赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
これを活用することで、災害リスクが高い地域や避難経路、避難場所を事前に把握でき、緊急時に迅速かつ安全に避難することができます。さらに日頃からハザードマップを活用することで、防災意識が高まり、災害に対する備えを強化することができます。市民一人一人が自分と家族の安全を守るための重要なツールとしてハザードマップは欠かせません。
これを活用することで、災害リスクが高い地域や避難経路、避難場所を事前に把握でき、緊急時に迅速かつ安全に避難することができます。さらに日頃からハザードマップを活用することで、防災意識が高まり、災害に対する備えを強化することができます。市民一人一人が自分と家族の安全を守るための重要なツールとしてハザードマップは欠かせません。
また、災害リスクの高い地域では、一時的な避難場所を確保するため、地域の連合自治会と周辺事業所との協定にも市の担当者が積極的に関わっております。
その一方で、災害リスクに対する対策も急務であり、豪雨災害や土砂災害に対する備えとして、町内の一般河川の氾濫対策事業や急傾斜地対策事業を引き続き実施されるのに加え、危険木伐採など、里山再生整備事業を新たに実施されます。
◆要望 空調方式にばらつきがあることにより、学校によっては災害リスクの増減が心配である。空調方式ごとに適切なバックアップ方法をしっかり検討し、各学校が安心できるよう説明をお願いしたい。 ◆問 器物損壊及び傷害事件発生の報告について、昨今このような非行の問題が出てきているが、ついに逮捕者が出るに至ったかと感じている。
全ての市町においても地震、洪水、台風などの自然災害リスクが存在し、これらは人命や財産に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのため、地域の資源や重要なインフラの保護を含め、防災対策の強化が急務です。加えて人口減少や高齢化が進む中での災害時の避難や救助活動にも支障が出るおそれがあり、防災力の向上による高齢者や弱者への支援体制の整備が重要となります。
また、洪水や土砂災害、津波など、各種ハザードマップを配布し、災害リスクの周知を図るとともに、事前の避難行動について各家庭で検討しておくことの必要性について、周知・啓発をしております。 議員ご指摘の自宅以外の場所で災害が起こった場合の対応については、発災時にいずれの場所においても避難場所等の防災情報を確認していただけるよう、携帯アプリの全国避難所ガイドやＬＩＮＥを導入しております。
最近の災害リスクの増大、また少子・高齢化の進展の中、もし災害が起きたとき、現在の活動状況を踏まえ、今の自主防災組織で対応できると思われるのか。また、今後を見据えて何か施策が必要と思われるのか、市長のお考えをお伺いします。 市長は、小野市の防災の基本的な考えは、官に頼ることなく、自主防災の充実、自分の命は自分で守る市民の意識を高めることであると常々言われています。
赤穂市では地震による津波をはじめ台風・豪雨災害など、いつ直面しても不思議でない大規模な災害リスクを抱えています。最近では積雪による交通網のマヒが発生したことで、赤穂市に通じる幹線道路・交通対策の弱さが明らかになりました。 （１）としては、災害時における即応力のある危機管理体制について。
加えて、楽観視できない財政状況、災害リスクの高まりが危惧される中、職員一人一人がより高度な専門性を取得するとともに限りある貴重な人材をさらに育成する組織が求められている。 このような課題に対処するため、町組織の機構改革を行う。機構改革の方向性として、１つ目は社会環境や行政需要の変化に素早く対応できる機能的で柔軟性のある組織にすることである。
なお、この選定において、許認可が必要な法的規制や災害リスク、土地の利用状況や利用計画などを確認し、ごみ処理施設の立地に適正を欠く、または、建設することが望ましくない土地については除外することとしております。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 35番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員 ご答弁ありがとうございます。
本市の災害リスクは、主に水害や地震がありますが、防災の上位計画である、あかし安全のまちづくり計画や、明石市地域防災計画に即して、防災、減災に関する取組を進めてまいります。 （６）目標指標です。目標指標は、４つの誘導方針に対応しまして、居住誘導区域内の人口密度、都市機能誘導区域内の誘導施設数など、記載のとおり４つの指標を設定しております。
また、施設の浸水対策については、周辺環境への影響も考慮しながら、造成工事による敷地の嵩上げなど、床上浸水を防ぐような対策を講じ、災害リスクを軽減できるよう計画したいと考えております。なお、洪水浸水想定や高潮浸水想定等につきましても比較考慮し、用地を選定をしております。
本市におきましても、災害を風化させずに震災の教訓を伝えていくことが重要であると考えており、地域の防災力の向上を図るために防災リーダーの育成や防災訓練を促進するとともに、出前講座や訓練、各種イベント等の機会を通じて、過去の災害の教訓や姫路市で起こり得る災害、各種ハザードマップで示した災害リスク等の周知を図っております。
災害リスクの高さや給食の安全・安心の面から十分検討が行われたのでしょうか。予定地の安全性についてお考えをお尋ねいたします。 １１点目は、文化芸術活動の支援についてであります。 市長は、施政方針の中で、様々な文化芸術活動も支援すると明言されているほか、２０３０赤穂市総合計画においても、文化芸術団体を支援、育成するとともに、その成果を発表する機会の充実を図ると掲記されています。
次に、３点目のデジタル防災行政無線の戸別受信機等についてでございますが、戸別受信機助成制度の内容につきましては、対象は災害リスクが大きいと考える土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域に居住する高齢者のみの世帯や避難行動要支援者がいる世帯としております。
今後さらに増大していく災害リスクに対して、住民、事業者、町役場などが一層連携、協働して防災・減災対策に取り組むとともに、災害から住民の命と暮らしを守るため、条例の制定に取り組んでまいります。 次に、事務事業の見直しについてお尋ねがございました。安定した健全な行財政運営のため、行政事務事業の最適化を図ってまいります。
このように県においても道路や河川の防災対策をしっかり進めているという認識をしておりまして、絶対ということはございませんが、災害リスクが少なくなる努力はしていただいているという認識でおります。 ○議長（山田昌弘君） 田渕和彦議員。 ○１４番（田渕和彦君） 小川部長の考えというか、話はよく分かりました。
なお、本市におきましては、３か所、合計約１,５００平米土砂災害特別警戒区域がございますが、本区域などを含めます、特に災害リスクが高いエリアにつきましては、居住を進めることは想定しておりませんので、居住誘導区域から外すことが適切ではないかと考えているところでございます。加えて、工業専用地域につきましては、建築基準法により住宅の建築ができませんので、居住誘導区域の対象外になり得ると考えています。
加えて、楽観視できな財政状況、災害リスクの高まりが危惧される中、職員一人一人がより一層の高度な専門性を習得するとともに、限りある貴重な人材をさらに育成する組織が求められている。 グループ制から部制に移行し、会計管理者を含む部長級は８ポストとなり、現在の理事級に比べ２人増えるが、財務部長と会計管理者、都市基盤部長と上下水道部長は兼務とし、同数を予定している。
これまでは対象地域を特定しておりましたが、令和３年度の災害対策基本法の改正により、全国的に取組が本格化されたことを踏まえ、災害リスクの高い明石川流域を中心に、自治会・町内会、民生児童委員、福祉専門職、総合支援センター及びまちづくり協議会、市が連携して取組を進めており、コロナ禍で難しい面もございましたけれども、今年度中に５０件程度の作成ができる見込みでございます。