姫路市議会 2024-02-29 令和6年第1回定例会−02月29日-05号
当局からは、農業被害の防止目的に限定されている国の補助制度に加えて、本市が独自に人の生活圏への侵入防止を目的とした柵の整備の支援制度を新たに創設することについては、事業の応益性を含め整理すべき課題もあることから、近隣市町の対応状況なども勘案して検討と回答いただきました。 同地区では、北部農林事務職員や猟友会による講義や対策協議を度々重ねておりますが、今なお解決策は見出せておりません。
当局からは、農業被害の防止目的に限定されている国の補助制度に加えて、本市が独自に人の生活圏への侵入防止を目的とした柵の整備の支援制度を新たに創設することについては、事業の応益性を含め整理すべき課題もあることから、近隣市町の対応状況なども勘案して検討と回答いただきました。 同地区では、北部農林事務職員や猟友会による講義や対策協議を度々重ねておりますが、今なお解決策は見出せておりません。
川西市とは、文化、生活圏を同じくする両市町が、包括的な連携と協力体制の構築を目指し、平成３１年２月に、自治体間連携協力に関する基本協定を締結しております。これまでも地域社会の持続的な発展、地域の課題への対応及び地域交流の活性化を目的に、幅広い分野での相互連携協力を実施してまいりました。
次に、市域をまたぐ経済圏域の強化につきましては、生活圏を同一とする近隣市町と連携し、当該圏域経済の活性化に取り組んでいく必要があると認識しております。
先駆的な自治体では、今まで独自に制度を制定し、適用していた段階から、近隣市町と連携して協定を結び、居住地や職場など日常生活圏にも配慮する段階に進みつつあります。兵庫県の制度の枠内に組み込まれるだけでは、赤穂市独自の配慮を考えていないと形に残るだけであるため、独自制定が急務であると考えます。 そこで質問その１として「選ばれるまち」としての観点からも当該制度は必要ではないか。
これらを踏まえ、第９期計画での特別養護老人ホームの整備に関しては、今年６月に市から計画の策定を諮問した介護保険運営協議会が、直近の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」等各種調査の結果及び全国統一のデータ分析システム「見える化システム」から推計された各サービス需要量の推移を見極めながら、慎重に審議され、今年度末までに市が答申を受けて、計画書に記載する施設整備計画の内容を決定することになっております。
的形地区周辺では、近年イノシシの目撃情報が増加していることから、兵庫県森林動物研究センターが自動撮影カメラを用いて的形地区周辺の調査を行ったところ、人の生活圏へ侵入していることが確認されております。
◆６番（橋本真由美君） 市民の生活圏での安全性を第一に考えていただくとともに、観光に来てくださる方々はいろいろな世代の方々もいらっしゃいますので、そのような多様な年齢の方に対する安全性の確保、また、高齢者の方々の悩みである免許を返納されても気軽に来ていただけるような環境づくりや、自動運転機能がついたもっと安全性の高い小型モビリティーも開発され存在しておりますので、そちらの導入の検討もお願いいたします
パートナーシップ制度は、生活圏の近い市町で同様の取扱いができることが有意義であると考えています。 本町については、令和５年度導入される２市の状況を注視し、近隣市町で歩調を合わせ、転入・転出者にも寄り添った制度となるよう、令和５年度中の制度導入に向けて準備しております。 ２点目の御質問、大人にも楽しめる公園づくりをについてお答えいたします。
それから、２点目の都市計画法の34条の11号の利用をなぜしていないのかということにつきましてですけども、この基準、平成12年の都市計画法の法改正で追加された基準なんですけども、基本的には市街化区域に隣接、もしくは近接したところで、同一自治会もしくは小学校区等の一体的な日常生活圏を構成するエリアが該当するとなっておりまして、ただそのエリアの中で農用地区域とかそういうところは、区域を含まない、外すというような
加西市版コンパクトプラスネットワークは、生活の拠りどころとなる副都市核や地域拠点を中心として公共交通の充実を図り、地域全体を生活圏域として、集落の持続と市街地としての発展を図るということだと考えております。 以上です。 ○議長（原田久夫君） 深田議員。
次に、地域の現状把握の方法でございますが、議員ご指摘のように、公共交通空白地・不便地におきましては、各地域の生活圏や隣接地域など条件は様々です。実態把握には地域住民の方々の参画が欠かせないことから、地域の方々と積極的に意見交換を行い、目的地や運行の頻度などを盛り込んだ運行計画の策定に努めてまいります。
○２番（松岡光子君）（登壇） 今ね、私令和２年３月にされた播磨町の介護予防日常生活圏域ニーズ調査いうまとめを見たんですけど、膨大やからなかなかみすごしとうとこもあるんですけども、その中の１８ページにケアマネジャーに聞いた質問項目で、認知症高齢者の支援で必要なことはどのようなことだと思いますかということで、先ほども主に認知症の方はそれはもう大変なんですよ、普通のね身体障害だけじゃなくて、認知症プラスアルファ
本市における同様の取組課題につきましては、ご承知のように、地域の核となる地域間の距離が相当程度あり、各地域の生活圏の違いがあることや、基幹公共交通として路線バスが発達しており、市町をまたぐ広域路線を含め150以上もの路線で形成され、既に多くの補助金により運行を継続していることから、市内全域にわたる上限運賃や一律運賃制度の適用は困難であると認識しております。
いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けるためには、生活圏域で適切な医療が受けられる環境が必須であると私も考えますが、計画内では地域ごとの高齢化率などの分析は行われているものの、本市が他市に比べて相当なハンデを負っている医師不足の課題は一切触れられておらず、在宅医療・介護連携の成果指標においても、医師不足とは関連性のない指標が示されています。 そこで質問します。
令和４年８月６日に行われた市長のオープンミーティングで、パネリストの１人が、２０分生活圏の都市コンセプトで住み続けられるまちづくりのお話をされていましたが、この構想を打ち出したことで、メルボルンは国際的なまちづくりの分野で高い評価を得ています。
それにつきましては、やはりある程度生活圏域といいますか、同じ地域特性といいますか、そういうことで小学校区単位での市民の方々、どういう意向があるかということを踏まえた上で今後、政策を展開していこうということを考えてございます。 ○議長（小川忠市君） 古跡君。
通常であれば人里離れた山にいるはずのカラスを、なぜ私たちの生活圏でよく見かけるようになったのか。また、カラスがどうして人を襲うことがあるのかなど、その原因を知ることで危害を未然に防ぐことができるのではないでしょうか。 カラスの繁殖期は３月下旬から６月頃まで。主に街路樹、高い木などに巣づくりをするのが目撃されています。
○理事（岡本浩一君） 今、ＰａｙＰａｙを使用されている方が町内ばかりではないというような御質問でございますけども、この東播地区、大体生活圏が同じような状況でございます。本町だけではなしに、これまで加古川市、高砂市も、これからされる予定いうことで、その分については、町内の人に限ってとか、その人らだけというようなことの縛りはされておりません。
第３次丹波篠山市総合計画、重点施策４「地域を支える基盤をつくる」プロジェクトでは「東の玄関口の活性化」を挙げており、２つの国道が通る東部地域は「東の玄関口」として歴史的な町並みや自然環境に惹かれて訪れる人を受け入れ、近隣市町にも生活圏を広げることができる便利な地域として活性化を支援するとしています。
相談、緊急時の受入れ対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりというところで、この相談機能の充実が特に重要というふうに考えておりますので、令和３年度から直営で基幹相談支援センターをしておりますのと、各地域、日常生活圏域の７地区それぞれに委託相談支援事業所を配置したというところでございます。 以上です。 ○大川 委員長 田中大志朗委員。