猪名川町議会 2024-02-28 令和 6年第419回定例会（第2号 2月28日）
台風などの際にため池が決壊した場合を想定し、浸水区域内に家屋や公共施設が存在するため池、または土砂災害警戒区域等の区域内に存在するため池については、令和１２年度末までに改修、廃止等の防災工事が完了するよう進めているところでございます。 ため池廃止工事の実施にあたっては、事前に地元から、利用していないため池であること、また、今後についても利用する見込みのないため池であることを確認しております。
台風などの際にため池が決壊した場合を想定し、浸水区域内に家屋や公共施設が存在するため池、または土砂災害警戒区域等の区域内に存在するため池については、令和１２年度末までに改修、廃止等の防災工事が完了するよう進めているところでございます。 ため池廃止工事の実施にあたっては、事前に地元から、利用していないため池であること、また、今後についても利用する見込みのないため池であることを確認しております。
受信機につきましては、学校施設に固定式の受信機を設置し、校内放送設備と接続するとともに、戸別受信機としてタブレット端末を土砂災害警戒区域等にお住まいの世帯、緊急通報システム設置の世帯のうち、スマートフォンがなかったり、災害情報の把握が難しい世帯の希望する世帯に無償配布、また、各避難所や自主防災組織に配布したものです。
このたびの補正は、今田幼稚園、保育園について、老朽化に対する長寿命化工事、また、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律による、土砂災害計画区域等の指定区域内になったことへの対応について、地域や保護者の意見を聞き、令和４年４月からの「丹波篠山市立今田幼稚園・今田保育園在り方検討委員会」での検討結果により、新たに、市の土地である今田支所南側駐車場にこども園を整備することとしたため、
当局の答弁によりますと、同警戒区域については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律において、ソフト対策で対応するという考え方が示されていることから、公共施設の管理者に対して当該施設のあるエリアを利用者にも分かるように明示したり、災害時に適切な避難行動を促すよう通知を行っている、とのことでありました。
◎答 学校施設や公民館などの施設もあるので、使用率の高い施設もあると思うが、同警戒区域については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律において、ソフト対策で対応するという考え方が示されており、公共施設の管理者に対して、当該施設のあるエリアを利用者に分かるように明示したり、災害時に適切な避難行動を促すよう通知を行っている。
土砂災害防止法の規定に基づく土砂災害警戒区域等は、災害発生リスクの高い区域であり、行政として災害時の危険性を認識しているにもかかわらず、居住を誘導し、定住を促進することが適当でないのは明らかです。
◆問 戸別受信機の導入の件で、土砂災害警戒区域等に居住するというくくりで考えると、対象世帯数はどれぐらいになるのか。また、同区域に住む65歳以上の方のみで構成される世帯はどれぐらいあるのか。 ◎答 令和2年の国勢調査の結果では、市内22万世帯余りのうち、65歳以上の夫婦のみの世帯と独り暮らしの世帯を合わせると4万5,000世帯余りで約20％になる。
土砂災害警戒区域は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」いわゆる「土砂災害防止法」で定められた土砂災害防止対策基本方針に基づき、都道府県が調査を行い、関係市町村への意見聴取や地元住民に対する説明会を経て、土砂災害が発生するおそれのある区域として指定されております。
本市の避難所につきましては、災害種別に応じて避難所の適否を設けて指定しており、基本的には土砂災害のおそれがある場合は土砂災害警戒区域等に含まれる避難所は開設しないなどの運用を想定しており、指定の解除までは要しないものと考えております。
（資料をモニターに映す） これが、いわゆる土石流等の土砂災害警戒区域等を示したハザードマップですけど、薄く黄色くなっているところが土石流の土砂災害警戒区域、茶色いところがいわゆる急傾斜地等のがけ崩れが起こりやすい区域になります。
ソフト対策としましては、毎年防災訓練を実施している中、本年度末には浸水想定深や土砂災害警戒区域等を記載した防災マップを全戸に配布をさせていただき、住民の防災意識の向上に取り組んでおります。ご質問の来年度予算について、ハード対策としては森林環境譲与税が増額される見込みでございます。
◎江崎 生活安全室長 土砂災害警戒区域等のイエローゾーン、レッドゾーンにつきましては、今危機管理監のほうから言われたように、ソフト対策については主に危機管理部署のほうで対応いただいているところが実情でありまして、ハード対策として、河川・水辺空間のほうに書いております急傾斜地崩壊対策事業であったり移転支援であったり、そういった直接的なハード対策、それから危険箇所から立ち退くとか補強するとか、そういった
とりわけ近年頻発している豪雨災害においては、土砂災害警戒区域等に居住している住民の居住誘導をいかに進めるかという課題も顕在化したところであり、こちらは基本的に地方公共団体の区域内におけるミクロの話ですので、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの議論における論点の１つになり得るものと認識しています。
また、避難の際の情報を伝達する緊急告知ＦＭラジオにつきましては、災害時要援護者避難支援制度に加え、自治会長をはじめ、土砂災害警戒区域等の住民の皆さんや浸水想定区域内に立地する要配慮者利用施設等にもお配りしております。
また、令和２年度には国・県が公表しております想定最大規模降雨の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等を反映したハザードマップに更新する予定であり、前回作成時と同様に周知をさせていただきます。 ５項目め、高齢化や人口減少が進む中での防災対策についてでございますが、災害発生時には自助、共助が大切でございます。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律におきまして、県が土砂災害のおそれのある地域の調査を実施いたしました。本町におきましては平成２８、２９、３０年度において調査を実施し、その結果が令和元年５月３０日に告示されておるものでございます。
１問目は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、農業用ため池の管理及び保全に関する法律及び受援計画策定状況について、お伺いいたします。 ２問目は、洲本市文化財の指定について、伺います。 ３問目は、広域的な取組について、お伺いをしていきたいと思います。
兵庫県は、「施設では防ぎ切れない大洪水は発生するもの」との考えに立ち、「想定し得る最大規模の降雨」で、千種川水系等河川の洪水浸水想定区域を平成３０年度と令和元年度に公表し、高潮浸水予測区域と土砂災害警戒区域等についても見直しを行っており、令和２年度に公表予定であると聞いております。
平成26年の丹波市豪雨災害や広島県での大規模土砂災害を契機に、兵庫県におきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づきまして、土砂災害特別警戒区域の指定を、県内全域を対象に、順次県のほうで進められております。
現在、東条中学校の裏山は地すべり等防止法の指定区域であり、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の急傾斜地の崩壊と地すべりのおそれのある土砂災害警戒区域と、急傾斜地の崩壊のおそれのある土砂災害特別警戒区域に指定されています。裏山の法面は昭和40年から平成８年にかけて兵庫県において３期にわたる地すべり防止対策工が施されています。