姫路市議会 2023-09-08 令和5年第3回定例会−09月08日-02号
次に、今後の財政運営についてでありますが、令和４年度は、４つの最優先課題への対応に加えて、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした各種財源を最大限活用しながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、物価高騰影響による市民負担の軽減など、総額187億6,900万円のコロナ克服、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を実施しました。
次に、今後の財政運営についてでありますが、令和４年度は、４つの最優先課題への対応に加えて、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした各種財源を最大限活用しながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、物価高騰影響による市民負担の軽減など、総額187億6,900万円のコロナ克服、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を実施しました。
次に、２点目についてでございますが、中小企業者等へは、これまでコロナ克服、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、中小企業等事業復活支援金や中小企業等原油価格・物価高騰支援金をはじめ、業務のデジタル化を支援する産業デジタル化支援補助金などの緊急経済対策を実施し、中小企業者等の事業活動支援に切れ目なく取り組んでまいりました。
政府は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、学校給食費の保護者負担軽減の取組を促しました。 文部科学省の公表によると、令和４年７月２９日時点において、各自治体の学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は、およそ８３．２％でした。
次に、８点目についてでございますが、コロナ克服、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、コロナ禍に加え原油価格高騰等の影響による中小企業者の負担を軽減するため中小企業等原油価格・物価高騰支援金や、中小企業者のデジタル化を支援する産業デジタル化支援補助金、市民の皆様の物価高騰の影響を緩和し、地域経済の活性化を図るプレミアム付商品券の発行などの緊急経済対策を実施し、市民生活や地域経済の安定化に取り組んでまいりました
これまでの命を守ることを最優先した感染症対策や足元の経済対策に続き、令和４年第２回定例会においては、コロナ克服、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として補正予算を編成し、ワクチンの４回目接種をはじめとした感染拡大対策と、生活者支援・事業者支援などの経済対策の両立を目的に、緊急かつ機動的な対策を推し進めているところであります。
令和４年４月２６日に、第２回原油価格・物価高騰に関する関係閣僚会議が開催され、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、各自治体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）が創設されました。
当局からは、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を受け、子育て世帯生活支援特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給するための予算を補正する必要が生じたが、急施を要したので、専決処分を行ったものであるとの補足説明がありました。
また、令和４年度分は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として４月に国が予算措置を決定したものであり、令和４年４月２８日付国からの交付限度額通知に基づき、令和３年度分と同様に全庁的に通知した上、今回の補正予算に向けた支援策を検討したものである。との答弁があった。 第２点は、スポーツ振興くじ助成金についてであります。 委員から、申請すれば当該助成金は必ず交付されるのか。
そのような中で、このたび、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充として、原油高騰・物価高騰等総合緊急対策が新たに盛り込まれたことから、米価の下落が続き、さらには原油等の高騰分を価格に転嫁することができない農業者に対して、光熱動力費等の経費高騰分を支援する主食用米等営農継続支援事業を進めるに至りました。
物価高騰から町民の暮らしと産業、営業をいかに守るかというご質問でございますが、本町では、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、令和４年４月に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充分として創設をされました、コロナ禍における原油価格・物価高騰等対応分を活用し、町民生活や事業者への支援等に係る所要の予算措置を行うため、令和４年度一般会計補正予算（第２号）を編成しまして
もう１つ、令和４年度の国の予算措置に係る分が、これが４月のほうで国で決定されております「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」、これに基づく交付限度額、これが４月２８日に市のほうに通知が来ております。これについても国・報道等を聞きまして、事前に検討を全庁的にはしておりますので、６月補正に向けて、全庁的に検討した結果、今回出させてもらっている掲記の個々の事業を計上させてもらったものになります。
公明党は、令和４年７月に参議院選挙が行われる際に、その空白時に緊急事態が起こっても対応ができるよう補正予算を組んでおくべきと強く主張し、政府は４月２６日、原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」をまとめました。地域の実情に応じて、きめ細かい支援ができるよう、自治体が独自に活用できる地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円の枠を新設しました。
令和４年４月２６日に、第２回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議が開催され、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、各自治体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）が創設されました。
１点目は、コロナ克服、原油価格・物価高騰等総合緊急対策についてです。 物価高騰が大変に深刻になっています。その原因は、新型コロナの影響、ロシアのウクライナ侵攻と経済制裁の影響だけではありません。大きな原因は、アベノミクスによる日銀の異次元の金融緩和を続けてきたことが異常円安をつくり、輸入品の高騰を招き、物価の高騰を招いています。新自由主義が格差や貧困を大きく拡大させてきました。
◎総務部長（奥隅一博君） 6月議会の初日における加西市一般会計補正予算（第1号）に対する御審議の中でも申し上げましたが、土本議員の御質問の中にありましたように、国は直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍から経済社会の活動の回復を確かなものとするために、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき2.7兆円の
政府においては、新型コロナウイルスワクチン４回目の追加接種の体制確保のほか、コロナ禍における原油高騰・物価高騰等総合緊急対策を閣議決定し、生活困窮者支援や地方自治体が実施する対策の支援に取り組むとされています。 そこで２点質問します。 １点目は、姫路市では原油価格や物価高騰の影響を受けられた方々に対して、どのような対策をお考えなのか、お聞かせください。
次に、専第５号 令和４年度赤穂市一般会計補正予算につきましては、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に対応した子育て世帯生活支援特別給付金支給事業のほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業及び接種事業における４回目のワクチン接種の実施に要する経費で、補正総額１億２,１００万円について、早期の事業着手を図るため、急遽予算措置を行ったものであります。
国からは４月２６日付でコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が示され、本市においてもコロナ禍からの社会経済活動の回復に向けて事業者支援及び生活支援に取り組んでいるところです。 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金では、先行してひとり親の対象世帯へ６月中の給付を予定しております。
提案の主な理由でございますが、国において令和４年４月28日に原油価格・物価高騰等総合緊急対策に係る予備費の使用が閣議決定されたことを受け、低所得の子育て世帯に対する給付金を支給するための事業費などを追加するとともに、市内事業者の光熱費及び燃料購入費に係る補助金の創設に係る事業費などの補正を行う必要が生じたことによるものでございます。
このたびの補正につきましては、国のコロナ禍における原油価格、物価高騰等総合緊急対策に合わせて予算を計上する必要が生じたものを調整するもので、国より、できる限り早急に支給を行うよう要請されていることから、即決での御審議をお願いするものでごさいます。 それでは、歳出から御説明申し上げます。12ページ、13ページをお願いいたします。