赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
その中でも、そのＰＴＡに対して教育委員会としてどう関わっていくか、なかなか私も、実は私事になりますが、子供３人いる中で、熊本、長崎、そして赤穂と３つの自治体でＰＴＡの会員であったり、実際役員であったりとかもしております。本当に先生と保護者が一体となって協力し合って子供たちのよりよい環境をつくるという意味では非常に重要な機関だとも思ってます。
その中でも、そのＰＴＡに対して教育委員会としてどう関わっていくか、なかなか私も、実は私事になりますが、子供３人いる中で、熊本、長崎、そして赤穂と３つの自治体でＰＴＡの会員であったり、実際役員であったりとかもしております。本当に先生と保護者が一体となって協力し合って子供たちのよりよい環境をつくるという意味では非常に重要な機関だとも思ってます。
先日、会派で熊本市に伺い、不登校支援について行政視察を行いました。熊本市では不登校児童生徒の支援の在り方に、学校復帰と社会的な自立という２つの観点を位置づけられていました。
台湾の半導体大手ＴＳＭＣが熊本県菊陽町に新工場を建設し、大きな話題となりました。新工場では、関連企業からの出向なども含め約1,700人が働くとのことですが、効果はそれだけにとどまりません。 人口の増加を踏まえ、ＪＲ九州は2027年春の開業を目指して、新たな駅を設置することを決めました。
阪神・淡路大震災、大阪北部地震、熊本地震、東日本大震災など多くの大震災が発生していますが、それを教訓とした防災・減災対策が今年１月１日に発生した能登半島地震には十分に生かされていなかったと言われています。避難所生活などによる生活環境の悪化や精神的負担などで命をも奪う災害関連死により「救えた命」への対策が急務となっています。
この項目は、１月、熊本市への行政視察を踏まえ、質問します。 小規模特認校とは具体的にどのような取組ですか。併せて、姫路市におけるこの取組は教育委員会が主導していますか、詳細にお答えください。 ○三輪敏之 議長 西田教育長。
最近では、東日本大震災に延べ748人、熊本地震には延べ78人、大阪北部地震には延べ25人、平成30年７月豪雨には延べ119人、令和元年台風19号には延べ18人の職員を派遣し、被災地の支援に当たってまいりました。
平成７年１月１７日には阪神・淡路で震度７の巨大地震が発生し被災、平成２３年３月１１日には東日本で震度７の巨大地震と津波が押し寄せ被災、平成２８年４月１４日には熊本でも震度７の地震が発生し被災したことは、いまだに忘れられません。関西圏では、南海・東南海地震が襲ってくると警告されております。災害は忘れていないのに襲ってくるのが昨今の現象です。
熊本県では、災害時における医薬品等安定供給確保マニュアルで、被災地域の主要な救護所を医薬品等供給拠点と定め、その救護所及び近隣の救護所やその地域で活動する医療チームの医薬品の需要を取りまとめ、一括して発注及び供給する仕組みを整えています。
今回の地震のマグニチュードは7.6で、阪神・淡路の数値と僅か0.3しか変わっていないと言われておりますが、実際には阪神・淡路や熊本での地震よりも2.8倍の大きさであったと言われております。 今回倒壊した家屋は、耐震基準が厳格化される1981年以前の旧耐震の住宅が多かったと言われ、新耐震と思われる住宅については倒壊事例が少なく、基準の新・旧で分かれ目が出たと言われております。
熊本地震の事例では、避難所に仮設トイレがあっても、男女別でなかったり、不衛生だからと、トイレに行くのが嫌で我慢したりなどの理由で水を飲む量を減らしてしまう女性が多く、血栓が血管の中に出来るエコノミークラス症候群で入院された方の77％が女性でした。 このように、なかなか口に出せない女性ならではの直面する問題もあり、その対応として、女性の本音を聞く女性スタッフの確保が重要かと思います。
議員ご指摘のトイレの確保についてでございますが、我が国におけるこれまでの災害を検証する中で、平成23年の東日本大震災では3,500人以上の方が、また平成28年の熊本地震では200人以上の方が災害関連死でお亡くなりになっております。 この災害関連死は、生活環境の悪化やストレス等が原因であると言われており、避難所での生活を送る上で、トイレや食事、就寝環境が特に重要であると指摘されております。
実は私、熊本市にいたときに、私もこのファミリーサポートセンターの会員でありまして、私は預けるほうではなくて子供を預かるほうでした。母子家庭の子供３人を預かっていたときがあります。本当に子供にとっても、お母さんにとっても本当に有益な事業であると私身をもって感じてるとこなんです。
例えば福岡では人口を超える114％、184万人の登録者数を誇り、また奈良市、熊本市のＬＩＮＥ公式アカウントでは、役所窓口の順番待ち予約や混雑状況が分かる仕組みも取り入れられ、近年では、道路や公園の不具合を市民から伝える機能、保育施設の空き情報をＬＩＮＥで掲載する自治体も増えてきました。
熊本地震の例を考えましても、ペットを飼っておられる方々の行ける避難所の設置は必要だと思いますが、想定はされていらっしゃるでしょうか。 ○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。 ◎総務部長（民輪清志君） ペットの避難につきましては、国のガイドラインにおきまして、災害時に飼い主とペットが同行避難することを原則とし、避難所におけるペットの飼育場所の設置を求めております。
でもそんな感じを持っておられるんですけども、もう一つは、背景に、これも十分私も認識しておるわけでありますけど、安全保障の関係で、どうも例えば半導体であるならば、今回のウクライナの問題も含めまして、非常に危険な状況になっているということで、やっぱり自分たちで、自国でその対応をしていくということで、今まではそれぞれ輸入に頼っていた、それをやっぱり自分のとこでやるということになって、今日本でも国家的レベルで熊本県
よく考えてみると、熊本はどうかというと、今度はＴＳＭＣ、要するに台湾から半導体が来て、もう本当に大活況を帯びて、そして西の玄関として福岡は福岡で動いていますよね。 そういう具合に考えていって、そして、千葉、筑波研究学園都市、あるいは東広島の広島空港も近くにありますけれども、物すごい変化があるわけですよ。
今、除外申請を行っている自治体は、政令市では、京都市、大阪市、岡山市、熊本市でも実施しています。中核市では、旭川市、豊中市とか高槻市、枚方市、大分市などでも、今多くの自治体でこの除外申請を行っています。 名簿提供自体、私は憲法に照らし合わせて問題があると思ってるんですが、せめて希望しない本人や保護者は除外申請を行えるようにすべきではないですか。 その点について再度答弁を求めます。
熊本県方面に行かせていただいたんですが、行く前にいろいろ調べているときにはそう感じなかったんですが、現地へ行ってみても交通の便は悪い、自然環境はたっぷりあるようなとこではございましたが、やはり地域のネームバリューが違うのか、視察研修を受けてみてびっくりするようなことでした。平成２０年から令和３年までの実績として４３７組、８２４人が移住をされておりました。
また、政令市では、札幌、千葉、横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、広島、北九州、福岡、熊本の12の市議会が可決をしています。ぜひ神戸市会でも可決をお願いして、私の陳述を終わります。
ここで、熊本県人吉市の取組を紹介します。人吉市のホームページでは、督促状に関するＱ＆Ａで、Ｑ１「納付書や督促状が届いていないのに市から税金を納めるよう連絡があり、税金に加えて督促手数料や延滞金も納付するように言われましたが納得できません。」、アンサーは「他の郵便物に紛れていないか、同居のご家族が受け取られていないか等、もう一度ご確認をお願いします。