姫路市議会 2024-06-17 令和6年第2回定例会−06月17日-04号
空き地に関する問題は年々増加し、私の地元でも広大な空き地が放置され、雑草が繁茂、また、心ない人が雑草に隠す形でごみを捨てて悪臭が発生するなど、周辺の住民が大変不快な思いをされている事案があり、このまま放置が続けばいずれは火災や犯罪が起きるのではないかという不安の声も上がっています。
空き地に関する問題は年々増加し、私の地元でも広大な空き地が放置され、雑草が繁茂、また、心ない人が雑草に隠す形でごみを捨てて悪臭が発生するなど、周辺の住民が大変不快な思いをされている事案があり、このまま放置が続けばいずれは火災や犯罪が起きるのではないかという不安の声も上がっています。
薬物乱用と聞くと、麻薬や覚醒剤、大麻などの薬物を想像しますが、これらの薬物は法律によって厳しく取り締まれている違法薬物で、一度の使用でも犯罪となります。 しかし、ドラッグストア等で買える市販薬は効き目が弱く、安全性が高いと認識している人が多いと思いますが、過量の服薬は健康被害が発生し、死に至る危険もあります。
また、相手の行為が明らかに犯罪行為に該当するような場合には職員倫理課と連携し、警察へ通報するなど必要な措置を講じております。 今年度の新たな取組といたしましては、市職員だけではなく市役所を訪れる市民の皆様にもカスハラについて正しく理解していただけるよう、カスハラ防止のための啓発ポスターを作成し、窓口等に掲示する予定としております。
また、プライバシーの侵害や情報漏えいなどによる犯罪が増大する可能性があることから、日本共産党は、マイナンバー制度に当初から反対しています。 赤穂市のカードの交付状況は最新の数字で、申請率は人口の約８７.８％、交付率は約７３.９％となっています。
第１６号議案 令和６年度赤穂市一般会計予算関係部分、歳出３款１項１目社会福祉総務費のうち、危機管理監所管の犯罪被害者等支援事業、市民部所管の一般事務費関係部分、人権擁護委員協議会補助金を除く、予算書９２ないし９５ページから３款４項災害救助費、予算書１１４、１１５ページまでについて、御質疑ございませんか。 安田委員。
次の犯罪被害者等支援事業費３２万５，０００円は、本町において犯罪に巻き込まれた被害者や遺族などが平穏な生活を早期に取り戻せるように支援を行うものです。主に１９節扶助費３０万円で、犯罪被害者等支援助成金としまして、家事や一時保育、転居や家賃など、犯罪被害に伴い負担が想定されるものについて、被害者などに助成を行うものです。 次に、防災対策費２，４２７万３，０００円です。
ご相談があったということですけども、草木が生い茂っていて放置されているような空き家はやっぱり目立ちますし、場合によっては犯罪に使われる可能性もあります。 また、猪名川町に来られようと、移住されようとされる方の受皿になってくるのもこの空き家が活用されるべきだと思います。猪名川町には、単身暮らししやすいような物件は少ないかなと思います。
犯罪史上まれにみる痛ましい事件であり、遺族や被害者の心痛は察するに余りあり、厳しく非難をされて当然であると思っております。 一方で、判決は事件の背景に周囲からの孤立が影響した点も否定できないと指摘されております。 そのほかにも、21年の大阪北新地でのビル放火事件や、首都圏の私鉄車両内で起きた乗客への襲撃事件も、周囲との接点が乏しく、自らの不遇を悲観して、無差別に襲った事件でありました。
兵庫県内の自治体において防犯カメラを設置している効果、また、兵庫県警の評価では、犯罪などの検挙に関しては、防犯カメラなどの画像の確認をきっかけとした件数は増加傾向で、カメラを活用した効果的な検挙事例もあり、防犯カメラ設置の犯罪抑止・検挙の両面において非常に有効と認識されています。
様々な活動がありますが、ネット社会において、犯罪に巻き込まれないための講習会、啓発活動、いろいろなことを取り組んでおられます。さらに、ネット上でのパトロール、サイバーパトロールの実践も行われています。それらは専門性がありますので、警察庁の専門部隊もいろいろと手ほどきしながら活動するということでございます。
いろんな対策があるんだけれども、なった後の対策ではなくて、なる前にどうやって対応していくのかっていうことが重要になってくると思いますので、特にこのことによって、犯罪の数も減ってるんですね。総社市の警察署の管内での補導数が、2009年に205名だったのが、2018年15名。
この件に関しては、昨日の子どもへの性暴力、性犯罪に関する再質問でお答えさせていただいたとおりなんですが、学校としては一定数ＳＯＳをなかなか発しにくい子どもさんがいるということは、当然把握しております。
ＳＮＳを通じて若者が犯罪などに巻き込まれる事件は、北播磨管内でも発生し、身近なところまで迫ってきています。小野市におけるＳＮＳを通じた若者の被害や現状についてお伺いします。 また、そのような犯罪防止のための小野市の取組についてお伺いします。 ２点目、市販薬の乱用（オーバードーズ）について。 答弁者は市民福祉部参事、よろしくお願いいたします。
まず１点目は、市民の安全安心な生活や生命を守る対策で、その（１）の犯罪行為等の抑止力向上に向けた防犯カメラの設置について、お伺いいたします。 全国的にも不可解な犯罪が毎日報道され、治安に不安を感じている人が少なくないのが実情だと思われます。 令和３年１２月に内閣府が行った治安に対する世論調査では、最近の治安が悪くなったと思う。
内閣府では、令和２年に、性犯罪・性暴力対策強化の方針を取りまとめ、その中で、地域における被害者支援の中核的組織として、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの強化が重要だと示しました。
しかしながら、昨今、マッチングアプリを悪用した投資詐欺などの事案も発生していることから、本市といたしましても、市のホームページ等で広く注意喚起するなど、マッチングアプリユーザーが犯罪や事件に巻き込まれないようしっかりと取り組んでまいります。
そのような中、職務に関する犯罪行為ではないとはいえ、法を遵守すべき立場である公務員の信用と信頼を大きく失墜させる事件がまたも発生し、過去３年間に３名もの職員が逮捕される状況となっていることは誠に遺憾であります。 今後におかれましても、事件の詳細が判明次第、厳正に対処するとともに職員の綱紀粛正及び服務規律を確保されることを強く求めます。
歳出３款１項１目社会福祉総務費関係部分（犯罪被害者等支援事業）、決算書７８から８１ページないし９款１項５目災害対策費（うち消防本部関係部分を除く）、決算書１４２から１４５ページ、事務事業成果報告書３１３から３１５ページについて、御質疑ございませんか。 前田委員。
しかし、事故や犯罪は予期せぬところで発生してしまうことも事実です。市内では適切な解決が得られない事例も見られます。ある公共施設の駐車場内で当て逃げをされ、犯人が分からず泣き寝入りされている市民がおられます。また、公共施設駐車場内で事故に遭われ、納得のいく和解ができていない市民もおられます。防犯カメラが設置されていたら犯人が分かったのではないか。
これまで住宅不足の解消に貢献してきた浄谷団地ですが、建設後５０年余りが経過し、建物の老朽化による維持管理コストの増大や、空室が点在することで犯罪や火災の発生も懸念され、それらの課題を解決すべく、令和元年度に集約化事業に着手いたしました。