赤穂市議会 2023-12-08 令和 5年第4回定例会（第4日12月 8日）
有田氏の「多くの命を救うため、若い人に献血のことを知ってもらいたい、中学校の教科書にも記載してほしい」との熱い思いに触れ、本市においても啓発と若年層への献血教育の必要性を実感しました。 なぜ献血が必要なのか。
有田氏の「多くの命を救うため、若い人に献血のことを知ってもらいたい、中学校の教科書にも記載してほしい」との熱い思いに触れ、本市においても啓発と若年層への献血教育の必要性を実感しました。 なぜ献血が必要なのか。
また、１人当たりの献血回数や量には制限があり、多くの方の協力が必要になります。 姫路市役所本庁舎においても、献血バスによる団体献血が行われております。また、姫路市内の商業施設でも献血バスを目にしたり、大変協力的な地域であることを感じます。姫路駅前には献血ルームもあり、皆様の中にも献血を行われている方もいらっしゃると思います。
一方で、防災面での避難所の定数や車での避難への対応、医療面での献血の課題や入院しない、できない患者が出るなど、市内医療体制に新たな課題が見られたのではないでしょうか。 ６月の一般質問で、市は、全体的な枠組みを見ながら、足りないことや遅いこと、現状に照らして施策を打つとのことでしたが、市が防災や医療面において取り組むべきことは何でしょうか、お聞かせください。
また、登録を推進するため、大学、企業、地域での各種イベント時に、献血に並行した骨髄等ドナー集団登録会を開催するほか、企業に対しては、商工会議所との連携により登録会を開催する企業を募っております。 今後は、これまでの取組に加え、新たな助成制度の周知を行い、若い世代へのさらなる普及啓発を図ってまいります。
さらに、ドナー支援の案内リーフレットを作成し、保健所の窓口などに設置するとともに、神戸骨髄献血の和を広げる会などの関係団体の協力の下、献血並行型骨髄等ドナー登録会の開催回数の増加に努め、１人でも多くの人が骨髄等提供希望者として登録される機会を設けていきたいと考えております。
決算書180ページの献血推進事業です。丹波市保健衛生推進協議会が解散された今、自治協議会等主催される団体、あるいは赤十字血液センターとの積極的な検討会を行って献血協力者を増やす必要もあるかと思いますが、その辺のところの考え方をお願いします。
そのほか、ドナー登録は受付時に採血が必要なため、ドナー登録会は献血に併せて実施することが効果的であります。本市庁舎では、献血を年６回、基本的に偶数月に行っておりますが、このたびドナー登録会を同時開催できないか保健所に働きかけたところ、１２月献血に併せて開催する運びとなりました。引き続き、定期的な開催に向けて調整してまいります。
命のボランティアや献血センターによる高校生など若年層への働きかけなどがこれから重要になってきます。少子高齢化になってくる今こそ、こういった助成金制度にさらなる移植推進とドナー登録の拡大を図り、救える命の推進に皆さんと取り組んでいきたいと考えております。 次に行かせていただきます。
3)献血事業の追加実施の事業費は５万円で、予算は款４衛生費、目１保健衛生総務費の献血推進費に消耗品費５万円を計上いたしております。事業内容でございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により献血協力者の減少が続いていることを考慮しまして、５月10日、日曜日に本庁舎におきまして献血事業を実施するということでござます。
1104献血推進事業なんです。当局のほうも十分御承知やと思いますけども、冬場は特に血液が不足しておりまして、それにも増しまして最近ではコロナウイルス感染で、３月にも行政献血が中止になったというようなニュースも聞いております。
◎保健予防課長 平成25年度に西宮北口駅ににしきた献血ルームができまして、そちらのほうの利用者数というのは増加傾向にございます。市内に安定した献血ルームができたことによりまして献血バスでの献血が減少傾向にあり、市役所前献血についても、にしきた献血ルームの開設が大きく影響しているかと認識しております。 以上です。 ◆田中正剛 委員 ありがとうございます。
ところが、献血する人が減少傾向にあり、将来血液が不足する恐れがあります。減少傾向は特に10代から20代の若い世代で顕著となっています。2005年の10代から30代の献血者数は約314万人でしたが、2015年には約201万人と、10年間で約36％減少しています。 そこで、大きな１点目です。献血者数増に向けての啓発について。 （１）献血事業の現状と課題について。 （２）今後の献血者数の推移について。
まず献血推進事業のほうです。様式５の一番下の３行に平成28年度より献血推進企業等に補助金制度をつくりとなっておりますが、これは対象は前向きに取り組みされた企業だけなのか、それとも協力団体も含まっているのか、その辺、企業数なり団体数の数だけで結構です、金額まで要りませんので、件数がわかりましたらお願いをいたします。
自分自身、今の制度の活動以外に何があるのかなと思って考えていたんですけれども、例えばなんですけれども、よく市役所内で献血を実施していますよとか、昨日も障害者団体の方がギャラリーで販売していますよとか、ほかにも、きょうはノーマイカーデーですとか、いろんなその日常の庁内アナウンスをされていると思うんです。
こちらですけれども、「それ、献血したらもらえるのか」と聞かれたそうです。二の矢、三の矢が必要だと思いませんでしょうか。 例えば市役所ですが、今一番北側の出入り口付近にひっそりとポスターが掲示されています。できればもう少し目立つ南側のメーンロビーに掲示できないでしょうか。例えば、学校園所での学校だよりでお知らせすることはできないでしょうか。
夏期の４カ月間のうち、利用があった24日間のうち、村岡コーラスが16回、民謡サークルが２回、ステージを利用、あとの利用はふるさと便の発送に２回、村岡高校の教育講演会、町の防災訓練、交通安全ポスター審査、献血、消防団訓練で各１回ずつ利用されております。
まず、１点目の、献血についてでございます。 献血人口の増加対策に対する考え方でございますが、平成29年度の献血率、すなわち丹波市内の15歳から69歳人口に対する献血者の割合は4.5％で、兵庫県全体の献血率5.2％よりも若干低くなっております。
平成２９年度ですと、兵庫県や日本骨髄バンク主催の献血併用型骨髄ドナー登録会というので、市内で年間で８回実施をされております。身近な場所での登録が可能な状況にはなっております。ただ、ちなみに、豊岡市での市民の登録の状況というのは公表されておりませんので、その数字については把握をいたしておりません。今後もポスターやパンフレット等で骨髄バンクの普及啓発を行ってまいります。
ですので、災害の放送を流そうと思うと、普通の庁内の献血の御協力とか、そういったようなのと全く同じように、そこのスイッチを入れるか入れないかで全く連動してしまうというふうに聞いております。
そこでですね、私も３番、こちらのほうにも書いてありますけども、町ぐるみ健診、１００歳体操、献血などに参加した市民へ、がいなカードにて健康ポイントを付与してはどうかというふうなことになっていくんですけども、マイナンバーカード、確かにカードっていうのは皆さんたくさんお持ちになっておられると思うんですが、総務省が考えているこのマイナンバーカードを活用して、そしてこれを地域経済の活性化へつなげていくというふうなことは