の導入後は、同じようになるのか。 ◎答 通話録音装置は、有事の際にボタンを押すと最初から遡って録音できるものであり、かかってくる全ての通話を録音するものではない。既に設置している通話録音装置も全て同じタイプである。
グレーな子供にも支援が届くようにする相談窓口を設置してほしいと、そういう要望も出されました。 加西市が5歳児健診をしない理由と、今後の方針について伺います。 ○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 現在、加西市においては、3歳児健診から、発達の課題がある幼児に対して、必要な方には専門の発達相談を案内し、継続して発達支援を行っております。
そこで、支援情報の発信や誰もがアクセスしやすい相談窓口の設置、また、孤立・孤独の問題について正しい知識を持ち、周りの人に関心を持ち、できる範囲で困難を抱える人をサポートする「つながりサポーター」の養成が必要と考えます。見解をお尋ねします。 ３点目は、母子保健機能と児童福祉機能とを一体化した「こども家庭センター」についてであります。
なお、移転前の施設には高齢者部門に関する相談窓口機能は残り、引き続き看護職が対応する。 ◆問 対象となる子どもの年齢制限は特に設けないのか。 ◎答 年齢については、特に制限を設けない方向で考えている。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 在宅介護連携相談窓口では、電話、対面、訪問の方法で相談を受けておりまして、連携医療機関や施設、事業所への訪問計画を立てながら地域に出向くことで、関係機関とも相談しやすくなるように努めているところでございます。 ○議長（丸岡弘満君） 田井議員。 ◆１０番（田井真一君） 分かりました。
こども家庭センターの設置場所は、子育て支援課とし、母子保健機能である妊産婦及び乳幼児に関する相談窓口については、保健センターにおいても引き続き対応してまいりたいと考えております。