赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
現在、赤穂市では、国のみどり食料システム戦略の中の環境保全型農業支援事業を活用し、低農薬・低化学肥料化に向けた実証栽培に取り組む農家が１団体ありますが、有機農業については、作業時間の増加や、品質・収穫量の確保等の理由から、興味を示す農業者は少ない状況にあります。
現在、赤穂市では、国のみどり食料システム戦略の中の環境保全型農業支援事業を活用し、低農薬・低化学肥料化に向けた実証栽培に取り組む農家が１団体ありますが、有機農業については、作業時間の増加や、品質・収穫量の確保等の理由から、興味を示す農業者は少ない状況にあります。
また、高雄小学校におきましては、ハマウツボに代表される地域と連携した環境保全の取組みが大変優秀なものであるとして、兵庫県知事から表彰を受けております。 今後の取組みとしましては、例えば有年小学校においては、赤穂市ゆかりのある平田オリザ氏の推奨する表現力育成に視点を置いたコミュニケーション教育を行うとともに、地域社会に根差したウェルビーイングの教育を行ってまいります。
2点目は、ごみの焼却時の煙やパッカー車の排ガス等に対する環境保全に十分な対策を講じてもらいたいという意見である。 3点目は、エコパークあぼしにおける健康増進センターのような、地域住民等が利用できる地域還元施設が建設可能なのかという意見である。 その中でも、1点目の交通渋滞への配慮を望む声が一番大きかった。 ◆問 説明会ではどのように答えたのか。
ハクチョウやコウノトリもよく来ていますので、その環境を守りながらの開発になると思いますが、地域の環境保全についてのお考えを再度お聞きいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。 ◎環境部長（丸山常基君） 本市では、昨日もお話ししましたけども、重要な生態系が現存している場所を掲載した加西の重要な生態系48という調査を資料として作成しております。
◎産業部長（末廣泰久君） 冬期湛水の取組につきましては、議員御指摘のように、環境保全型農業直接支払交付金の中のメニューとして、兵庫県の特認の取組となっております。
次の環境保全事業費３５５万円、主なものは、１２節委託料の環境交流館指定管理料１７８万円、町内の環境情報の発信と交流を目的として設置された環境交流館の管理運営に係る指定管理料でございます。 次のページ、１５４、１５５をお開き願います。５款農林水産業費に入ります。農林水産業費、１項１目農業委員会費でございます。
しかしながら、施設の老朽化や大規模改修などを繰り返すことで生ずるコスト増への対応、そして高い環境保全性と安全性を備えることによる循環型社会の形成などにも対応するため、新美化センター建設へ向けて動き出すこととなりました。 新美化センターの整備としては、21年度に建設候補地選定に向けた基礎整備基本構想の策定に向け、姫路市環境審議会に諮問し、11月に答申が出されました。
同じく25目環境保全対策費1億6,770万6,000円の減額は、脱炭素先行地域づくり事業補助金等の減額によるものでございます。 次に、66ページ、67ページをお願いします。 65款諸支出金10項基金費25目減債基金費5,665万円の増額は、臨時財政対策債の償還基金費として追加交付された普通交付税等を減債基金に積み立てるものでございます。
また、森林環境譲与税を活用し、まきストーブやペレットストーブの購入助成、伐採したシイタケ原木を持ち出すための作業道設置補助金など、これまで取り組んできた里山再生事業を拡充し、引き続き里山の環境保全に努めてまいります。
しかしながら、少しずつではありますが、本町においても有機農業の新たな担い手が増えつつありまして、そのような農家に対して、有機転換推進事業補助金により、また、有機栽培ではございませんが、化学肥料、化学合成農薬を５割以上低減する取り組みに対し、環境保全型農業直接支払い補助金を交付し、支援しているところでございます。
加西市では、減農薬や地域資源の循環活動など、環境に優しい農業に取り組む農業者に対し、環境保全型農業直接支払交付金制度を活用し、支援を行っております。その取組の中で、兵庫県が特認の支援として、冬に2か月以上田んぼに水を張る冬期湛水、それから、中干しの開始時期を遅らせる中干し延期に取り組む場合に支援を実施いたしております。
また、地域の自然を生かした環境保全活動を行うなど多様な学習を展開しております。地域とともにある学校をつくる上で大変重要であると考えております。したがいまして総合的な学習の展開につきましては、各学校のコミュニティ・スクールを中心に、それぞれの地域の実態に応じた特色ある取組みを通して子供の学ぶ力の向上はもとより、地域やふるさとを愛する心を育んでまいります。
赤穂市としての市議会における答弁も、県からの要請により県に同行し、安全対策のパトロールを行っていることや採石場跡地の土地利用について事業者に提案しているということがあった以外には、環境保全協定や条件書などの記述により、業者側に埋戻しを指導・助言することについては否定的な答弁でした。
新美化センターに対して、安全で安定した稼働以外に何を重視・期待するかという設問では、循環型社会形成への寄与や環境保全性などを重視するとともに、利便性や経済性を考慮すべきとの回答が多くありました。 また、付帯して設置を希望する施設を問う設問では、災害時のエネルギー供給・避難所機能を持つ施設や、環境学習施設、余熱を利用したスポーツ施設などの希望が多くありました。
次に、有機農業についてでございますが、有機農業に取り組む農業者には、国の補助事業である環境保全型農業直接支払交付金を活用し、県・市が連携して支援を行っており、補助実績として、令和２年度の対象面積が約14ヘクタールであったものが、令和３年度には約15ヘクタール、令和４年度には約20ヘクタールと、僅かではありますが、年々増加しております。
市内でまず環境保全協定を結んでいる事業所は何社あるのか、それと調査機関として民間の事業者がしておりますけど、市の職員の同行はどうなんでしょうか。 ○家入委員長 丸尾環境課長。 ○丸尾環境課長 こちらの協定工場を協定しております事業所としましては、事業所数は３０でございます。ただしその中で調査の対象となります施設を設置しております事業所というのは１６でございます。
この地域を利活用する前提として、まず環境保全を徹底することが必要です。放置ボートの問題について、２年以上も対策が取られないなど、国・県・市の連携が取られているのか疑問です。今後の具体的な環境保全についての対応を伺います。 次に質問その２として、御崎と坂越をつなぐ拠点整備と活用を進めるべきではないか伺います。
◎答 国土交通省が基準を制定している建築物解体工事共通仕様書の環境保全に十分配慮した工法等であるかを確認し、指導を行うこととしている。 ◆問 近隣の住民にはどのような対応を行うのか。 ◎答 工事着手までに近隣住民の意見をしっかり聞くよう、仕様書の中に住民説明会について記載している。 ◆要望 古い施設なのでいろいろ環境面での配慮が必要になると思う。
また、稼働後といたしましては、新ごみ処理施設建設に当たり、加古川西部土地改良区と西脇多可行政事務組合において、西脇多可行政事務組合新ごみ処理施設の整備及び管理運営に関する環境保全協定書を令和3年1月8日付で締結されておりまして、環境保全協議会の設置や測定結果の公表等、取り決められておりまして、それに基づき、水質検査については年4回実施される予定であるとお聞きをしております。
有収水量は、特定環境保全公共下水道事業で増加いたしましたが、公共下水道事業及び農業集落排水事業で減少し、使用料は前年度比６１９万８,５６４円減の７億７,６１９万９,４７８円となりました。 また、下水道事業と農業集落排水事業を合わせた１立方メートル当たりの使用料単価は１４３円９７銭、汚水処理原価は２００円１銭となり、使用料単価に比べ、汚水処理原価が５６円４銭上回る結果となりました。