姫路市議会 2024-06-14 令和6年第2回定例会−06月14日-03号
国と地方自治体、また住民や災害ボランティアがデジタル技術の活用によって災害情報を共有し、全体最適な災害対応を実行していくことが重要です。 デジタル技術の進歩により、実際にこういったことがアプリで簡単に行えるようになりました。災害発生状況や支援ニーズの発生場所などが地図上にプロットされ、状況毎に色分けされてピン表示されることで、リアルタイムで情報が可視化され共有ができます。
国と地方自治体、また住民や災害ボランティアがデジタル技術の活用によって災害情報を共有し、全体最適な災害対応を実行していくことが重要です。 デジタル技術の進歩により、実際にこういったことがアプリで簡単に行えるようになりました。災害発生状況や支援ニーズの発生場所などが地図上にプロットされ、状況毎に色分けされてピン表示されることで、リアルタイムで情報が可視化され共有ができます。
情報伝達タブレットとスマホアプリを使い、全住民への防災情報、災害情報をいち早くお届けできる情報伝達手段を構築しております。 2点目は区長様への情報伝達です。全区長様にタブレットをお配りし、市から区長様宛の電子的な連絡手段を構築します。 3点目は自治会内連絡網の整備でございます。各区長様から町内自治会内への一斉連絡手段を構築いたします。 4点目は広報、回覧のデジタル配信でございます。
そして、県からの災害情報については、向かいの小さな狭いパソコン置場にある状況で、決して有事への備えをできておるとは言えない非常にお寒い状況でございまして、何とかこれをすることで解消していかないと、指揮本部というのはできないというようなことを考えております。 補足になりますが、防災センター機能をつくるということは、非常に今、手厚い助成がございます。
例えば、災害情報の発信ということにつきましては、防災行政無線でありますとか、全国避難所ガイド等については複数の言語で対応することができることとしております。 さらに、洪水とか土砂災害等のハザードマップにつきましても多言語で作成し、市のホームページに掲載をしているところでございます。
また、能登半島地震を受け、市民の安全・安心を守っていくことは行政の責務であることを改めて痛感し、災害に強いまちづくりのため、道路修繕をはじめとするインフラ整備や老朽施設の耐震化、長寿命化を進めるとともに、情報伝達システムを活用した防災・災害情報の連絡体制を早急に整えてまいります。 一方で、今後、庁舎増築や小中学校の再編、スポーツ施設の整備などの大型事業が控えており、厳しい財政運営が予測されます。
受信機につきましては、学校施設に固定式の受信機を設置し、校内放送設備と接続するとともに、戸別受信機としてタブレット端末を土砂災害警戒区域等にお住まいの世帯、緊急通報システム設置の世帯のうち、スマートフォンがなかったり、災害情報の把握が難しい世帯の希望する世帯に無償配布、また、各避難所や自主防災組織に配布したものです。
また、緊急時に災害などの情報を受け取れるものとしての代替案はとの質疑に対し、災害情報をリアルタイムに送信するシステムとして各自治会に配備した。導入当時は研修などを実施していたが、現在、研修は実施できていない状況である。今後、研修の機会を設けていく。導入から５年後に見直しを行う予定であるとの答弁がありました。
近年は、先ほどもありましたように、線状降水帯による被害であるとか北朝鮮による弾道ミサイルの発射など、過去の大規模災害の経験の有無に関わらず、市民保護事態に備えて早急に災害情報伝達手段の整備を行う必要性が高まっていると認識しております。
しかしながら、出水期前に防災訓練や研修を行うことは、防災体制や緊急連絡網の確認等も含め、有効であると考えており、６月に実施している土砂災害情報伝達訓練などと合わせて、安全安心メールの配信訓練などにより、出水期前に備えた体制づくりを構築してまいりたいと考えております。 次に３点目、女性参画についてお答えをします。
前述したように、近年の地震や台風をはじめとした自然災害は激甚化、頻発しており、本市においても、市民の安全を守るために災害対策におけるＩＣＴを活用した災害情報の一元管理が求められています。 他都市を見ると、リアルタイムに自動で災害情報を収集管理して、災害対応業務における意思決定の支援を行うとともに、市民への正確で迅速な情報伝達を行う目的で防災情報システムが構築をされています。
その後に風水害や土砂災害で被害が予想されるときや、震度４以上の地震において町が高齢者避難以上の避難に関する発令を実施する場合には、災害発生予測地域の最寄り、もしくは全町域の小・中学校を中心とした施設を避難所として開設するなど、災害の状況や規模、タイミングに応じて指定避難所を随時拡大、開設していき、その都度、いなぼうネットや町ホームページ、災害情報戸別受信機などを活用し、災害状況や避難所開設状況などを
さらには、近年全国各地で自然災害が発生していることから市民の安全・安心を守るため、市役所から災害情報をいち早く発信していく情報伝達システムの整備に取りかかります。 これらの施策に重点を置きながら同時に入るを量りて出ずるを制するの原則のもと、財政規律を遵守し予算編成を行いました。新年度に取組む主要な施策を第6次加西市総合計画に掲げる4つの基本方針に沿って申し上げます。
そのことに対しては、あらゆる町から発信する情報について、これは県にそういった災害情報についての報告をしますと、Ｌアラートという部分に対してそのデータが入ります。それにおきましては、各報道機関で今それぞれの地域の情報について相互取得し、その情報について即座にそういうラジオ、テレビ、ましてやアプリに全て流していただくという制度になっております。
次に、安全対策についてですが、８月のご報告と重複することもありますが、大きく分けて周辺住民の安全確保を目的とした災害情報などのいわゆるソフト部分を本町が担当し、現地の状況把握や防災工事の有効性等を検証するハード部分を兵庫県が担当することとなります。 まず、町が対応する部分ですが、当該地の前面を町道が走っており、その先には２世帯が生活されております。
エフエム宝塚につきましては、地域に密着した情報や災害情報を提供するということを目的として設置をしたものでありますが、インターネットが普及し、ＳＮＳが発展している中で、市の広報媒体としてラジオの有効性は低くなっておりまして、費用対効果の観点から見直しが必要であるという意見がございました。
また、ハザードマップなどの災害情報などは全世帯に配付するとともに、風水害や避難所開設などの緊急情報の取得につきましては、防災ネットあかしで必要な情報を取得することが可能でございます。
本町においては、令和３年１１月にＬＩＮＥの運用を開始し、広報いながわや町ホームページ、いなぼうネット、フェイスブックと同様に、情報発信の手段の１つとして行政からのお知らせや災害情報などを配信しているところで、本年９月７日現在、町の公式アカウントの友達登録者数は９２６人となっております。
インターネット環境がない方で災害情報の取得が困難な方については、自宅の固定電話かファクスで避難情報などの緊急情報を受け取ることができる防災情報自動配信サービスを導入すべきではないかと考えます。御見解をお聞かせください。 命に関わるというと１１９番への緊急通報もあります。救急出動について、芦屋市にはＮｅｔ１１９というサービスがあります。聴覚や発話に障がいのある方が緊急通報できるものです。
災害情報に強い公共放送のＮＨＫから情報を得ようとしてもテレビはつきません。Ｗｉ－Ｆｉもつながらなくなります。固定電話も使えません。基地局が止まれば携帯電話も使えないでしょう。コンビニを利用しようと思っても一時的に閉店しているかもしれません。電子決済も利用できなくなります。交通機関では電車が止まります。信号が機能しないと交通事故の危険性は高まります。バスは運行しないかもしれません。
次に、緊急告知ラジオ購入事業に関して、委員は、西宮市と芦屋市において販売価格に差があるのは政策の違いなのかとただし、当局からは、西宮市では、全市民に対して２，０００円で販売しているが、本市では、要援護者台帳に登録がある方に１，０００円で販売しており、災害情報が届きにくい方をターゲットにしているものであるとの答弁がありました。 この後、委員からは、賛成の討論がありました。