加西市議会 2024-06-26 06月26日－04号
加西インター産業団地開発とともに、地元との協議をしっかり行っていただき、進めていただきたいと思います。
加西インター産業団地開発とともに、地元との協議をしっかり行っていただき、進めていただきたいと思います。
まず、5款市税66億4,670万円につきましては、固定資産税について、産業団地開発による地価の上昇による増収が見込まれますが、法人市民税について、物価高騰の影響による資材等経費の増による法人利益の減額を見込んでおり、また、都市計画税について、令和6年度より現年課税分が皆減となることから、市税全体では前年度に比べて2億4,280万円の減額、率にして3.5％の減を見込んでおります。
今、加西インター産業団地開発で企業進出が進んでいますが、もっと多くの企業に進出してもらうために、加西市は子育てにも優しい町であり、5つの無料化のアピールも必要で、従業員を募集するときにも役立てていただけるよう、企業さんと加西市が一体となって人口増を目指し、企業誘致を進めていくことも大切だと思いますが、その施策についてどう考えていらっしゃるか、お聞きいたします。
◆１２番（森元清蔵君） この産業団地開発とともに、そういったまちづくりについてもこれから積極的な展開をお願いしたいと思います。 続きまして、4点目の北条市街地の整備についてお聞きをします。
また、最近の産業団地開発など建設事業に伴う埋蔵文化財の調査件数も増加していると聞いています。実際、近年の文化財調査依頼や市民からの寄贈などは増加傾向にあるのかお聞きいたします。 ○議長（原田久夫君） 教育部長。 ◎教育部長（千石剛君） 文化財調査数の推移ということで、令和2年12月策定の先ほど申し上げました文化財保存活用地域計画の中で取りまとめをしております。
用地取得、開発設計、宅地造成、企業誘致、宅地販売など、産業団地開発全般にわたり事業協力者であるタカセ不動産株式会社が、同社の負担により基本協定の役割分担に基づいて行っております。その中で用地買収の進捗状況につきましては、地権者数割合で97.2％の地権者様と契約が完了したとの報告を受けております。
大型事業も、現在直面している加西病院の建設、小野加東加西クリーンセンターの更新整備計画、加西インター産業団地開発、またスポーツ施設の整備、幹線道路の整備など、これから数年間にわたり大型事業が計画されております。これは期待するところではありますけども、2点ばかりお聞きしたいと思います。
加西インター産業団地開発や鶉野飛行場跡地整備といった大型の投資事業が推進される一方、加西病院の経営・建替問題があり、依然として厳しい財政状況を考慮すれば、ふるさと納税寄附金の充当については、これまで以上にその適否を見極める必要がある。 当該年度のふるさと納税寄附金の多寡にかかわらず、将来のリスクに備え、できる限り基金に積み立てていくことを強く求める。
また、鶉野飛行場跡地周辺整備における備蓄倉庫と紫電改の実物大模型の竣工披露や加西インター周辺の新産業団地開発における進出企業の決定や整備工事の着手などこれまでの努力が実を結び、次のステップに向かって具体的に動き出したとしでありました。今後の加西市の発展と活性化に大きく期待を寄せるものであります。
この新しい面々で行われました最初の議会である今期定例会では、専門的な知識を有する人材を採用するための任期付職員の採用条例や財産取得の議案が議決され、本市の最重要課題の1つであるインター周辺の産業団地開発に、確実かつ迅速な進捗に期待するところであります。
さて、産業拠点地区の開発にあたりましては、株式会社プロロジスの地域貢献策として、地域の防災拠点となる産業団地開発と掲げておりましたが、６月１８日に猪名川町産業拠点地区における防災に関する基本協定を事業者と締結をいたしました。
（火） 開会 ９時27分 閉会 10時52分 場所：第４委員会室 ＜議事日程＞ １ 所管事務調査 【建設部】 ・専決処分の報告について（損害賠償の額を定めること及び和解のこと） 【都市計画部】 ・専決処分の報告について（損害賠償の額を定めること及び和解のこと） 【協働推進部】 ・協働のまちづくり市民会議の開催について 【産業経済部】 ・水足戸ヶ池周辺地区産業団地開発事業
また、農産法の関係では、圃場整備と産業団地開発は同時にするという計画であるが、圃場整備がおくれても産業団地開発は進めていけるということでございました。 次に、都市整備部関係であります。
一方、当市は5万人都市再生を目標に掲げ、人口増施策といたしまして若者、子育て女性への支援、UIJターンの促進に向けて取り組んでおり、さらに新産業団地開発に向けての取り組みを始めたところでございました。
平成31年建設経済常任委員会（ 1月21日） 建設経済常任委員会 会議録 ＜開催日時・場所＞ 日時：平成31年１月21日（月） 開会 ９時27分 閉会 10時55分 場所：第４委員会室 ＜議事日程＞ １ 所管事務調査 【産業経済部】 ・水足戸ヶ池周辺地区産業団地開発事業事業化検討パートナーの募集について ・ヤマトヤシキのフロア再編
さて、ことしの1年を振り返ってみますと、鶉野飛行場跡地周辺整備における地方創生推進交付金の先駆型タイプの採択を受けての地域活性化拠点施設の整備促進や、加西インター周辺の新産業団地開発における農村産業法や農振法の県知事同意、また念願であったビジネスホテルの開業など、これまでの努力が実を結び、次のステップに向かって具体的に、そして本格的に大きく動き出した年でありました。
ご指摘のように、産業団地開発担当課とも連携を図りまして小規模開発を自前で進める計画もしており、短期間で実現可能な用地開発を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（三宅利弘君） 植田君。 ◆８番（植田通孝君） なかなかいい回答をいただきました。現在の農村集落の実情と害獣被害の状況を把握すれば、農振法と農地法の特例措置があっても不思議ではないと思います。
１といたしまして、企業ニーズの把握につきましては、今回の基本構想策定において得られた成果をもとに、今後さらに企業へのヒアリングを実施するなど、企業立地及び産業団地開発の可能性などの調査を行い、本事業の成立に係る課題や条件を整理することといたします。 次に、２、産業拠点地区活用事業の募集についてです。
当該地においては、産業団地開発の実現可能性及び条件などについて把握するため、民間の開発事業者、いわゆるデベロッパーなどに対するヒアリングを実施し、基本構想策定のための資料とするものでございます。また、当事業のもたらす経済波及効果を整理するため、雇用効果及び税収効果について、企業ヒアリングを通じた仮設の条件をもって試算による予測を行うこととしております。
その場合に、県に対して人的及び財政的支援をお願いをしたり、また県内に市単独で産業団地開発を実施している西脇市、それから洲本、篠山がしておられます。その事案を調査研究したいというふうに今考えております。