猪名川町議会 2024-03-08 令和 6年生活文教常任委員会（ 3月 8日）
各消防本部に設置しています無線機器の更新等を順次行っていくということになります。 以上です。 ○加藤委員 ありがとうございます。 ○福井和夫委員長 ほかにありませんか。
各消防本部に設置しています無線機器の更新等を順次行っていくということになります。 以上です。 ○加藤委員 ありがとうございます。 ○福井和夫委員長 ほかにありませんか。
次に、通信管理費１，８１１万円、このうち主なものは、１０節需用費６５７万９，０００円で、主なものは、修繕料６４８万１，０００円で、このうち消防救急デジタル無線設備のネットワーク機器の交換費用５４８万１，０００円と無線機器が故障した際の修繕料１００万円でございます。
基本的には商業施設、増設という形ができれば、無線機器を使用することによりまして、これまで課題であった突発的な選挙にも比較的簡単にシステムを入れるということもできるようになりますし、会場につきましても、臨機応変に場所を変えるとか、あるいは他の商業施設でも、もし利用についてご協力をいただけるところがございましたら、今後、市全体の期日前投票所の利用状況であるとか、開設の効果等を見ながらではありますが、その
当局からは、消防救急デジタル無線設備の整備事業について、無線機器購入に係る入札における談合行為により、本市が損害をこうむったため、相手方である沖電気工業株式会社に対し、損害賠償金として、弁護士費用を含む４，８５９万６，４７８円及びこれに対する利息の支払いを求めるものであるとの補足説明がありました。
これらの理由から、本事業は、防災行政無線機器を、アナログ方式からデジタル方式へ変更を行うとともに、機器の更新を行うものでございます。 政策等の実施に係る経費の財産措置といたしましては、国の、緊急防災減災事業債の地方債を活用することを予定いたしております。
消防局は消防・救急デジタル無線機器で１億9,600万円。財政局は返納された消防車で１億2,300万円。健康福祉局は医療防疫車で8,500万円。市民局は家島事務所所有の船で5,800万円。観光交流局は浄水装置で3,800万円。産業局はモニュメントで2,900万円。市長公室は地震計2,800万円。都市拠点整備本部は排水ポンプで2,400万円。環境局は水質試験装置で1,500万円。
内容は、消防の救急デジタル無線機器の談合事案に係る取り扱いでございます。これについては、約１億8,000万円の違約金を受け取りまして、その処理としまして、減債基金のほうに積み立てを行っております。 これについて、まだ、国、県等からは通知がないということで回答申し上げましたが、その後、９月20日付で県のほうから通知がまいりました。
その下の移動系の無線機器についてはどういう装置を何台ぐらいというのがわかれば教えてください。 ○大河内 委員長 山中危機管理監。 ◎山中 危機管理監 防災行政無線につきましては、１期から４期に分けて工事をやろうとしておりまして、今現在、１期の工事が今年度末で終わります。２期工事も今契約を進めておりまして、次回は３期工事の事業を実施いたします。
それと、これまで衛星電話を使っていたんですけれども、気象状況が悪いときにはつながらないということでＭＣＡの無線機器も準備することとしております。これを１０台予定しておりまして４２０万円を計上しております。それと、これもＶ−アラート絡みですけれども、遠隔解除キーボックスこれは非常時にＶ−アラートで施錠を外すというものですけれども、これにつきまして１４カ所に設置したいと考えております。
今回は無線機器工事が６割程度、工事費の機器の割合が６割程度、つまりメーカー側がその要素を大きく占めております。メーカー中心に入札を行っていまして、その結果、やはり最大限のコスト管理とともに競争力が働いたものと考えております。
それから、この臨時会の報告の裏側を見ていただきたいんですが、これは前回にも若干お話をさせていただいたと思いますが、平成24年に消防救急デジタル無線機器に係る製造販売業者ということで、このときに入札を行いまして、それで応札されたのがこの３者です。沖電気、富士通、それから日本無線。
防災情報伝達事業の同報系無線設備整備工事費の内容と、移動系無線機器の内容ということで資料を出していただいています。これについて、設置スケジュールで、その設置した上で、災害時というか、その災害が起こったときはわかるんですけれども、平時はどんなふうに管理するのかなというのが若干気になっていまして、その辺について教えていただけたらと思います。
平成29年２月10日の民生常任委員協議会におきまして報告をさせていただきました、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する公正取引委員会からの排除措置命令、及び課徴金の納付命令のことについて、この命令が発出されましたことについて、２月10日に説明させていただきまして、その後の経過について、この場で御報告させていただきたいと思います。
ただし、今回、公正取引委員会からの排除措置命令が出ている案件については、あくまでも消防救急デジタル無線機器の発注に際してということですので、その辺りをどこまで含むのかということを、今、慎重に弁護士とお話している状況です。 ○松本裕一委員 わかりました。
最後に、無線機器等を使った訓練につきましては、これまでから、防災行政無線や有線放送による情報伝達や、ささやまデカンショ防災ネットによる情報発信訓練を行ってきています。今後とも、緊急速報メールを含めて、さまざまな情報伝達手段の有効性を確認しながら、情報伝達訓練を実施していきたいと考えます。 以上です。 ○議長（渡辺拓道君） 木戸貞一君。
最後に、無線機器等を使った訓練につきましては、これまでから、防災行政無線や有線放送による情報伝達や、ささやまデカンショ防災ネットによる情報発信訓練を行ってきています。今後とも、緊急速報メールを含めて、さまざまな情報伝達手段の有効性を確認しながら、情報伝達訓練を実施していきたいと考えます。 以上です。 ○議長（渡辺拓道君） 木戸貞一君。
あと、その下のところに通信受付室だとか通信機器室、無線機室、ここにおきましては既存の無線機器を初め、県や国が設けておりますそういうシステムに関しましては移設を考えております。
予算計上されたときはデジタル無線機器の保守点検という形で予算要求されたんですね。 ○向井消防本部課長 デジタル無線に関しましては、保守契約は締結しておりません。保守契約してますのは、指令センターの高機能指令システムについては保守契約を結んでおりますけども、無線に関するものにつきましては保守契約を締結してない状況でございます。 ○下神副委員長 わかりました。
整備の時期といたしましては、法令の改正に伴い、使用する無線機器に新アプリアス規格が適用される時期が目安になろうかと思います。平成34年12月１日から適用でございます。 なお、屋外拡声子局が聞こえない場所で災害情報を得る手段といたしましては、防災ネット香美から発信される情報やエリアメールがございます。エリアメールは携帯を持っていれば自動的に緊急情報を受信できます。
次に、防災行政無線機器の転倒防止策で、なぜ免震構造としなかったのかについてであります。 免震構造につきましては、市庁舎全体を免震構造としなければ、その効果は薄いと聞いております。また、地震等による転倒防止対策につきましても、床にしっかりとボルト固定し、万全を期しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。