西宮市議会 1968-03-09 昭和４３年 ３月（第１１回）定例会－03月09日-01号
生活保護の面におきましては、今後とも地区民生委員と緊密な連携を保ち、要保護家庭の早期発見などきめ細かい保護行政を推進いたしたい考えでありますが、新年度におきましては、民生委員とケースワーカーの連携の場として校区民生委員会の育成に努力いたしたいと存じます。また、高等学校に学ぶ被保護家庭の子弟のため、新たに修学資金助成の制度を設けることといたしました。 次に衛生関係に関し、御説明いたします。
生活保護の面におきましては、今後とも地区民生委員と緊密な連携を保ち、要保護家庭の早期発見などきめ細かい保護行政を推進いたしたい考えでありますが、新年度におきましては、民生委員とケースワーカーの連携の場として校区民生委員会の育成に努力いたしたいと存じます。また、高等学校に学ぶ被保護家庭の子弟のため、新たに修学資金助成の制度を設けることといたしました。 次に衛生関係に関し、御説明いたします。
どのような適当な行政指導をした結果としてこのような生活保護が急速に減っておる、この点について御説明を願いたいと思います。全国的に見ると、政府自民党は当初１７０万世帯あったところの生活保護世帯を１３０万世帯にまで減らす、これが政府自民党の生活保護に対する考え方です。まさに言うならば自治大臣からほめられてしかるべき方向に向かって進んでおる、こういうように思います。
生活保護世帯は昭和３９年の４０９世帯から４１年の９１４世帯へとふえておりますし、医療保護の適用人員は年々大幅にふえております。いくら政府自民党が声を大にして国民生活は向上をしておる、こういうぐあいに言ってみても、事実はこのようにおおいかくせないのであります。物価の上昇と重税は家計を支える婦人に大きな重架となっております。
人件費が高いから、非常に経費が要るからほかのほうにそれを回すというふうにおっしゃっておりますけれども、生活保護とかいろいろの点を受けるためには、それ相応の民生委員の許可あるいは市のほうの法律に定められた許可を受けなければならないわけです。しかし私たちはそれらを受ける以前にそういう一時的な金を借りることによって生活を進めておる人たちがたくさんある。
これは生活保護費の問題であります。２４次改訂によって生活保護費１３．４％が引き上げられるわけでありますが、この引き上げによって私どもは形式的にまた生活保護を打ち切られる、こういうような問題が出てくるのではないかと懸念をしております。ちなみに、生活保護は全国平均をとりますと、１０００人に対して１５人であります。兵庫県の場合には、１０００人に対して１０人であります。
また第３項生活保護費では、診療報酬支払基金事務手数料を追加し、職員の給与費を更正減額いたしました。
その単位費用と実際の費用というものを比較検討してみましても、教育費であるところの小中学校費は申すに及ばず、生活保護費におきましても、じんあいの処理におきましても相当高い水準を持っておるのでございます。
生活保護につきましては、民生委員と一そう緊密な連携を保ち、要保護家庭の早期発見と更生に万全の措置を講じたい方針であります。市民年金につきましては、本市は社会保障の理念に基づき身体障害者、精神薄弱者、母子家庭に対し、市独自の市民年金を支給してきましたが、新年度からこのうち特に所得活動に制限を受ける層に対する支給額を２０％から３３％の幅で引き上げる等内容の充実をはかることといたしました。
それから次に生活保護法についてお伺いいたしたいと思いますが、西宮市は生活保護世帯が昭和３１年には月間１４７９世帯、人員にして４３８８人、あるいは保護率は１０００人に対して２０．８％でございました。昭和３５年には世帯数にして１１４０世帯、人員にして２７４５人、１０００人に対する比率は１１．９％と減っております。
本当に生活保護法そのものが自立更生という目的であるならば、何らかの処置を講じて本当に自立更生できるようにするのが生活保護法の趣旨だ、こう私ども考えるわけです。ところが、こういうような考え方に国が立たないものだから、全部引き去られていくわけです。
１人は生活保護を受け、１人は生活保護は受けておらないがボーダーラインの生活をしておるわけであります。５件のうち１件は近く片づく、あと４件につきましては在来の方針通り本訴訟に持っていきたい、かように考えております。 第２点につきましては広報法制課長から答弁を申し上げます。
たとえばその人たちの生活保護費を少しでも、あるいは物質的な援助してあげる。そうしてあたたかくしてあげることが、どれほど貧しい人が喜ぶだろうか。あるいは身体障害者の子供を持っておられる親御さんはどう言っているか。親のある間はなんとか世話をみるけれども、私たちが死んだらこの子はどうなるだろうかと心配している家庭がある。
だから何とか生活保護をしろ、こういう格好の中で保護をしておったところが、依然として親父の競輪狂がやまらないので保護を打ち切りたい、こういうような中で家族からは何とか競輪をやめてもらえないものか、こういうような実態も出ておるわけであります。私ども、市当局がこういうような間違った、いわゆる社会悪に依存をして、いわゆる予算を編成していく、こういう在り方は正しくないと思います。
第３項生活保護費では、医療事支払手数料４０００円の追加と、職員の給与費不用額２６万３０００円を更正減額するものであります。 第４款衛生費における４０１６万８０００円の更正減額は、第１項保健衛生総務費１５１万５０００円の追加の内訳といたしまして、職員の給与費２７６万８０００円の追加と、ミルク配給委託料等不用額１２５万３０００円の更正減額。
今日の生活保護基準や現行失対賃金では、大蔵省が示したところの１日１８５円で３食食える。これは２４００カロリーだ、こういうふうに発表して、国民の中から官僚のあほさかげんを笑われておるのであります。ところが、生活保護や失対賃金では１日３食８５円、１６５０カロリーしか摂取できないのであります。病院に、これは市民病院、先ほど社会党の江上議員は赤字だと、こう言って赤字を追及されておりましたが……。
生活保護につきましては，社会情勢の変動に伴い、要保護家庭のうち、近年増加傾向の著しい医療保護について、特に民生委員と連携の上、万全の措置を期したい考えであります。身体障害者福祉対策といたしましては、４１年２月、阪神広域行政都市協議会に重度身体障害児・者収容援護施設の設置方を本市より提案しましたところ、各市の同意を得ましたので、この方面において早急な実現を期待するものであります。
本市にも割当額が参りまして、それで残りました金額のうちで、各地区の配分、こういう現況になっておるわけでございますが、たまたま、先ほどお話の中で鳴尾地区の金額が出て参りましたので、その表を社協から借って参りまして内容を見たわけでございますが、約半額は地区の生活保護世帯、あるいは準保護世帯に流れておるものと思います。
次に、現在資本主義の病根である失業者や生活保護世帯に対する経費は極力切り詰められています。財政規模全体の伸び率が３３．７％であるのに対して、扶助費は僅かに４．６％しか伸びていません。これは金額にして６８４万２０００円にしかなりません。これは扶助費の改定を計算に入れれば逆に対象は減っているという勘定にもなるわけであります。
第３項生活保護費につきましては経費節減による５万３０００円の更正減額で、民生費といたしましては差引合計４８３万１０００円の更正減額となるのであります。