姫路市議会 2023-02-20 令和5年第1回定例会−02月20日-01号
健やかな成長を支える子育て環境の整備については、本年４月に、思春期保健や母子保健の包括的な支援拠点として、「こどもの未来健康支援センター（愛称：みらいえ）」を開設します。みらいえは、ＪＲ東姫路駅近くに位置しており、交通利便性が高く、子育て世代がストレスなく乳幼児健診を受けられるように工夫しています。
健やかな成長を支える子育て環境の整備については、本年４月に、思春期保健や母子保健の包括的な支援拠点として、「こどもの未来健康支援センター（愛称：みらいえ）」を開設します。みらいえは、ＪＲ東姫路駅近くに位置しており、交通利便性が高く、子育て世代がストレスなく乳幼児健診を受けられるように工夫しています。
第３款利子割交付金では１億1,600万円の減額、第４款配当割交付金では10億4,000万円の増額、第５款株式等譲渡所得割交付金では７億6,200万円の減額、第７款法人事業税交付金では４億5,600万円の増額、第８款地方消費税交付金では15億8,700万円の増額、次ページに参りまして第11款環境性能割交付金では１億5,700万円の減額、第14款地方交付税では14億1,200万円の増額につきまして、それぞれの
保健福祉センターでは、安全な施設の管理運営に努めるとともに、コンサート及びパネル展等のエントランス事業により、多くの市民の皆さまが安心して集い、コミュニティ活動ができる環境を整備してまいります。
２つ目は、公共交通の利用環境の改善と周知、３つ目は、市民、来訪者みんなが活動しやすい社会に向けた他分野との連携です。また、基本理念を実現するための本計画が目指す公共交通ネットワークとしましては、南部地域におきましては、商業施設や医療施設などの生活利便施設が集まっている鉄道駅と周辺の住宅をバスなどで結ぶこととしております。
過疎化と高齢化が進む但馬地域においては、若者定住が大きな課題であり、安心安全に分娩できる環境が必須であります。そのためには、公立八鹿病院での分娩再開が必要で、産婦人科医の確保を強く県に求めます。 記 １．公立八鹿病院で分娩医療を再開できるよう、産婦人科医の派遣を強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和４年12月。
同事業費は、農業経営体に対して農業用ドローンやリモコン草刈機など、生産コスト低減に資する機械の導入を支援することで、肥料高騰等の影響を緩和するとともに、環境創造型農業のさらなる推進と持続可能な営農体系の確立を図ろうとする農業生産コスト低減緊急対策事業を行うためのものであります。
款３民生費、項２児童福祉費の保育環境改善等事業費220万円をはじめ、合計で９件の事業で繰越しを予定しておりまして、金額の合計は2,889万円となるものでございます。ここで、議案資料３の13ページをお開きください。13ページから14ページにかけまして、事業内容と繰越理由について整理しているものでございます。
当局からは、新型コロナウイルス感染症の入院患者に対する抗ウイルス薬及び抗がん剤の使用が急増したこと等による入院収益、材料費の増額、また、寄附金を活用した患者の療養環境の改善として、４階病棟の特別浴室施設を更新するためのものであるとの補足説明がありました。
１点目の責任者が代わっても停滞しない環境についての御質問でございますが、現在、加東市のＤＸ推進はＤＸ推進委員会が担っており、副市長を委員長、総務財政部長を副委員長、各部長級職員を委員とし、その事務を総務財政課情報管理室が主管課となり、今後のＤＸの方針を取りまとめております。
まずは、休日における地域の環境の整備を着実に推進するとの方針が出されていますが、本町では、どのように取り組みを進めていかれるお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（中島孝雄君） 教育部長。 ○教育部長（曽野光司君） 地域移行に向けました環境整備の取り組みということでご質問をいただいたところでございます。
まず、１ページにつきましては、①家庭の取組から⑥環境を意識した食生活の取組ということで６つの施策を掲げまして、それぞれの施策に、例えば①家庭の取組ですと、食卓に主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が並び、健康的な食習慣を実践しているということで、これが５年後の目指している姿ということで記載をしてございます。
ただ、今の社会情勢の中で考えていきますと、個の問題としましては、教師側の立場に立って話をしますと、学校が変われば、やはり学校ごとに業務のシステムとか環境とかが若干変わってきます。新しい学校に慣れるのに時間がやはりかかっているという向きはあります。
答弁でも申しましたが実は国全体で下がっておりまして、なかなか投票環境、ハードの面だけでは難しい面もあるのではないかと、これは国も含めて言われているところでございます。
それから、これまで行ってきております学校版教育環境会議の役割といいますか、これからどういうふうな学校版教育環境会議の立ち位置にするかということをお尋ねいたします。 ◎議長（西谷 尚） 質問を終わりました。教育長の答弁を求めます。 教育長、前田毅君。 ◎教育長（前田 毅） 前田です。
同事業費は、農業経営体に対して農業用ドローンやリモコン草刈機など、生産コスト低減に資する機械の導入を支援することで、肥料高騰等の影響を緩和するとともに、環境創造型農業のさらなる推進と持続可能な営農体系の確立を図ろうとする農業生産コスト低減緊急対策事業を行うためのものであります。
④についてですが、市街化調整区域の土地利用は無秩序な市街化の拡大による環境悪化を防止するため、隣接市と連携し地域特性に応じた土地利用の規制、誘導により、自然環境との調和を図りながら進めていく必要があると考えております。 ⑤についてですが、市街化調整区域では農業従事者の高齢化の進展や後継者不足により、資材置き場や駐車場への転用が進んでおり、景観や環境悪化等が課題となっております。
それから環境への貢献、この建物が環境に貢献しているのかどうかということも頭に入れていただきまして効率化に向けた課題等を考えていくべきと考えて、この質問をさせていただいているんですけども、それに関して町長いかがですか。何年後ぐらいにこの庁舎、建て替えを計画しないと、若い職員の方、それから次入ってこられる、入って町職員で頑張ろうと思われる方もモチベーションが上がらないと思うんです。
請願受理第５号、明石市が管理している漁港を含めた周辺環境改善を求める請願。 請願者、林崎漁港周辺環境改善協議会会長、田沼政男氏。構成団体、林崎漁業協同組合代表理事組合長、田沼政男氏。林校区まちづくり協議会会長兼林連合町内会会長、樽井誠氏。ＮＰＯ法人おーえんくらぶ代表、岡崎奈美氏。 紹介議員、石井宏法議員、出雲晶三議員、尾倉あき子議員、家根谷敦子議員。 請願の趣旨。
９款教育費、補正額６，４８６万４，０００円は、歳入で予算化している教育費寄附金を寄附者の意向に基づき学校の教育環境の向上に資する事業を実施するものでございます。 以上が補正予算全体の概要となります。以降は担当部長から詳細の説明をさせていただきます。 生活部長と交代いたします。 ○和泉生活部長 失礼いたします。それでは生活部に係ります部分につきまして、順次ご説明をさせていただきます。
春 名 恵 介 農業環境課クリーンセンター所長 橋 本 健 農業環境課主幹 植 村 正 人 産業労働課長 福 田 隆 産業労働課主幹兼まち活性化推進室長 西 角 秀 一 まちづくり部長 真 田 保 典 都市政策課長 前 田 悟 都市政策課主幹