猪名川町議会 2023-03-07 令和 5年総務建設常任委員会（ 3月 7日）
第９条は、ほかの地方公共団体及び事業者との協定の締結として、町は災害に備え、ほかの地方公共団体との相互応援、生活関連物資、緊急輸送等の確保等のため関連事業者との協力確保の協定締結に努めるよう定めております。 ５ページをお願いします。また、町独自的な取り組みとしまして、町とプロロジスパーク猪名川関係組織で構成される猪名川町産業拠点地区防災連絡会議との連携についても定めております。
第９条は、ほかの地方公共団体及び事業者との協定の締結として、町は災害に備え、ほかの地方公共団体との相互応援、生活関連物資、緊急輸送等の確保等のため関連事業者との協力確保の協定締結に努めるよう定めております。 ５ページをお願いします。また、町独自的な取り組みとしまして、町とプロロジスパーク猪名川関係組織で構成される猪名川町産業拠点地区防災連絡会議との連携についても定めております。
96ページから97ページの第10章、住民生活の安定に関する措置では、町は、武力攻撃事態等におきましては、生活関連物資等が不足することも想定されることから、住民生活の安定に関する措置につきまして記載しております。内容といたしましては、生活関連物資等の価格安定、避難住民等の生活安定等、生活基盤等の確保につきまして記載しております。
次に、指定避難所の指定基準につきましては、１つに、被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するもの、２つに、速やかに被災者等の受け入れ、生活関連物資の配布が可能な構造・設備を有するもの、３つに、想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること、４つに、車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあること、５つに、災害時要援護者の滞在を想定し、バリアフリー化や相談、介助
９月定例会での一般質問で千年に一度の浸水想定区域に含まれている東条小中一貫校の避難所開設について質問させていただいたときに、指定避難所の基準は災害対策基本法施行令第20条の６に指定されている４項目全てを満たすことになっていますとのことでありましたが、速やかに被災者等を受け入れ、または生活関連物資を配布することが可能なものであることの項目がありました。
、「速やかに、被災者等を受け入れ、または生活関連物資を配布することが可能なものであること。」、「想定される災害の影響が比較的少ない場所にあること。」、「車両などによる輸送が比較的容易な場所にあること。」以上、全てを満たすことになっています。
２つ目が、速やかに被災者等を受け入れまたは生活関連物資を配布することが可能なものであること。３つ目が、想定される災害の影響が比較的少ない場所にあること。４つ目が、車両などによる運送が比較的容易な場所にあることという４つです。 このことが、法が改正されたことによって多くの市町村でさまざまな議論がなされてきました。
災害対策基本法第８６条の６において、「当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する被災者の生活環境に必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とありますように、全ての住民が安全に避難でき、避難所等において適切な支援が受けられる体制づくりが求められている中、生活に必要な物品が入手できない事態は避けなければならないことから、ストーマ装具等
事業内容を見ましても、例えば1泊2日コースで1万円の健康診断補助ですとか、3万円の結婚祝い金、2万円の出産祝い金、勤続24年を迎えたときに給付される2万円のリフレッシュ補助、5,000円の入学祝い金、5,000円から3万円相当の退会記念品、遊園地のフリーパス、映画や温泉の割引チケット、ホテルやクルージングの割り引き、カントリークラブでの協定料金での利用、親睦旅行、職員ノートの配付、生活関連物資の購買
政権がかわって，アベノミクスと言われる経済政策が進められ，円安が進行し，一方でガソリンをはじめ生活関連物資の高騰等々，市民生活も短期間でさま変わりしつつあるという状況にあります。ただ，政権が言うほどには景気が回復傾向にはなく，近々実施される電気料金の値上げをはじめ市民生活や地元企業に大きな影響を与え，消費マインドや雇用情勢にも厳しい状況をもたらすことが予想されるわけであります。
また，72ページに移りまして，神戸市物価モニターにより，生活関連物資の価格動向等を調査するとともに，調査結果を情報提供し，消費者が正確な物価情報に基づき，賢い消費者行動をとっていただけるよう啓発に努めてまいります。
ガソリンは値上げになるし、市民生活におけるあらゆる生活関連物資が値上げ、また値上げ、これからもまだまだ値上げが予定されております。住民消費者は不満・不信で、不安でいっぱいでございます。毎日毎日テレビでは不信を募る情報の報道ばかりで、国会議員は一体何しているのかと不信・不満でやり切れない状態です。
ご質問にあります日常生活を営むことが困難な者に該当する対象者とは、小野市地域防災計画地震対策編の第２章災害予防計画第１２節生活関連物資等の確保計画に定められております、いわゆる「避難所に収容された者」と「半壊半焼以上の被害を受けた者等」となっております。
「住民生活の安定に関する措置」では、生活関連物資の価格の安定のための措置や避難住民の生活安定措置、例えば避難先での学習機会の確保、教科書の給与、法律や条令に基づく公的徴収金の減免等の措置を状況に応じて実施することといたしております。 11ページの第11章、本文では95ページになります。
また、生活関連物資等の価格安定など、国民生活と経済を統制する措置も盛り込んでいます。 地方分権を進める時期に、地方自治体の権限を制限し、国主導で戦争体制をつくり上げることもねらわれています。国民や民間機関の統制、動員は、災害対策とは違い、政府主導で行われます。消防庁は、０４年度に都道府県版、０５年度には市町村版の住民避難マニュアルのモデルを提示する予定です。
また、この首脳への権限の集中でありますけれども、自衛隊と米軍への協定、生活関連物資等の価格の安定、配分など、対処基本方針を当総理が閣議で決定し、その後国会にかけるが、閣議決定された方針は、決定と同時に実行される。国会は事後承認のみとなる。また、自治体は武力行使自体への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有するとされ、総理指示の権限を持ち、その指示に従わなくても直接執行できることになっている。
大規模な災害が発生した場合、建物の倒壊などから被災者の救出、そして食料、生活関連物資などの調達、道路、上下水道施設など、ライフラインの確保、また、衛生対策など、早急に必要な措置を講じるためには、行政機関での対応にはおのずと限界があり、議員ご指摘のとおり、多くの皆様方の協力が必要であります。
残りの13項目につきましては、平成７年度に地方公共団体以外のものが経営する水道事業の認可や簡易専用水道設置に対する措置命令等、土地改良事業の施行認可等、計量法による立ち入り検査等、身体障害者の補装具の交付や修理、精神薄弱者の短期入所者及び居住地不明者の援護措置、路外有料駐車場設置届の受理や立入是正命令等の６件、平成８年度には家庭用品品質表示の立入検査等、消費生活用品の立入検査等、生活関連物資の買い占
「国民生活安定緊急措置法」及び「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」を適用し、価格調査官の活動の復活、産地・消費地における水揚量、在庫量、価格等の立ち入り調査を行ない、国民に公表するとともに、値上がりの激しい品目の指定、在庫品の放出等の行政指導を強化されたい。 ２．
生活関連物資の値上げについては非常に現在きびしくチェックがされておりますが、子供が日常使います学用品、これも他の生活関連物資に比べまして、家計においては非常に大きなウエートを占めるものの一つでございます。えてしてここらに盲点があって、子供にせがまれましたら、買わないわけにはいかない。こういう種類のものが非常に多いわけです。
◎民生局長（三村幸治君） 生活対策本部の設置についてどう考えておるかという御質問でございますけれども、ただいま御指摘になりましたように、異常なまでの物価の高騰、生活関連物資の不足、こういうことによりまして、市民生活を脅かしておるというのが現状でございます。