淡路市議会 2021-03-16 令和 3年第90回定例会（第5日 3月16日）
さて、施肥事業の取組内容でありますが、近年イカナゴの不漁やノリの色落ちの原因の一つに栄養塩類（窒素、リン等）の低下が挙げられ、県では令和元年１０月に全国で初めて県内瀬戸内海における豊かな生態系を確保するため、窒素濃度の下限値を定め、豊かな海を取り戻す取組が展開されています。
さて、施肥事業の取組内容でありますが、近年イカナゴの不漁やノリの色落ちの原因の一つに栄養塩類（窒素、リン等）の低下が挙げられ、県では令和元年１０月に全国で初めて県内瀬戸内海における豊かな生態系を確保するため、窒素濃度の下限値を定め、豊かな海を取り戻す取組が展開されています。
◆佐竹璃保 委員 獣害の中で、この人的被害と農作物と家屋被害と生態系への被害が大きく上がると思うんですけれども、どこに重点を置いて被害を食い止めていくべきだとお考えでしょうか。 ◎市民自治部 どちらも必要かと思いますけども、クリーンセンターが今年度に限りまして家屋被害を中心にやっております。 今年度については１９件の被害があって、全て改善しております。
次に、００３生態系多様性基礎調査委託料ですが、狐狸ヶ池において平成２７年度より実施してきました緊急対策外来種の防除調査を引き続き実施するものでございます。 事業番号００００２５８大気汚染常時監視事業の１０節需用費は、主に庁舎、宮西測定局の各種測定機器の消耗品及び修繕に要する費用でございます。
外来生物対策について、本市では、具体的な目標値等は設定しておりませんが、２０１３年に策定した豊岡市生物多様性地域戦略において、在来種の生態系を乱す外来種の侵入・増加を防ぐことを目標の一つとして掲げております。 また、２０１７年度には、豊岡の生態系に影響を及ぼすおそれのある動植物等を整理し、その生息、生育環境を把握するために豊岡市における生物多様性保全のための基礎調査を実施いたしました。
また、雨ですね、それによって中の海水の塩分濃度が低下するといった環境の変化、影響を受けますが、これは人工も自然もタイドプールの特徴としては同じでございまして、また、生物は、それぞれ適水温や塩分濃度の浸透圧調整など、個体差はありますが、幅を持っておりますので、自然のタイドプールなどを観察いたしますと、そのタイドプールの環境に順応した生物がそれぞれ生態系を構築しておりますので、大蔵海岸につきましても、結果
菌と同じくらいの大きさになってしまうというので、生態系どころか人間の体にもという非常に大変な状態になるというところまでありました。
特に、廃プラスチックごみを燃やし続ければ、地球温暖化の一因となっている温室効果ガスを排出し、気温の上昇、異常気象や生態系の変化、伝染病の感染リスク上昇など、多くの問題を引き起こしてしまいます。本市の来年度の環境課題への取組を、廃プラスチックごみの削減目標なども含めて、どのような政策を考えておられるか、お伺いしたいと思います。 次に、子育て環境の充実について、４問伺います。
本市としましては、このたびの提案を受けまして、下の表にございますとおり、長期的課題である遊休地の利活用につきまして、スマートインターチェンジやアクセス道路の整備を含めた大久保北部エリア全体の活性化等の事業効果や、市街化調整区域における開発手法や生態系への配慮など、課題を十分に整理した上で土砂受入れの可否などにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。
温暖化の影響は、漁獲高の変更、米の品質低下、熱中症の増加、昆虫類など生態系への影響、林野火災、干ばつ、そして脅威なのが異常気象などの要因の風雨災害です。その原因とされる温暖化への対応力に課題があると世界が考えるところです。 そのような中、各国が脱炭素社会への構築を図っています。ＣＯ2排出量の削減は日本のみならず、本市にとっても積極的に取り組まなければならない問題です。
再生可能エネルギーに絞って活用を検討してしまうと、市域が狭く、自然が生活に密着している本市においては、生態系や住環境を壊す誤った検討をしてしまうことにもなりかねないことから、極めて慎重な取組が必要です。そもそも、自然や生態系を壊すエネルギーは再生可能エネルギーとは言えません。この点について、十分な配慮がなされるのか。また、特化せず、広く地域資源の掘り起こしをすべきと考えますが、見解を問います。
コロナ収束後も新たな感染症の流行が危惧されることが、地球環境の悪化や生態系の変容から、国際的にも問題になっております。先ほど申し上げた病院間の連携も、医療のことをよく分かっている行政職員、保健所がやっぱり適切かなと思うんですが、必要になってまいります。答弁にはありませんでしたけれども、育休取得職員の定数の扱いも大きな課題となっています。
河川については、「ささやまの川・水路づくり指針」や「生物多様性ささやま戦略」に基づき、「ふるさとの川再生事業」として、生態系や自然環境に配慮した川づくりを進めています。令和３年度は、住吉川において、魚類などの遡上を阻害していると考えられる落差工への魚道整備、また、黒岡川（丸山地内）の落差工については、生き物調査、魚道整備を行います。
生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を及ぼすものは、国外から侵入してきた生き物だけではありません。国内に自然分布していた生き物が、その自然分布域を越えて他の地域に導入された場合にも、同じような被害や影響をもたらすことがあります。 また、近年、地域的固有性の維持保全という観点から、問題意識も高まっています。
○梅田宏希副委員長 県漁連のほうで勉強させていただいた生態系の一番下にある植物プランクトンをいかにして増やすかというところに、この今回の大きな効果があるだろうと言われていますので、いい方向でこれが進むとすれば、明石ではかつてない取組になりますので、しっかり効果を見ていきたいと思います。 以上です。 ○榎本和夫委員長 以上で質疑を終結いたします。
特定外来生物被害防止法の目的は、特定外来生物による生態系、人の命、身体、農林水産業への被害を防止し、生物の多様性の確保、人の生命・身体の保護、農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、国民生活の安定向上に資することです。
本年度におきましては、希少動植物生態調査として、概要調査を行うことでその生態系を把握し、特に重要性の高い地点については来年度以降の詳細調査を行うことで、詳しい状況を把握し、確認し、その保全を図り、地域による活用を目指していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 下江議員。 ◆３番（下江一将君） 続いて、里山保全の観点から質問いたします。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律において、特定外来生物の飼養、栽培、保管、運搬、輸入、譲渡、野外への放出は原則として禁止されておりますので、御注意願います。 なお、これらの禁止されている行為を行った場合には、罰則が定められており、例えば、許可なく野外に放ったり植えたりした場合には、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金が科されることとなります。
アライグマは、本来日本に生息してない動物でしたが、ペットとして輸入・飼育されていたものが野生化し、農作物や生態系への被害を引き起こしているため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律で特定外来生物に指定され、無許可で飼うことや輸入、野外への放出等が原則禁止されています。
毎年前例のないといわれる規模の自然災害が起きる一方、コロナ危機で打撃を受けた経済社会を回復させるにおいて気候変動の抑制や、環境、生態系の保護が大事になってきます。 菅首相も目標に掲げた2050年に低炭素社会カーボンゼロを実現させるためにも、火力発電を減らし、再生可能エネルギーなどへの転換は急務です。
例えば今はやりのレジ袋削減というのは、要は、プラスチックごみが海洋に流れてしまって、それを魚とかが食べて自然環境や生態系を乱すといったことが問題になっているんですけどね。これは環境問題ですよね。生物多様性を含めた環境問題だと思うんですけども、そもそも生物多様性自体を環境局に移管するべきかなというふうに今ふと思ったんですけど、その辺の考えはいかがですか。