加東市議会 2022-12-16 12月16日－03号
３点目、国の交付金の使途についてでございます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が感染症対応の施策実施に幅広く使えるものとして創設されました。
３点目、国の交付金の使途についてでございます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が感染症対応の施策実施に幅広く使えるものとして創設されました。
４点目、「国の『みどりの食料システム戦略』における市内農業者への受入れの可否及び学校給食センターにおける減農薬の食材確保」でございますが、国が定めました「みどりの食料システム戦略」は、持続可能な食料システムの構築のための長期戦略でございまして、2050年までに目指すべき姿に向けた取組方法等が定められてございます。
３点目、国が推進するデジタル化を進めていく必要性からも勘案し、導入の考えがおありかお尋ねいたします。 ２項目め、非常食の備蓄状況についてです。 昨今、大きな災害もなく、防災備蓄品の使用の機会がないことは何よりです。しかし、非常食に関しては消費、賞味期限があります。
２点目、国の月次支援金の申請状況なんですけれども、今のところ、実際にその申請をされているかどうかというのは申告制でしかはかることができませんで、ちょっとそのあたりにつきましては、もう少し精緻な確認ができないかどうかは、商工会議所等とももう少し詰めまして、できるだけよい方法を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○冨川 委員長 寺本委員。
そこで１点目、国によって旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律がつくられましたが、本市が独自で条例をつくる必要性はあったのかお聞きします。また、国の法律と本市の条例はどう違うのか。国の過ちを市民の税金で埋め合わせするのは正しいのかとの意見もありますが、本市の見解をお聞きします。 ２点目、支援金３００万円の妥当性はどうなのでしょうか。
１点目、国は、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を進めており、このためには、訪問看護の充実が必須の課題になっています。市の訪問看護の重要度についての認識と今後の取組方針を聞かせてください。
４点目、国施策であり、社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口資金と総合支援資金のコロナ特例貸付けは、昨年４月から実施されており、本市でも、昨年12月末現在、緊急小口で3,083件、総合支援資金で1,796件の貸付けが行われています。制度の概要は資料を御参照ください。返済据置期間は１年であり、程なく返済が始まろうとしていますが、いまだ返済のめどが立っていない人が多いのではないかと思われます。
１３款諸支出金、１項諸費、１目国県支出返納金、事業番号６、国県支出返納事業、２０９万9,０００円の新設でございます。これは、歳入でも申し上げました多面的機能支払交付金で、面積の重複等により交付額に誤りがあり、超過交付分についての地元からの返還金のうち国県支出金分を返還するものでございます。 歳出におきましては、それぞれの款で人件費項目を補正させていただいております。
２つ目、国は一般会計からの繰入れを否定していません。介護保険料を実質的に引き下げるための繰入れを改めて求めます。 ３つ目、第８期介護保険料の見込額をお示しください。 次に、高校３年生までの医療費無料化について質問を行います。 前回一般質問をした平成３１年３月時点で、高校３年生まで医療費を無料にしている県内の自治体は７市町でした。それが、令和２年８月時点では１２市町に増えました。
まず、２項目めの行政手続の押印廃止についての１点目、国に連動して押印廃止できる行政手続の洗い出しについてでございますが、議員お示しのとおり、国では現在、文書の押印に関する見直しが進められておりまして、これは行政手続のデジタル化や簡素化を見据え、阻害要因である書面・押印・対面主義の見直しの一環であると認識をしております。
よって、請願項目の１つ目、国に対して全ての子供が平等に無償で教育を受けることができるよう法整備を進めるよう求めることに対しては、国が対象外としている外国人学校だけでなく、施設を利用していない在宅児も対象にすべきと考えますので、検討の余地があると考えます。
４点目、国と県との連携でございます。国と県とは絶えず連携を取っております。国、県からの情報はすぐに町の対策本部のメンバーで情報共有するようにしております。北播磨圏域でＰＣＲ検査陽性者が出た場合、加東健康福祉事務所が本人の行動履歴の調査や入院調査、濃厚接触者の確認、確定、さらに家庭、職場の消毒等を行っております。
２点目、国においても少人数学級推進の動きが見られる今がチャンスです。少人数学級実現には、国や県に予算措置を行うよう、市として強力に要望すべきだと考えますがいかがでしょうか。 ３点目、国の動きを待つのではなく、まず明石からと市長はよくおっしゃいます。本市では、全小学校で１年生の３０人学級を実施しています。全学年一気に３０人学級が無理ならば、可能な方法で段階的に拡大していくのはどうでしょうか。
まず１点目、国が示す３項目以外のポイントはどうかということなんですけれども、この３項目は、実は、これ議員も言われましたけれども、この国の防災基本計画では、この受援計画の策定は努力規定、しかし実際に起こった災害では、受援計画が不十分だったために、うまく受援が回らなかったという事例がかなりある。 そういう私も、こういう受援計画の策定の重要さというのは非常に大事だと思います。
２つ目、国や県からコロナ対策として様々な臨時交付金や補助金が出され、市ではこれまで着手できていなかった事業の実施ができていると感じます。一方で、いつまで手厚くあるのか分からない地方交付税依存を少しでも軽減し、自主財源の確保、特に市税収入アップにつながる施策に取り組むべきと思います。
だから新規購入についてはやっぱり１回目国のやつでやってますから、やっぱりまだ足らん分は補助があってもいいんかなとは思いますね。 ○浅田委員長 レンタル料とか基本料の維持費に関してはいかがでしょう。それも含めて。 ○寺北委員 維持は違う。 ○浅田委員長 維持は違う。分かりました。 ○坂部委員 資料だけ見たらどれみこども園さんがシッズ入ってないんですよね。だから整理できない。
１３款諸支出金、１項諸費、１目国県支出返納金、5,４４４万9,０００円の増額でございます。令和元年度の障害者自立支援給付費や、保育・教育給付費等の精算に伴う国県に対する返納金でございます。 歳出におきましては、それぞれの款で人件費項目を増額または減額させていただいております。この補正につきましては、人事異動に伴うもの及び年度中におきます新規の扶養等の異動に伴うものでございます。
補助率は１０分の１０で、この後、歳出で御説明します町内でお買い物推進事業、宿泊施設利用促進事業、３点目、新生児臨時特別給付金事業、４点目、離職者生活支援給付金事業、５点目、コミュニティバス等利用促進事業、６点目、感染症予防対策事業、７点目、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたタブレット端末等整備事業などに充当をしております。
一つ目、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に沿って西宮市も進めていくことになると思いますが、現在のＩＣＴ教育について、進捗状況と、そして、今年度中にどこまで整備が進むのか、最終的に市内全ての学校、先生、児童生徒のＩＣＴ活用の環境整備が整うのか、いつ頃をめどとしているのかをお答えください。
○議長（福田秀章） 久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長（久高輝之） 私からは、小杉議員ご質問のうち２番の地域循環型経済の確立に向けての１点目、国の第五次環境基本計画にある「地域循環共生圏構想」についてお答えします。 議員のご質問にありますように、国では平成30年４月に第五次環境基本計画が閣議決定されました。