小野市議会 2023-03-09 令和 5年第441回定例会（第2日 3月 9日）
議員ご承知のとおり、この経費は、先の９月議会におきましてご質問いただいた日本スポーツ振興センター災害共済給付に関する市独自の支援のための推進経費になっております。 具体的な内容といたしましては、まず、１８節負担金として市と保護者それぞれの負担分を合算して同センターに支払いする災害共済負担金の合計額として約３，９００名分、３６１万円を計上しております。
議員ご承知のとおり、この経費は、先の９月議会におきましてご質問いただいた日本スポーツ振興センター災害共済給付に関する市独自の支援のための推進経費になっております。 具体的な内容といたしましては、まず、１８節負担金として市と保護者それぞれの負担分を合算して同センターに支払いする災害共済負担金の合計額として約３，９００名分、３６１万円を計上しております。
◎福祉部長（中山裕雅君） 先ほどの議員のお話は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付のことかと思います。
まず、子どもが学校でけがをした場合における日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の運用についてでありますが、これは川名議員よりいただきました。
第２項目、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の運用について。 学校園の管理下における児童生徒の災害に関する必要な給付、その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究、並びに資料の収集及び提供を行う組織として、「独立行政法人日本スポーツ振興センター」があります。
◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）議員御質問のけがを負わせてしまった児童とけがを負った児童、また、その保護者に対する心のケア、これはどのようにされたかについてですが、当該事案に係る児童及び保護者の心のケアを行うため、当該学校の教員にのみ、その対応を任せるのではなく、市教育委員会も一緒になり、これまでの事例に基づく対応の相談や日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の手続など、関係機関等
独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度は、学校管理下での児童生徒が災害に遭った場合、その治療費や見舞金の給付を保護者に対して行う制度でございます。
預かり時間中に生じたけがなどに対しては、児童が加入しております日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度に基づく給付金が支払われることが確認できましたので、新たな予算計上は行っておりません。 また、学校給食につきまして、食材のキャンセルに伴い６万２，５８６円のキャンセル料が発生いたしましたが、現計予算の中で対応することとしております。
次に、通学レーンを使用していない場合の通学時の事故やけがへの保険の対応はできるのかにつきましては、通学レーンを通行しているかどうかにかかわらず、通学路における登下校中の事故については、全幼児・児童生徒が加入する独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となります。 以上です。 ○冨川晃太郎 副議長 １８番池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員） 御答弁ありがとうございます。
○島教育係長 令和元年度の日本スポーツ振興センターの災害共済給付金の災害の支給額についてお答えいたします。 小学校は８７件、件数がございました。中学校は７９件、幼稚園につきましては９件となっております。 以上です。 ○吉田委員 特に大きなけがはありませんでしたかね、入院したりするというふうな。どんなけがが多かったですか。
３点目の事故への補償を行う公的保険加入について、居宅訪問型、一時預かりの施設に対して加入対象とすることにつきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度では、認可施設、認可外保育施設を問わず、居宅訪問型保育事業や一時預かり事業は加入の対象となっておりません。
○鈴木教育総務課長 それは、誰がと言われると、確かに、学校監理下のもとではあって、先ほどの、災害共済給付制度については、そういったところで、学校管理下のもとでは、そういうけがに対する医療費は出すという、これは法的にもありますので、そうなってますけれども、やはり物損というのはかなり、先ほどの過失の話ではないですけれども、難しいということで、なかなか明確にはできないとは思ってます。
これらの施設は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが公的給付制度として行っている災害共済給付制度の加入対象施設と原則されておりません。市といたしましては、県と連携し、保育中の事故等を防止するために各施設を巡回し、助言・指導を実施するとともに、スポーツ保険の対象となる認可保育園等への移行勧奨に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木教育総務課長 ただいまの保険制度というところなんですけれども、現在は災害共済給付制度ということで、独立行政法人の日本スポーツ振興センターと学校の設置者との契約によりまして、学校管理下における児童生徒等の災害に対して災害共済給付を行うというものであります。
幼稚園や幼保連携型認定こども園及び保育所等の子供につきましても、小・中学生と同様に加入することとなるため、補償の対象となる通園時のけが等につきましては、管理下における災害として、災害共済給付制度による補償の対象となります。
これに関しては、事業評価で「災害共済給付制度に係る共済掛金は市と保護者とが負担することとしており」となっていますが、この負担割合というのはあるんですか。 ◎学校保健安全課長 先ほど委員から御指摘のありましたことにつきましてお答えします。 負担割合は、小中学校で５割ずつとなってございます。幼稚園、高等学校は市が３分の１の負担となっております。
○吉田委員 怪我とかをして、この災害共済給付金、これ使った人数といいますか、申請した数をちょっと知りたいんです。 ○前田教育係長 受給件数ですが、平成２９年度は小学校で８９件、中学校で１１５件、幼稚園は１３件となっております。
そのときの処置は、学校側が独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の医療費と障害見舞金で処置されました。 そのとき、二つのお願いをしたことを今でもよく覚えております。 一つ目は、たまたま男の子だったからと言えば、叱られるかもしれませんが、これが女の子だったらこれくらいの処置の仕方では済まないですよ。以後、このような事故が起こらないように気をつけてください。
全国のほとんどの学校が加入しています災害共済給付制度を運営するスポーツ振興センターの発表した災害共済給付状況の資料によりますと、平成２６年度の発生率が６．４７％で、過去５年間横ばい状態、給付率は１２．５３％で年々上昇してきております。小学校においては、休憩時間に発生するケースが半数を占めていますが、中学校では課外活動、つまり部活動の占める割合が非常に高くなっています。
学校において発生する事件、事故は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付状況によれば、平成25年度の実績では201万1,306件、内訳、傷害380件、死亡63件、平成26年度の実績では210万8,820件、内訳、傷害506件、死亡74件とやや増加して発生しております。
大阪経済大学の西山教授が、組体操の負傷率というものを日本スポーツ振興センターから提供を受けて、２０１２年、２０１３年度の組体操事故の災害共済給付件数から算出して、全国の一覧表を出しております。それは御存じでしょうか。 ◎木下 教育長 はい。