伊丹市議会 2019-09-19 令和元年第4回定例会−09月19日-06号
福祉避難所とは、自主避難所や指定避難所とは異なり、避難生活において何らかの特別な配慮を必要とする高齢者、障害者、妊産婦、病弱者等要援護者を収容するための施設としております。福祉避難所といたしましては、現在、市内の福祉施設等３８カ所を指定しております。
福祉避難所とは、自主避難所や指定避難所とは異なり、避難生活において何らかの特別な配慮を必要とする高齢者、障害者、妊産婦、病弱者等要援護者を収容するための施設としております。福祉避難所といたしましては、現在、市内の福祉施設等３８カ所を指定しております。
災害発生時に情報入手や避難行動において制約を受けやすい高齢者、障がい者、病弱者、乳幼児、妊婦、外国人や観光客などは災害時要配慮者と呼ばれます。災害対策基本法の改正により、本町におきましても避難行動要支援者名簿の作成は進められていることと存じておりますが、発災時の活用につきましては、避難支援関係者などへの提供など、どのような状況なのでしょうか。現状と課題についてお伺いいたします。
平成30年７月６日に内閣府のほうから出ております避難所の生活環境の整備等について留意事項ということでは，２番目に炊き出しその他による食品の給与ということで，炊き出しその他による食品の給与を実施する場合は，長期化に対応して管理栄養士などを雇い上げるなどしてメニューの多様化，適温食の提供，栄養バランスの確保，高齢者や病弱者に対する配置等質の確保について配慮することというふうになっております。
福祉避難所の潜在的利用者をどれぐらい想定しているかとの問いでございますが、まず福祉避難所の利用者の対象となる方としましては避難所において特別な配慮を要する方としまして、要介護度の高い高齢者、高度障害を有する障害者などの方、がん患者、人工透析患者などの重度の病弱者、乳幼児、外国人、妊産婦などの支援が必要な方などが対象となると考えます。
要配慮者とは、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、高齢者、人工呼吸器等を使用している在宅の難病患者、妊産婦、乳幼児、病弱者、傷病者等を指します。そのため、福祉避難所には一般の避難者を受け入れ対象としないことが明記されております。加古川市においては、平成２５年に１１社会福祉法人１９施設及び福祉会館を福祉避難所とする協定を結んでいます。
人数の把握は、市が持ち得る情報のほかにも、例えば人工呼吸器をつけておられる方であるとか酸素供給装置等を使用している在宅の難病者の方、病弱者、傷病者というこういった情報は民生委員であるとか障害団体の方が情報をお持ちだと思いますので、こうした情報も活用しながら、人数の把握をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安田忠司） 健康福祉部長。
学校教育法第７２条には、特別支援学校は、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者または病弱者に対して、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障がいによる学習上または生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識、技能を授けることを目的とすると規定されています。
これら住宅にはエレベーターもなく階段による昇降を余儀なくされ、本当に高齢者や病弱者などの苦労と苦情を耳にしますが、それとともに防犯面の不安を一様に訴えられています。市として減少著しい団地などで防犯対策等が確実に行われる必要があると思いますが、お尋ねをいたします。 最後に、住宅入居希望者のあっせん状況はという点であります。
過去の経験を生かし、本市においても津波等一時避難場所の指定や海抜表示等、随時増設され、重ねて各種訓練や支援等の協定締結と着実な取り組みは評価しているところでありますが、一方、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、配慮すべき避難者を受け入れる福祉避難所が少なく、有事の際に機能を満たすのか危惧しているところであります。 そこでお尋ねいたします。
福祉避難所とは、公民館や体育館といった一般の避難所では生活が困難な方が安心して避難生活を送れるよう開設されるもので、被災から３日後ぐらいには避難させないといけないと語っていましたが、同じく10月20日の朝日新聞の福祉避難所の解説では、「高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など特別な配慮が必要な人が避難する避難所」とありましたが、本市における福祉避難所についての位置づけはどのようになっていますか。
三つ目、市内の要援護者は、約２,８００人とのことでありますが、ここに妊産婦、乳幼児、病弱者などは含まれておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 それでは、３問目に移ります。 本庁舎、体育館周辺の駐車場についてお聞きします。たつの市も合併して８年半がたちました。市としては、大変な苦労をされて行財政改革を行い、無駄を省き、スリム化に努められたことと思います。
高齢者の安心・安全な暮らしに寄与するため、災害時における避難支援対策は、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、また、病弱者等の悉皆調査が必要であると思われると。個人情報が重視される現在、どのように実施するのか。 ６点目は、「住宅耐震診断推進事業について」であります。
傷病障害者が１,５２３人と、病弱者もあり、費用は今後ともかさんでいくと思いますけれども、これらに対して長期的にどのような形で対応していくのか、その辺のことがあればお聞かせ願いたいと、こう思います。 ○深山委員長 中道福祉部長。 ○中道福祉部長 福祉部長でございます。
ご高齢のご夫妻，２人暮らしで奥さんは寝たきり，ご主人は脳溢血の後遺症の方などをはじめ，病弱者，要介護者，車椅子ご利用の方，単身高齢者も多く，高齢者は何らかの多くの困難を抱えています。親切，丁寧，細やかな対応などは机の上での議論はできても，実態は複雑であり，転居が基本の方針では絶対に解決できる問題ではありません。
現状の収容数では全く足りないのではないかとの御質問につきましては、地域防災計画におきましては、現在、１３９カ所（後段に訂正発言あり）の収容避難所を指定しており、このうち特に高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、災害時要援護者につきましては、できる限り共同利用施設または福祉施設等の収容避難所への優先的な収容を配慮することといたしております。
最初の借上市営住宅の継続入居についての項目は，借上市営住宅の入居者が引き続き市営住宅として入居できるようにすること，病弱者，高齢者，障害者を助けること，入居者に転居を強要しないようにすること，期限の延長，買い取りについても真摯に検討すること及び下町の情緒に溶け込んだ公営住宅を守ることを求める内容でございます。
国保について、国民健康保険に関する国庫負担という項を設け、国民健康保険では、病弱者もすべて被保険者となることが建前である。その上、被用者保険における事業主負担に見合う保険料収入に欠けている。また、市町村の財政力や住民の貧富にも大きな隔たりがある。したがって、この調整などの理由から国庫負担が必要であるとしています。
次に、福祉避難所の対象となる方の実態の把握についてでございますが、福祉避難所の対象となる方としましては、在宅の身体障害者、知的障害者、精神障害者、寝たきりの高齢者、病弱者、妊産婦、傷病者などに加え、そのご家族の方が含まれてくるものと考えております。
福祉避難所とは、地震や豪雨、津波といった大きな災害が起こったときに、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難所での生活において特別な配慮を要する者、いわゆる災害時要援護者といわれる方々を一時受け入れてケアする施設をいいます。本市においてこの対象者は、総計等で６万２０００名程度おられると思いますが、仮にこの人数から一人で行動できる健常者を除いたとしてもかなりの人数になると思われます。
福祉避難所の対象者は高齢者、障害者、妊婦、乳幼児、病弱者などであって、避難所での生活に支障を来すため、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とするものと定めています。平時の取り組みとしては、要援護者避難支援プランの策定に当たり、福祉避難所の使用数の把握を行う。量的確保のため、あらかじめ適切な施設や関係団体と協定締結の上、福祉避難所の指定を行う。