小野市議会 2021-08-30 令和 3年第432回定例会（第1日 8月30日）
今後については、さらなる人口減少により、公共下水道処理施設における処理能力に余剰が生じることが予想されることから、生活排水処理事業に関して注視していく必要があると考える次第です。 詳細な調査の報告につきましては、お手元の調査報告書のとおりでありまして、この成果を今後の常任委員会活動に生かす所存であります。
今後については、さらなる人口減少により、公共下水道処理施設における処理能力に余剰が生じることが予想されることから、生活排水処理事業に関して注視していく必要があると考える次第です。 詳細な調査の報告につきましては、お手元の調査報告書のとおりでありまして、この成果を今後の常任委員会活動に生かす所存であります。
このような中、少子高齢化による人口の減少により、生活排水は減少の方向に推移すると想定される一方、施設の老朽化に伴う改築更新費や維持管理費は年々増大していくことなど、今後の生活排水処理事業は、経済的、社会的にも厳しい状況に向かうと考えられます。 そこで、次の３点についてお伺いします。 １点目、加古川流域関連公共下水道区域と農業集落排水事業区域の統合について。
次に、２つ目の第２条関係では、この条例の改正に伴い、加東市生活排水処理事業分担金徴収条例を廃止いたします。 続きまして、３つ目の附則第５項関係は、加東市水道事業及び下水道事業運営審議会条例の一部改正で、所掌事務について、所要の文言整理を行うものでございます。
１問目は、本市における地域公共交通バス利用促進事業について、２問目は、本市における生活排水処理事業の今後について、３問目は、本市外部人材の活動拠点ついどはんの指定管理についてお伺いいたします。 １問目の、地域公共交通バス利用促進事業について。
第56号議案 加東市防災備蓄倉庫条例の一部を改正する条例制定の件 第21 第57号議案 加東市消防団条例の一部を改正する条例制定の件 第22 第58号議案 加東市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 第23 第59号議案 加東市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件 第24 第60号議案 加東市給水条例の一部を改正する条例制定の件 第25 第61号議案 加東市生活排水処理事業分担金徴収条例
生活排水対策特別委員会は、平成７年１０月２３日の定例会において生活排水処理事業を所管事項として６人の委員をもって構成し、以来本日まで約２４年の長きにわたり委員会を開催してきました。
続きまして、344ページ、345ページの４款小規模集合排水処理施設事業費の支出額は207万2,849円と５款特定地域生活排水処理事業費の67万3,316円、６款個別排水処理施設事業費の53万9,519円、７款１項１目農業集落排水施設管理費5,626万245円につきましては、各施設の維持管理費等に要した費用でございます。
次に、浄化槽設置による生活排水処理事業を進めなければならない地域や世帯について質問いたします。 全国的に指摘されております個人設置・個人管理の浄化槽の課題を何点か申し上げますと、 １．下水道などの集合処理に比べ個人の経済的負担が大きい。
この会計では、公共下水道処理区、特定環境保全公共下水道９処理区、小規模集合排水処理施設４処理区、農業集落排水施設12処理区、さらに特定地域生活排水処理事業と個別排水処理事業で整備した合併浄化槽83基の全６事業を管理いたしております。 まず、予算書の第１条、歳入歳出予算の総額でありますが、歳入歳出それぞれ15億9,290万円としております。これは対前年比6,890万円の増額でございます。
そのような中で生活排水処理事業を適正かつ効率的に管理運営していくために公共下水道に隣接する農業集落排水区域の流域関連公共下水道への接続を行うことになり、先ほど申し上げました７地区が対象となっております。この７地区の合計の面積は、177ヘクタールとなっております。 以上でございます。 ○村井公議長 ありがとうございました。
生活排水処理事業を主管とする生活排水対策特別委員会及び市町村合併問題を主管とする市町村合併問題調査特別委員会並びに議会の審議状況を住民に知らせるための広報発行を趣旨とする議会広報編集委員会並びに機会改革における調査、検討を趣旨とする議会改革調査特別委員会をそれぞれ委員６人をもって設置したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。
下水道事業につきましては、中部処理区のつなぎ込みを推進し、また現在、従来の生活排水計画を見直し、市川町全体の生活排水処理事業を合理的かつ効率的に実施するため、日本下水道事業団と連携して汚水処理構想の策定に取り組んでおります。 終わりになりますが、梅雨の時期は体調を崩しやすい時期でもあります。
５款特定地域生活排水処理事業費、１項施設管理費につきましては、決算見込みにより増額をするものでございます。 ７款農業集落排水事業費、１項施設整備につきましては、主な増額の要因は、平成27年度に実施予定としていました最適整備構想策定事業を、県の補助を受けまして、本年度で、前倒しで予算計上するためでございます。２項施設整備費につきましては、事業費の確定により財源補正をするものでございます。
この会計では、公共下水道１処理区、特定環境保全公共事業８処理区、小規模集合排水処理施設４処理区、農業集落排水施設12処理区、さらに特定地域生活排水処理事業と個別排水処理施設事業で整備をいたしました合併浄化槽83基の６事業を管理いたしております。 まず、予算書の第１条歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ15億2,400万円としております。
平成26年3月13日建設委員会−03月13日-01号平成26年3月13日建設委員会 平成２６年３月１３日（木） 建設委員会 付託議案審査について（下水道局・現地視察） 〇再開 ９時５７分 △下水道局 ９時５７分 〇前回の委員長報告に対する回答 ・生活排水処理事業における市の方針を早期に示すよう努めることについて 市街化調整区域や都市計画区域外における集合処理区域の永続的な拡大は、効率的な下水道事業運営
この会計では、公共下水道１処理区、特定環境保全公共下水道８処理区、小規模集合排水処理施設４処理区、農業集落排水施設12処理区、さらに、特定地域生活排水処理事業と個別排水処理施設事業で整備した合併浄化槽88基の全６事業を管理いたしております。まず、予算書の第１条歳入歳出の総額でございますが、歳入、歳出それぞれ15億3,200万円としております。これは前年度対比8,650万円の増額でございます。
第３点は、生活排水処理事業における市の方針についてであります。 委員会において、現在、下水道事業区域外には浄化槽区域があり、経済性を考慮して公共下水道に接続しないこととなっているが、公平性の観点から、その区分の見直しについて検討すべきではないのかとの質問がなされました。
これ以外の個別排水の分担金条例であるとか、生活排水処理事業受益者分担金につきましては、都市計画法ではなくて、地方自治法が根拠となるものであります。地方自治法の分担金に当たるものでございますので、地方自治法の分担金については、延滞金は地方税法が根拠となるものでございますので、そちらのほうになるというものであります。 以上であります。
改正します条例は、香美町税条例、香美町介護保険条例、香美町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、香美町個別排水処理施設整備事業受益者分担金条例、香美町生活排水処理事業受益者分担金条例、香美町後期高齢者医療に関する条例の６つの条例でございます。いずれの条例改正も地方税法の改正により改正いたしますので、一括して説明させていただきます。
第２項目として、生活排水処理事業についてお伺いします。 １点目は、浄化槽事業の現状と今後についてであります。 本市においては、農業集落排水施設の24施設とコミュニティ・プラント施設の８施設を長期計画のもと、公共下水道に順次接続及び統合を行うという大きな決断をされ、本年４月に事業種別の違いを克服して集落排水事業部門を下水道局に組織統合されました。