猪名川町議会 2022-10-05 令和 4年生活文教常任委員会（10月 5日）
一方、１５款国庫支出金では、前年度に特別定額給付金事業に係る補助金を収入していますので、４７．７％と大幅に減少をしております。１９款繰入金は、普通交付税の追加交付やコロナ禍でのイベント中止などを要因とした一般財源の増加や支出の抑制等により３３．９％減少しております。 次に、３ページをお願いいたします。（２）の財源の性質別分類でございます。ここでは、自主財源と依存財源に分けて掲げております。
一方、１５款国庫支出金では、前年度に特別定額給付金事業に係る補助金を収入していますので、４７．７％と大幅に減少をしております。１９款繰入金は、普通交付税の追加交付やコロナ禍でのイベント中止などを要因とした一般財源の増加や支出の抑制等により３３．９％減少しております。 次に、３ページをお願いいたします。（２）の財源の性質別分類でございます。ここでは、自主財源と依存財源に分けて掲げております。
一方、１５款国庫支出金では、前年度に特別定額給付金事業に係る補助金を収入していますので、４７．７％と大幅に減少しております。１９款繰入金は、普通交付税の追加交付やコロナ禍でのイベント中止などを要因とした一般財源の増加や支出の抑制等により、３３．９％減少しております。 続きまして、３ページをお願いいたします。（２）の財源の性質別分類でございます。
これは主に国の特別定額給付金事業に係る補助金や、地方創生交付金が減となったことによるものでございます。 70款寄附金は決算額が64億9,681万7,000円で前年度比20％の増、額にして10億8,199万8,000円の増となっております。これは主に、ふるさと納税が増えたことによるものでございます。
これは、増加要因としては、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、新型コロナワクチン接種体制確保事業補助金、同じく、ワクチン接種対策費国庫負担金、循環型社会形成推進交付金などの交付があるものの、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響に対する家計への支援策として、住民１人当たり１０万円の給付金の財源として、特別定額給付金事業関連補助金が事業費と合わせ約３４億６,０００万円が交付され、本年度はこれがなくなったことによることが
特別定額給付金事業に関し、委員より、申請書の開封や審査・データ入力等を近畿日本ツーリストに委託しているが、どのような経緯で旅行業を主とする法人に委託したのかとの質疑に対し、当局より、国の指針により、特別定額給付金の支給事業については、緊急性が高いことから随意契約を行った。
１１度にわたりコロナ補正予算を編成し、特別定額給付金事業やワクチン接種、飲食店への協力金など国・県から下りてくる施策を、限られた職員で懸命に遂行してきました。 財政課の方が決算概要に補正金額と内容を表にまとめてくれていますが、今回の決算審査において、芦屋市としてコロナ対策がどうであったか、１年を振り返ってやったことは列挙しているけれども総括がしっかりできていないのではないでしょうか。
また、１５の国庫支出金は、特別定額給付金事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、前年度から２５１．９％増加となっております。 続きまして、３ページをお願いいたします。（２）の財源の性質別分類でございます。ここでは、自主財源と依存財源に分けて掲げております。上段は、自主財源の構成割合を３２．４％と前年度から大きく減少しております。
また、１５の国庫支出金は、特別定額給付金事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、前年度から２５１．９％増加となっております。 続きまして、３ページをお願いいたします。（２）の財源の性質別分類でございます。ここでは自主財源と依存財源に分けて掲げております。
次に、前年度に比べて、歳出決算額が増加しているもの、これは総務費が特別定額給付金事業、防災行政無線費等の増加により、３９億７，４１２万６，４１４円の増、民生費は臨時特別給付金関連、西紀老人福祉センター管理費等で４億５，７５４万６，７１７円の増となっております。 次に、歳出決算額が減少しているのは、衛生費であります。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響に対する家計への支援策として、住民１人当たり１０万円の給付金の財源として、特別定額給付金事業関連補助金が事務費と合わせ約３４億６,０００万円が交付されたことをはじめ、新型コロナウイルス感染症に対する様々な独自の支援策の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付やＧＩＧＡスクール構想関連に伴う補助金のほか、学校施設環境改善交付金などの交付が主
これは主に国の特別定額給付金事業に係る補助金や新型コロナウイルス対策事業に対して地方創生臨時交付金が交付されたことによるものでございます。70款寄附金は、決算額は54億1,481万9,000円で前年度比160.8％の増、額にして33億3,875万6,000円の増となっております。これは主にふるさと納税が増えたことによるものでございます。
今回のワクチン接種事業の混乱と似た状況であったのが、昨年の特別定額給付金事業です。事業が終わってみれば、近隣市と比較して１０万円が手元に行き渡るのが特段遅かったというわけではないにもかかわらず、事業のさなかには、宝塚市が近隣市に比べて対応が遅いですとか、宝塚市の状況が見えにくいという声が多数上がっていたかと思います。
国の特別定額給付金事業44億円を含みますと、新型コロナウイルス感染症対策事業費が60億円となり、一般会計の決算額は300億円を超える見込みとなってございます。収支の概要ということでございますが、現在出納閉鎖後の最終事務作業をしておりますので、あくまでも見込みとなりますが、財政調整基金は取り崩すことなく、令和2年度におきましては令和元年度以上の黒字額を確保できるものと見込んでございます。
─────────────┤ │ 市民自治部長 │ 下 笠 正 樹 │ │ 教育長付参事 │ │ ├────────────────────────┼──────────────┤ │ 健康福祉部長 │ │ │ 特別定額給付金事業推進班長
│ │ │ 下 笠 正 樹 │ │ 教育長付参事 │ │ ├────────────────────────┼──────────────┤ │ 健康福祉部長 │ │ │ 特別定額給付金事業推進班長
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このほか新型コロナウイルスを起因とする個人への支援策については、国の特別定額給付金事業をはじめまして、貸付事業や家賃給付金などが実施されております。