三木市議会 2022-12-09 12月09日－03号
改正の趣旨として、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うものであります。
改正の趣旨として、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うものであります。
その趣旨とは、児童虐待の相談対応件数の増加など子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等でございます。 改正法が公布された本年６月から法が施行される令和６年４月までの間は臨時特例の事業として様々な補助メニューがあり、御質問の子育て世帯訪問支援臨時特例事業もその一つでございます。
相談対応件数は、５月末時点で417件ありました。 次に、パルスオキシメーターの貸出しも行っております。先ほど申し上げた電話相談の中で健康面の不安を聞き取り、血液中の酸素濃度の測定を希望される方へは機器の貸出しを実施しております。貸出件数は、５月末時点で207件でした。 ３つ目として、食料品等の支援を行いました。約３日分の食料品等の生活支援用品を自宅に配送する支援を行っております。
◎坂田 基幹相談支援センター担当課長 基幹相談支援センターの相談対応件数の中には、庁内の家庭児童相談室であるとか、日頃から連携を取っている部署から連絡いただいて対応しているケースというのはございます。 以上です。 ○大川 委員長 横田委員。 ◆横田 委員 そこが私は非常に大事かなと思っているんですね。
１項目めの相談事業についてでありますけれども、厚生労働省が統計をとり始めてから、この相談対応件数というのは、過去３０年、もう右肩上がりでずっと増え続けているということです。相談が増えるということ自体は悪いことではないと思うんですけれども、明らかに虐待リスクが高まっているのは間違いないのかなと考えます。
それから、児童虐待の現状についてですが、令和２年度の本市の児童虐待相談対応件数につきましては、令和２年12月末現在で790件、前年度の同時期778件と比べて1.5％の増となっております。
しかし、厚労省の示す児童虐待相談対応件数を見ますと、その数は減少しております。これは、外出の自粛などで第三者による子供を見守る機会が減少し、虐待のリスクが高まったことを示しております。
令和元年度の本市の児童虐待相談対応件数は1,012件で、その約６割が面前ＤＶなどの心理的虐待、そして、約３割が身体的虐待となっております。また、今年度におきましては、昨年度と同程度の件数で推移しております。
市内の虐待相談、対応件数はどのような状況であったのか、お聞かせください。 ○議長（岬 光彦） 子育て支援担当部長、神林俊勝君。 ○健康福祉部付部長（神林俊勝） 本市におきましては、家庭における適切な児童養育、その他家庭児童福祉向上を図るため、先ほど申しました家庭児童相談室、これを設置いたしまして、様々な相談に応じております。
◎子供家庭支援課長 令和２年３月から学校のほうが休業となり、家庭からの相談につきましてはやや増加をいたしましたが、学校からの相談が減少し、相談対応件数としては特に増加のほうはございませんでした。その後、家庭からの相談につきましては徐々に減少いたしましたが、６月に学校が再開される少し前から学校からの相談が増加し、相談対応件数としては増加いたしました。
期間中の登録者は157人、うち相談対応件数は59件で、10代から60代までの幅広い層から暮らしと仕事に関する多様な相談がおおむね途切れることなく寄せられ、ＬＩＮＥの特性でもある匿名性により、気軽に相談をしていただけたのではないかと考えております。
次に、教育・子ども・人権についてのうち、子ども家庭総合支援拠点の整備目的と内容につきましては、国においては、児童相談所への児童虐待相談対応件数が年々増加の一途をたどっており、深刻な社会問題となっていることから、２０１８年に児童虐待防止対策体制総合強化プランが策定されました。
少し児童虐待の現状について紹介しますと、全国的に痛ましい児童虐待の報道が多くありますが、現実的に児童相談所における児童虐待相談対応件数は厚生労働省の速報値で、昨年度は約16万件、これは５年前の約２倍、10年前の約４倍と、過去最多を記録し続けております。法整備による認知件数の増加もありますが、対象児童数が減少していることから、その割合は確実に増加しております。
全国では児童虐待に対する相談対応件数が増加し続け、児童相談所については深刻な人手不足になっています。児童虐待相談件数は、集計開始から27年で122倍になっています。2018年度は相談件数が16万件にも及ぶとなっています。ここ15年ほどで相談・通報件数は６倍にもなっているようです。
その複合的な相談対応件数は、平成30年度で延べ180件ありました。 さらに、働きながら介護をされる方の相談対応のため、平成30年度から週１回、相談窓口時間を延長して対応に当たっています。また、警察の連絡票、民生委員の福祉票や物忘れ相談プログラムを活用し、支援が必要な高齢者を早期に把握し、相談支援に取り組んでいます。
全国でも児童相談所への虐待相談対応件数は一貫して増加を続け、２０１７年度には１３万件を超えていますが、芦屋市の児童虐待の相談についての現状は、どのようになっているのでしょうか。 １点目の質問として、過去３年間の芦屋市における児童虐待の相談件数についてお尋ねいたします。 次に、本市では昨年、児童虐待に速やかに対応することを目的とした芦屋市児童虐待事案早期情報提供制度の運用を新たに開始しました。
兵庫県が昨年に試験的に実施したラインによる「ひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談」は、兵庫県内に在住、または在席する小中高生等を対象として、試行時の２カ月間の相談対応件数６４８件のうち、定型メッセージの自動送信による対応を除いた相談員による延べ相談対応数は３６９件、実際に書き込みによる相談を行った子どもの人数は２０６人となっています。
全国２１０カ所の児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は、平成２８年度中に速報値で１２万2,５７８件もあり、厚生労働省が統計を取り始めた平成２年の1,１０１件から一度も減少することなく、年々増加の一途をたどり、児童虐待による死亡事例も後を絶たない状況であると言われており、大変心の痛い思いであります。
兵庫県が昨年に試験的に実施したラインによる「ひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談」は、兵庫県内に在住、または在席する小中高生等を対象として、試行時の２カ月間の相談対応件数６４８件のうち、定型メッセージの自動送信による対応を除いた相談員による延べ相談対応数は３６９件、実際に書き込みによる相談を行った子どもの人数は２０６人となっています。