赤穂市議会 2023-11-28 令和 5年民生生活委員会（11月28日）
○高見社会福祉課長 まず確認書の発送件数でございますが、確認書の発送件数といたしましては５,１７５世帯でございます。 家計急変につきましては、申請により、審査の上、支給するということになっておりまして、申請を受け付けた結果、家計急変として支給した件数は５件でございました。 合計支給件数といたしましては、その５件も加えまして５,１０２件の支給を行っております。
○高見社会福祉課長 まず確認書の発送件数でございますが、確認書の発送件数といたしましては５,１７５世帯でございます。 家計急変につきましては、申請により、審査の上、支給するということになっておりまして、申請を受け付けた結果、家計急変として支給した件数は５件でございました。 合計支給件数といたしましては、その５件も加えまして５,１０２件の支給を行っております。
◆問 市民アンケートの発送件数が1万件ということだが、どれぐらいの回答数を予想しているのか。 ◎答 令和5年7月下旬に、高齢者支援課が、「あなたとつくる健康長寿の姫路（まち）市民アンケート」を実施しており、そのときの回答率が約40％弱と聞いていることから、同程度を想定している。
それから、明細書右側のワクチンの接種体制確保事業のほうの補助金ですけども、こちらにつきましても、オミクロン株対応ワクチンの接種に係る体制を３万９,０００人規模で見ておりましたけども、こちらのほうも接種の規模がそこまで行かなかったということで、コールセンターの人員の委託料の減、それに伴うデータの入力作業等の外部委託の減、それから事務費等の発送件数の減ということで、５,３００万円余りの返還ということになっております
督促状の発送件数は、市税や国保、保育料など昨年の実績で３万４，８２６件もあります。確かに納期限の見落としとか勘違いもあるのかもしれませんが、だからといって督促手数料そのものを全廃するのは筋が違います。納税されないことにより支障を来している督促に手数料がかかるのは、私は当然だと思います。 手数料をなくしていくと言うなら、きちんと納税をしている市民に対してもっと還元されるべきです。
◆問 住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金について、発送件数が約6万2,000件であるが、既に対象者全員に発送したのか。 ◎答 令和4年1月2日以降に本市に転入した世帯等については、11月25日時点では調査中であった。現時点では約1,300世帯に追加して発送している。 ◆問 発送件数は要件確認書を発送した件数ということなのか。 ◎答 そうである。
◆問 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について、令和3年度分の発送件数が6万4,500件、返送件数が6万800件であるが、返送のない世帯についてはどのように対応しているのか。 また、給付金の振込みは完了しているのか。 ◎答 当該制度の周知のため、ポスターの掲示、各出先機関でのチラシの配布などを行っている。
◆問 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給状況において、発送件数に比べて返送件数が少ないが、原因は把握しているのか。 ◎答 5月下旬に勧奨はがきを発送し、現在は返送件数が1,000件ほど増えているが、入院や引っ越し等で届いていない可能性もあるため、広報ひめじの7月号においても周知していきたい。 ◆要望 しっかりと対応してもらいたい。
発送件数は、令和元年度は回覧文書６１件、ポスター等５１件でしたが、令和２年度ではコロナ禍の影響により、回覧文書４８件、ポスター等３８件と減少いたしました。今年度は１１月までの８か月ですが、回覧文書４０件、ポスター等２５件とコロナ禍前と同様の水準となっております。
コンビニ納付の利用件数については、現年度の納付書及び督促状の発送件数4,566件の10％である457件と、過年度の納付書の発行件数約１万件の５％である516件を合計した973件と想定しているとの答弁がありました。
非公開決定や不存在決定として回答することにより、催告書の発送件数や発送頻度等が予測され、徴税事務の円滑な執行に著しい支障を生じさせるおそれがあるためということでした。 催告書の発送件数が予測されるというのが存否応答拒否の理由なんですけど、催告書の発送件数は、これは決算委員会でも資料として出されましたよね。昨年度２１５件、外部委託で１万２，０９２件、これは１次の答弁でもありました。
また、納付が遅れている方に送付する督促状の発送件数も前年同期と比較すると１割程度減少しています。ただし、徴収猶予に係る税額は、ほとんどが法人であることや法人市民税の税額及び収納率は共に減少していることなど、法人への影響は少なくないものと思われます。 次に、生活保護の申請状況についてですが、３月から７月までの申請件数は１２３件で、前年同期と比較すると約１．２倍となっています。
◆となき 委員 資料の４番のコストの関係なんですけれども、これ時間で出されているんで、ちょっと金額的なものが大体概算でわかるんであれば教えてほしいのと、あと再発行に係る郵便料５０万ということですが、次の資料２で督促状発送件数が１４万２千件なので、これ、６０円で考えるとちょっと数が合わへんのかなと思うんですが、その辺の説明を。 ○大川 委員長 福井市税収納室長。
発送件数は約２万6,000件になっております。また、それ以外に、令和２年度以降の対象者の方であったり再発行が必要な方につきましても、電話等、またホームページからインターネットでの申し込みにより申請がありましたものにつきましては、随時クーポン券を発行させていただいて、受診しやすい環境を整えております。
○村井正委員 これは、13ページの文書担当の上から７行目ぐらいのところにあるんですが、これは郵便物の発送件数ということであがっております。それで、郵便物の発送件数が平成28年度が51万7,000件、それから、平成29年度が48万1,000件、それで、去年、平成30年度が40万9,000件ということで、約10万件も減っている。
参考までに、平成２９年度の保険証の発送件数は、国民健康保険被保険者証で約３万８,０００件、後期高齢者医療保険被保険者証で約４万３,０００件、介護保険被保険者証で約３万件、これらの郵送料はトータルで約８００万円かかっております。仮に全てを簡易書留で送付すると試算した場合、１件当たり３１０円の書留料がかかることから、普通郵便に比べ約３,５００万円の郵送料が増加する見込みとなります。
では、回収のために昨年度実施された訪問件数、電話での督促件数、催告書の発送件数を教えてください。 ○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君） まず、市税につきましては、訪問件数は２万9,619件、電話での督促件数は３万8,233件、催告書の発送件数は４万6,647件でございます。
それから、固定資産税の業務なんかでも、情報提供で手続漏れが減少して、相続人への関係の書類発送件数が７割程度減少した。そして、どこで何をしたらいいのかわからないという市民の悩みを解消して市民満足度が上がった。年金事務所や銀行などでも、別府市役所からの書類は非常にばっちりそろっていますよと言っていただけるということの成果があったようです。それで感覚として３割ぐらい短縮された。
４の督促状の取り扱いについては、督促状の発送件数と発送リストの突合を行いまして、送付しない督促状については必ず決済をとることとしたほか、５のその他においては、滞納者に対し納付相談の機会を促すとともに定期的に滞納額を通知することといたしております。 以上、簡単ですが説明とさせていただきます。 ○村岡委員長 説明は終わりましたけど何か意見よろしいですか、ほかの方何か。
申請状況は、発送件数３万７,６６９件のうち、受付件数が２万７,７４０件で、申請率は７３.６４％でございます。なお、申請書の発送は世帯ごととなっております。 支給状況は、臨時福祉給付金につきましては４万２,２５５人、給付金額は１億２,６７６万５,０００円でございます。年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては１,２６２人、給付金額は３,７８６万円でございます。