姫路市議会 2024-03-19 令和6年第1回定例会−03月19日-07号
本議案は、姫路港浜田地区公有水面埋立てに関し、公有水面埋立法第３条第１項の規定による兵庫県知事から市長への意見照会に対して、「地域産業の活性化、港湾機能の効率化、しゅんせつ土砂処分場の確保による港湾機能維持等のために必要である」との意見を回答しようとするものであります。
本議案は、姫路港浜田地区公有水面埋立てに関し、公有水面埋立法第３条第１項の規定による兵庫県知事から市長への意見照会に対して、「地域産業の活性化、港湾機能の効率化、しゅんせつ土砂処分場の確保による港湾機能維持等のために必要である」との意見を回答しようとするものであります。
しかしながら、このエリアの再編整備事業による姫路港の旅客機能や物流機能の充実をはじめ、カーボンニュートラルポートの実現に向けた港湾機能の高度化につきましては、本市をはじめ、港湾関係者や地元からも期待が大きく、事業の早期完了が望まれるため、引き続き、事業主体の兵庫県に同事業の早期完了を要望してまいります。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 志々田副市長。
議案第52号、公有水面埋立てに関する意見につきましては、兵庫県が本市姫路港浜田地区において施行する公有水面の埋立てについて、兵庫県知事から意見照会があったため、当該埋立てについては、地域産業の活性化、港湾機能の効率化、しゅんせつ土砂処分場の確保による港湾機能の維持等のために必要である旨回答しようとするものでございます。
今後も引き続き神戸港の港勢拡大のためにも、より一層の港湾機能の拡充が必要だと考えます。一方で、古い倉庫や上屋が集積する旧港湾エリアでは、施設の老朽化による物流機能の低下が懸念されることや、港湾関連用地が全般的に不足しており、事業者からの高まるニーズに十分に応えることができていないとも聞いております。
５ページに参りまして、2)高規格コンテナターミナル等の整備による港湾機能の強化では、高規格コンテナターミナルの整備に加え、大阪湾岸道路西伸部の整備や阪神港ＣＯＮＰＡＳの導入など港湾物流の円滑化により神戸港の生産性向上を図ります。 (２)カーボンニュートラルポートの形成でございます。
その臨海道路網干沖線も、この地区の大規模遊休地への企業誘致や広畑港の港湾機能のさらなる充実によって、さらに通行量がふえ、渋滞対策を考えていかなければなりません。臨港道路網干沖線は、渋滞対策と本市の経済発展に必要な道路と考えます。早期実現に向けた県への働きを含め、今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。
また、姫路港の振興については、より魅力ある海の玄関口となるよう、同港飾磨地区の再整備に向け、県と連携して港湾機能のあり方に関する基本構想等を策定することとしています。加えて、引き続き姫路港に寄港するクルーズ客船の誘致を促進していくとともに、クルーズセミナーの開催により市民のクルーズへの関心を高めてまいります。
また，平成25年度よりＲＣ‐６・７の高規格コンテナターミナルの整備に着手しており，さらなる港湾機能の強化に努めてまいります。 41ページをごらんください。 フェニックス事業でございます。 六甲アイランドの南で広域の廃棄物の適正処理に資するため，フェニックス事業を進めており，平成13年12月から管理型廃棄物の受け入れを行っております。 42ページをお開きください。
また，船舶の大型化に対応するため，高規格コンテナターミナルの整備や高規格ガントリークレーンの整備を進め，港湾機能の強化を図ります。 神戸空港では，関西国際空港・大阪国際空港の運営権者が関西全体の航空輸送需要の拡大を図る目的などから，神戸空港も含めた一体運営を行おうとする場合に対応できるようコンセッションの準備を進めます。
また、４隻が約１カ月間にわたり、海上浮遊物の回収作業に当たり、港湾機能の復旧に大きな役割を果たしました。このような東日本大震災の教訓をもとに２０１３年６月には港湾法が改正され、非常災害時における港湾機能の早期維持、復旧の国の役割が改めて定められています。
また、４隻が約１カ月間にわたり、海上浮遊物の回収作業に当たり、港湾機能の復旧に大きな役割を果たしました。 このような東日本大震災の教訓をもとに、２０１３年６月には「港湾法」が改正され、非常災害時における港湾機能の早期維持、復旧の国の役割が改めて定められています。
122 ◯吉井みなと総局長 ポートアイランドの活性化ということになりますけども，実は，ポートアイランドは，周辺は港湾機能用地ですが，都市機能用地にコンベンション施設やスポーツセンター，中央市民病院等もございましたけども，実は公的施設を継続的に配置して，住宅についても約半数が公的住宅ということで，実は神戸市が徹底的に公共主導で整備した海上都市でございます。
日本銀行神戸支店が昨年11月20日に出した「神戸港の質的変貌－集荷力低下と将来像－」というレポートでは，神戸港の港湾機能の競争力強化はもちろんのこと，神戸港の背後にある企業や工場の進出・撤退といった神戸経済についての再考，また物流の拠点としての機能付加による生き残り策などについて提言をしています。
また，平成25年度より，ＲＣ－６番・７番の高規格コンテナターミナルの整備に着手しておりまして，さらなる港湾機能の強化に努めてまいります。 40ページをごらんください。 フェニックス事業でございます。 六甲アイランドの南で広域の廃棄物を，適正処理に資するため，フェニックス事業を進めており，平成13年12月から管理型廃棄物の受け入れを行っております。
また、東日本大震災の教訓をもとに、平成２５年に港湾法が改正され、非常災害時における港湾機能の早期維持・復旧における国の役割が改めて定められました。瀬戸内海は閉鎖された海域で、貴重な漁業資源の宝庫であり、大小無数の島々が存在する美しい自然環境を有しています。また、古来より人の営みの基礎として、海上交通の発展してきた地域でもあり、現在も数多くの船舶が航行しています。
また、４隻が約１カ月間にわたり海上浮遊物の回収作業に当たり、港湾機能の復旧に大きな役割を果たしました。このような、東日本大震災の教訓をもとに、２０１３年６月には港湾法が改正され、非常災害時における、港湾機能の早期維持・復旧の国の役割が改めて定められています。
この請願は、海洋の環境と船舶運航の安全を守る海洋環境整備事業を、国の役割として充実すること及び非常災害時に国民生活を守るため、緊急支援物資の輸送や港湾機能の維持、早期復旧を行う国の防災体制を拡充することです。地震災害等で被害を受けた場合、阪神・淡路大震災であったように、道路が崩壊して陸上交通が麻痺することも考えられますので、海上輸送が大変重要になってきます。
請願第３号、本件は「海洋の環境と船舶航行の安全を守る、海洋環境整備事業を国の役割として充実すること」「非常災害時に国民生活を守るため、緊急支援物資の輸送や港湾機能の維持・早期復旧を行う国の防災体制を拡充すること」の２項目について、国の関係機関に対し、意見書を提出してもらいたいとの請願であります。 委員会は、採決の結果、全会一致で採択と決定しました。 以上、報告いたします。
また，近年の船舶の大型化に対応するため，高規格コンテナターミナルの整備を進めるとともに，神戸港埠頭会社による高規格ガントリークレーンの整備を支援し，港湾機能の強化を図ります。さらに，これまで平成27年度に予定していた神戸港・大阪港の両埠頭会社の経営統合については，平成26年度中の前倒しをするべく協議を進めます。
実は今年度の予算特別委員会で我が会派から兵庫運河周辺での船の受け皿整備について関連して伺った際に，港湾区域内での移転等については，港湾機能との調和を図りながら漁業環境の向上が図られるよう，みなと総局としても産業振興局と連携しながら積極的に必要な役割を果たしていきたいと考えていると局長が御答弁されております。