赤穂市議会 2023-09-21 令和 5年第3回定例会（第3日 9月21日）
赤穂市では昨年度までの申請実績はゼロ件ですけれども、国との調整、庁内の取りまとめがどこの担当が行われていたのか、お伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君） 岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君） そのような申請があれば、情報化推進担当で一旦取りまとめることとしております。 ○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
赤穂市では昨年度までの申請実績はゼロ件ですけれども、国との調整、庁内の取りまとめがどこの担当が行われていたのか、お伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君） 岸本総務部長。 ○番外総務部長（岸本慎一君） そのような申請があれば、情報化推進担当で一旦取りまとめることとしております。 ○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
令和4年度の予算計上に当たっては、令和3年10月までの本市の申請実績に基づいて申請見込み数を算出していたものであるが、令和3年10月以降に申請数が大幅に伸びたため、再度試算したところ令和4年度当初予算額では不足が生じることとなったものである。 ◆問 当該補正を行った後に、再度予算が不足することはないと考えてよいのか。 ◎答 当該補正で十分足りると考えている。
除去工事に対する補助申請実績が２年半でいまだゼロ件ということは、建物所有者への補助制度の周知が不十分というだけでは説明がつかないのではありませんか。 調査費用の補助を受けての調査を行っても、除去工事費用が工事費の３分の１以内で限度額200万円では、自己負担が高額になることが予想されるため、ちゅうちょしているのではありませんか。
過去3年分の申請実績につきましては、平成30年度が1件、令和元年度が4件、令和2年度が1件となっております。なお、今年度につきましては、既に2件の申請を受け付けているという状況でございます。 以上です。 ○議長（原田久夫君） 丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、ふるさと創造事業32万円についてお聞きをいたします。
まず徴収猶予について、申請実績から積算することとして、６３社ありましたので、その６３社について全額減額と想定しました。 あわせて、課税標準が、まずこれはその前段階として、まず資本金が１億円以下の対象になる企業を抽出しまして、１２９０件あったんですけれど、その中で上位６割ぐらいの課税標準を占める４６社に意向調査を併せて行いました。
姫路市緊急経済対策第５弾において打ち出された中小企業のデジタル化補助金事業は、補助率４分の３、１事業当たり最大300万円で、昨年の11月20日から申請受付を開始されておりますが、現在の申請実績と令和３年度の事業見込みについてお教えください。 ２点目は、プレミアム付き商品券事業です。 販売価格１冊１万円、プレミアム分2,000円で、予算額５億2,000万円の事業です。
◆安藤なの香 委員 中心空き店舗出店促進事業補助のところですけれども、行政評価の１３９ページでは申請実績４件とありますが、この数字をどのように評価されていますでしょうか。
委員おっしゃられていました、子が扶養親族から外れて、それ以外の扶養親族がいる場合につきましては、これまでも寡婦（夫）控除のみなし適用の対象とはなっていないこと、また、先ほど生活支援課長のほうからも説明ありました、これまでも寡婦（夫）控除のみなし適用の申請実績等もないことから、現在のところ、市独自の控除というところについては考えておりませんが、今後また他市の状況なども一応見ていきたいとは思っております
次に、２申請実績です。 申請世帯数は、オンライン申請514世帯、郵送申請２万5,423世帯の合わせて２万5,937世帯となっています。郵送申請の中には、市役所の窓口へ直接申請書を持参された方も含んでいます。申請率は99.67％です。最終的に、87世帯100人の方には申請していただけませんでした。 その内訳を大きく５つに分け記載しています。 初めに、辞退が５世帯15人です。
そういう今までの補助金であるとか、交付金の使い方はそういうふうな申請、実績報告、それから決定というような形になります。 以上です。 ○議長（松下信一郎議員） ３番堀讓議員。 ○３番（堀 讓議員） ぜひ有効に活用していただいて、たつの市民の暮らしの支援になるようにお願いをしたいと思います。 次に、地元業者の関係です。
初めに、プレミアム付商品券事業に関する質疑では、まず委員は、申請実績が当初の想定を下回った理由についてただし、当局からは、２５％の付加価値がついた商品券に対する評価がそれほど高くなかったことや申請・購入時の煩わしさ、また、キャッシュレスのポイント還元が始まったことなどが影響しているのではないかと考えているが、申請をしなかった方全員の事情を把握するのは難しいとの答弁がありました。
資料請求しまして、これまでの申請実績をいただいたんですけども、この中で２点をお願いします。 １点目は、性別が雄、雌、不明になってるんですけども、この不明という意味を教えてください。 ２点目は、団体数が３ということで、地域猫活動をする団体がふえてきてると思うんですけども、団体が旧町域でいったらどういった地域なのか、以上２点お願いします。 ○委員長（垣内廣明君） 生活環境部長。
75ページ、環境監視事業経費では、光化学スモッグによる被害がなかったため、被害が出た際の診療に係る報償費を減額、需用費では、環境測定機器に係る消耗品費の執行残、環境測定機器の保守点検委託料の執行残、大気、水質などの調査分析委託料の執行残と、低公害車普及促進対策費補助金で申請実績の減による不用額を減額いたします。 目20墓地火葬場費は、1,027万7,000円の減額です。
次に、まちの健康経営推進事業につきましては、主に経済産業省が実施しております健康経営優良法人認定制度に合わせた補助金となっており、国の今年度の申請期間が８月30日から10月31日までとなっておりますことから、現時点では申請実績はなく、前年同時期も同様でございます。
これは、住宅建替工事等の申請実績が当初見込みより少なかったことによる補助金の減でございます。 ２４ページ、２５ページをお願いいたします。 １０款教育費、３項中学校費、１目学校管理費、事業番号３、中学校施設維持管理事業、8,１６９万6,０００円の減額。その主なものは、稲美北中学校大規模改造事業のⅣ期工事の事業費の確定による工事費の減でございます。
３名の職員は、他の業務も持っておる兼務ではございますけども、会議の資料の作成やイベントの運営支援、大会や研究会等の随行、送迎の支援、補助金の交付申請、実績報告等のヒアリングのお手伝いなど多岐にわたるサポートをしておるところであります。
環境監視事業経費については、光化学スモッグによる被害がなかったため、被害が出た際の診療に係る報償費を減額、需用費では、消耗品費の執行残、環境測定機器の保守点検、大気・水質などの調査分析等委託料の執行残と、低公害車普及促進対策費補助金で申請実績の減による不用額などを減額するものです。
昨年５月18日、国から交付を受けております平成23年度から平成27年度までの国民健康保険療養給付費負担金及び財政調整交付金につきまして、交付申請、実績報告書及びそれにかかわる基礎資料を提示し、会計検査院による実地検査を受検いたしました。
内訳は、右側説明欄にございます、ひとり親家庭相談事業経費では、７月末時点の母子家庭等自立支援給付金の申請実績が当初の見込みを上回っており、このままでは予算不足が見込まれますため、312万5,000円を増額するものでございます。 一般事務経費では1,349万円を増額するもので、内訳としましては、過年度の児童入所施設措置費等国庫負担金ほか７件の精算などに伴う返納金となっております。
また、再発防止策につきましても、本委員会から事業採択、交付申請、実績報告、完了検査等さまざまな視点から不適正な事務処理につきまして御指摘を受けておりますことから、このことを真摯に受けとめまして、深く反省し、今後、厳正に対応しなければならないと認識をしておるところでございます。