猪名川町議会 2022-12-13 令和 4年生活文教常任委員会（12月13日）
したがって、現行税率を据え置いた場合は基金減少が続き、想定では令和１２年度より早い段階で基金がなくなるものと見込んでおります。繰り返しとなりますが、その時点で一気に引き上げると被保険者への影響が大きいことから、現在保有する基金を活用しながら段階的に税率を引き上げるとともに、現在の国保会計の赤字幅についても段階的に縮小していくことを考えております。
したがって、現行税率を据え置いた場合は基金減少が続き、想定では令和１２年度より早い段階で基金がなくなるものと見込んでおります。繰り返しとなりますが、その時点で一気に引き上げると被保険者への影響が大きいことから、現在保有する基金を活用しながら段階的に税率を引き上げるとともに、現在の国保会計の赤字幅についても段階的に縮小していくことを考えております。
現行税率を維持するため、県への納付金をもとに現行保険税率での不足分をどう補うかの試算などの資料を審査で提出いただきました。 大きい所では、２年度末で約３億１，４００万円と見込んでいる基金を投入する形で、今年度は１．１億円入れる形となっています。
課税限度額改正の影響につきましては、現時点、現行税率での算定となりますが、基礎課税額の引き上げによる影響を受ける世帯は41世帯、介護納付金課税額の引き上げによる影響を受ける世帯は38世帯を見込んでおります。 一方、減額基準の拡大に伴い、５割を減額する世帯は897世帯で、15世帯の増、２割を減額する世帯は607世帯で、５世帯の増を見込んでおります。 資料表面をお願いいたします。
３点目につきましては、上げ幅が大きくなっているというところなんですけれども、昨年度、令和元年度については1.7％、１人当たりの保険税を上げさせていただいたところなんですけれども、今年度につきましては、県からの納付金が確定しまして、試算をしますと、議会のほうでも答弁で申しましたように、現行税率を据え置きますと、１億5,800万円足らないという中で、県からの納付金で試算すると、１人あたり6.5％上がっていることになります
現行税率を据え置くという場合、補填財源が今言われた１億5,800万円という試算が出てます。それで今回Ｂ案で2.5％、１人当たり伸び率という、引き上げるということでいいますと、補填財源が１億1,500万円いうことです。その差4,300万円なんです。
それぞれ現行税率と改正案を、そして右端に該当する条例の関係条項を、あわせて掲載しております。 ５ページは、税率等前年度との比較、改正案における応能、応益割率をあらわしたものでございます。 ６ページは、１人当たりの算定調定額を、前年度と比較したものでございます。 ７ページは、課税限度額の引き上げによる影響及び軽減判定額の拡大による影響をあらわしたものでございます。
63ページの下の表にありますように、ガソリン車でエネルギー消費効率令和２年度達成車は、現在、現行税率１％であったものが非課税となります。それ以下の基準のものにつきましては、現行２％であったものが１％となるものでございます。 64ページをご覧ください。３点目は、環境性能割の減免の特例でございます。
現行税率では、電気自動車等及びガソリン・ハイブリッド車のうち、令和２年度燃費基準プラス１０％達成車は非課税、ガソリン・ハイブリッド車のうち令和２年度燃費基準達成車が１％、それ以外の車が２％となっています。改正後は、ガソリン・ハイブリッド車のうち令和２年度燃費基準達成車が非課税、それ以外の車が１％となります。 この改正は、令和元年１０月１日から施行します。
現時点、現行税率での算定となりますが、基礎課税額と課税限度額引き上げによる影響を受ける世帯は45世帯を見込んでおります。 一方、減額基準の拡大に伴い５割を減額する世帯は893世帯で15世帯の増、２割を減額する世帯は608世帯で５世帯の増を見込んでおります。 次に、保険税額の改正でございますが、配付いたしております資料で御説明申し上げますので、御参照願います。 資料１ページをお願いいたします。
先ほど説明があったとおり、国民健康保険、非常に見通しがわからないというところで、そのまま令和元年はマイナス４億円ぐらいの見通しですし、現行税率でそのままになっていくかどうかわからないという中で、もちろん被保険者は２千人ずつぐらい減っていっている。
加西市においてもこの激変緩和措置によって実際のところ1億1,975万4,972円の公費が投入されておるというような状況で、これによって現行税率が維持できておるような状況でございます。
それぞれ現行税率と改定案を、そして右端に該当する条例の関係条項をあわせて掲載をしております。 次に、６ページでございますけども、税率等を前年度と比較し、右端の平成30年度の率が、３ページの表の率になることをあらわしたものでございます。 次に、７ページでございますけども、１人当たりの試算調定額を前年度と比較したものでございます。
それぞれ現行税率と改定案を、そして右側に該当する条例の関係条項を当てて掲載をしております。まず、上段の１でございます。医療給付費分課税額にかかる税率と、中段の２でございます。後期高齢者支援金分課税額にかかる税率の区分の欄に特定世帯と特定継続世帯という欄がございます。
現行税率と平成３０年度淡路市標準税率とでは、医療分、支援金分、介護分の合計となりますが、所得割ではマイナス０．６％、資産割ではマイナス１７．２％、均等割では３，４００円の増加、平等割は１，８００円の減ということになります。 また、モデル世帯税率資産が示され、所得の多い少ない、介護分があるかないか、固定資産税があるかないかなどで各モデルケースの方の保険税の新旧の差も示されました。
現時点、現行税率での算定となりますが、基礎課税額の課税限度額引き上げによる影響を受ける世帯は94世帯を見込んでおります。 一方、減額基準の拡大に伴い、５割を減額する世帯は969世帯で25世帯の増、２割を減額する世帯は643世帯で７世帯の増を見込んでおります。 次に保険税額の改正でございますが、平成30年１月16日に県から提示されました市町村標準保険料率を基準に設定しております。
この表の一番下のところを見ていただきますと、この改正案は平成29年度の現行税率に据え置いて、資産割を除く案ということでございます。医療給付費分、後期分につきましては、４方式から３方式にして、税率については据え置いておるということでございます。そうすることによる補填財源としては4,500万円が見込まれるということでございまして、これは繰越金のほうで対応させていただきたいと考えております。
その答申の理由ですけれども、その裏のページになりますけれども、答申理由の３行目ですけれども、これを受け、本協議会は、県から示された仮算定や本算定の標準保険料率が市の現行税率を下回っているものの、今後の標準保険料率の動向が不透明であり、平成３０年度予算編成までの限られた時間の中で、現行の税率等の引き下げや引き上げを議論して適正な税率等を決定するのは困難であり、広域化後の動向をしばらくの間注視することが
その結果、標準保険料率が市の現行税率を下回っているものの、今後の標準保険料率の動向が不透明であり、予算編成までの限られた時間の中で現行の税率等の引き下げや引き上げを議論して適正な税率等を決定するのは困難であり、広域化後の動向をしばらくの間注視することが必要であることから、来年度の保険税率等は据え置くことが適当と判断したとの内容で答申を先月１８日に受けており、来年度の保険税は改定しないこととしています
しかし、平成２９年度の決算見込みは保険給付費の伸びを見込まず、前年度繰越金と前期高齢者交付金の同額を見込んで現行税率で試算しましても１，４７５万１，０００円の財源不足が見込まれます。
この表につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の算定区分ごとの現行税率と改定案を作成しており、右側に該当する条例の関係条項をあわせて掲載しております。 ７ページをごらんください。 医療給付費分及び後期高齢者支援金分の国保税計算例でございます。