姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
また、陽性者の同居家族など濃厚接触者になった方に症状が出た場合には、疑似症患者として扱う対応を県下でいち早く実施するなど、限りある医療資源の最適配分にも取り組んでまいりました。
また、陽性者の同居家族など濃厚接触者になった方に症状が出た場合には、疑似症患者として扱う対応を県下でいち早く実施するなど、限りある医療資源の最適配分にも取り組んでまいりました。
また、陽性者の同居家族など、濃厚接触者になった方に症状が出た場合には、疑似症患者として扱う対応を、県下でいち早く実施するなど、限りある医療資源の最適配分にも取り組んでまいりました。
こうした中、医師としての知見やネットワークをフル活用し、市民の命を第一に、高齢者などのハイリスク者へのワクチン優先接種や介護施設等でのクラスター防止対策を推進する一方で、陽性者と同居する家族等の濃厚接触者が有症状者となった場合に、その方を疑似症患者として扱う対応を県下でいち早く実施するなど、限りある医療資源の最適配分に取り組んできました。
また、軽症から重症まで対応した機能別の医療ユニット整備などの対策を実施する以外にも、医療の逼迫を防ぐため、陽性者と同居する家族等の濃厚接触者が有症状となった場合、疑似症患者として扱う対応を県下でいち早く実施いたしました。 医師として、また国の研究機関で培ってきた知識、経験、人脈を生かして実施したコロナ対策の有効性を確認できたときに、手応えとやりがいを感じました。
本市といたしましては、厚生労働省の通知に基づき、疑似症患者の取扱いの導入や市民の皆様に検査の適正化への協力の呼びかけを行うなど、必要な市民の皆様が検査を受けることができる体制の確保に努めてまいりました。 今後も流行状況などを注視し、必要な検査体制の確保に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○萩原唯典 議長 岡本健康福祉局長。
非常事態での限られた人材の有効活用での対応だと思われますが、一方で、疑似症患者が自宅療養中に容体が急変するリスクや、入院調整が必要な感染者に適切な対応ができるのかなどの問題を懸念し、運用を見送った自治体もあり、判断が分かれる結果となりましたが、第６波での本市の保健所業務の現状と疑似症運用の見解、懸念事項への対応、これらを踏まえての今後の保健所体制のさらなる拡充方策についてご所見をお聞かせください。
それに対して、今年、令和３年度の地域包括ケア病棟の１日当たり平均なんですが、設定された病床自体は兵庫県も公表しておりませんのでお伝えすることはできないとは思うんですけれども、お伝えした29床を引くといった方、29名減となっているという形で、設定としてはおおむね令和２年度の４月から12月の地域包括ケア病棟の新型コロナウイルス感染症の患者様に対応した、１日平均当たり大体約５名だったんですけれども、それに疑似症患者
当該感染症の疑似症患者、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者とされています。いわゆる濃厚接触者が１例でも発生した施設の入所者、また、関係者などとなっています。 そこで、新型コロナウイルス感染拡大を防止すべく、ワクチン接種と同時に、誰もがＰＣＲ検査を受けられる環境の構築が政策として必要ではないかと考えるところであります。
ですので、空床というのは、もちろん空床の補償という話もあるわけですけれども、そういうことで疑似症患者を入院させるための病床を空けておかないといけないというふうなところもございます。 以上です。 ◆河崎はじめ 委員 分かりました。 取りあえず、大変なことは分かってますけども、何とかそういう効率とかも考えて頑張ってください。 以上です。
これに加えまして、例えば駐車場、自家用車の中で疑似症患者の方にお待ちいただくといったことの事案などについても、ドクターを中心としたワーキンググループで検討を始めているというようなところでございます。 いずれにしましても、この間、私どもで実施してきました感染予防対策のノウハウ、これを生かして感染に対しましては最小限に抑えたいと、このように考えているところでございます。 以上です。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部発出の７月１５日付事務連絡によると、新型コロナウイルス感染症の検査に関し、感染症法に基づく行政検査の対象を、１、新型コロナウイルス感染症の患者、２、当該感染症の無症状病原体保有者、３、当該感染症の疑似症患者、４、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者としています。
保健所の仕事は、通常業務に加え、感染患者、疑似症患者、無症状感染者を保護、隔離し、接触者の追跡、さらに検査につないでいくなど、保健師や環境衛生研究所職員の増配置は必要不可欠です。保健所の体制強化について、具体策を示してください。 それぞれに市長の答弁を求めて、私の１項目めの第１問を終わります。 ○八木高明 議長 清元市長。
４月１日の受入れにより新たな感染症患者や疑似症患者受入れのための病床確保のため、同病床の周りも含めて一般患者の受入れを制限したことも要因と考えております。 ４点目は、診療所訪問の中断でございます。２月28日から診療所訪問を中断しておりましたので、紹介患者獲得の積極的な営業活動もできていなかったことも要因と考えております。 最後に、５点目として、健診事業の延期がございます。
検査の対象となる方は、新型コロナウイルス感染症の疑似症患者に該当する場合とそれ以外の場合で異なりますので、まず疑似症患者について御説明を申し上げます。
次に、同センターに相談があった場合は、渡航歴の状況、発熱または呼吸器症状の有無、同感染症発症者との濃厚接触の有無等の聞き取りを行い、同感染症の疑いがある場合は、帰国者・接触者外来医療機関で受診させ、診断の結果、疑似症患者であった場合は、龍野健康福祉事務所がＰＣＲ検査を行います。
議員お尋ねの中東呼吸器症候群「ＭＥＲＳ」についてでございますが、これは２類感染症に該当し、疑い患者が発生した場合は、患者を診察した医療機関から保健所へ報告され、疑似症患者は指定医療機関に入院することになります。 一方、保健所では患者調査を実施し、接触者健診など感染拡大の防止に努めることとしております。
次に、小野市内の感染状況につきましては、９月の市議会定例会でもお答えしましたとおり、新型インフルエンザの予防と感染拡大の防止を図るため、教育委員会、市民福祉部などと連携し、幼稚園や小学校、中学校、保育所などから新型インフルエンザ疑似症患者数の報告をいただいております。
この結果、一時感染が鎮静化しておりましたが、８月中旬になりまして、市内でもクラブ活動において一部感染が広がったほか、先週も市内の２つの小学校で児童の新型インフルエンザの疑似症患者の増加により学級閉鎖になるなど、予断を許さない状況にあります。
また、検査結果において疑似症患者と診断される場合には、入院勧告措置の対象となり、保健所が調整を行い、当該患者を、現在のところ感染症指定医療機関である神戸市立中央市民病院に搬送、入院させることになります。早期封じ込め対策の実施とともに、医療機関、県、近隣自治体など関係者と協力、連携して、感染の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。