赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
○番外市民病院事務局長（渡代昌孝君） 経営強化プランに記載しておりますとおり、先ほどもございましたが、その年度で本館の減価償却費、これが終了することとなってございます。それを契機としまして、そこを目指して黒字化を図っていくというふうに考えてございます。なるかと言われれば、それは分かりませんけれども、黒字化を目指して努力してまいるというところでございます。 ○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
○番外市民病院事務局長（渡代昌孝君） 経営強化プランに記載しておりますとおり、先ほどもございましたが、その年度で本館の減価償却費、これが終了することとなってございます。それを契機としまして、そこを目指して黒字化を図っていくというふうに考えてございます。なるかと言われれば、それは分かりませんけれども、黒字化を目指して努力してまいるというところでございます。 ○議長（土遠孝昌君） 釣議員。
続きまして、その医師の確保に加えて、同じように大きな課題というのはやっぱり財務、経営の件、収支の件なんですけど、新病院を整備しますと当然減価償却、新たに発生する中で、経営収支というのは非常に厳しくなってくると思うんですね。また病床をダウンサイジングをしますので、当然収入というのは減ってきます。
一番下の段落には、令和９年度までに経常収支比率を１００％以上にすることはできませんが、令和２０年度に本館建設の減価償却が終了するため、令和２１年度に経常収支の黒字化を目指し、効率的な経営を行うことについて記載しております。 以上の前提条件により試算した結果が、次の４４ページ、表１４の収支計画をお願いいたします。 純損益については、下から４行目のとおりとなっているところであります。
さらに委員から、厳しい経営状況に対する今後の資金繰りの考えについて、ただしたところ、当局から、入所定員５０名に対し入所率１００％を達成したとしても減価償却費等により黒字になることは困難であるため、極力赤字にならないよう入所率９０％の確保に努め、一般会計繰出金で不足分をお願いしたい。との答弁があった。
例えば、定員、入所の場合、５０名なんですが、５０名いっぱい入って、利用率が１００％を達成したとしても、減価償却費とかございますので、黒字に持っていくには、なかなか困難でございます。 ですから、老健側としましては、極力赤字にならないように、こちらも入所率の９割確保するとか、入所率のアップに努めておりますので、あとは一般会計からの補助金で不足分はお願いしたいというふうに考えております。
次に、３目長期前受金戻入７，９０５万３，０００円は、過去にもらった補助金等で整備した施設の減価償却見合い分を収益化するものでございます。次に、４目雑収益３２１万１，０００円で、これは駐車場の貸付収入や携帯電話基地局等の水道施設用地の占用料などとして収入するものでございます。 次の３項特別利益は科目設置でございます。 収入については以上でございます。
見直しに当たりましては、施設の稼働率や１人当たりのコスト等の経年変化及び類似施設との比較を行い、設置目的、利用者の範囲、地域特性など市民生活への影響も考慮するほか、減価償却費等を含めた施設のコスト情報を一元的に整理した資料も参考にしつつ、見直しの対象となる施設の抽出を行う必要があると考えております。
現在、姫路市では2015年度に策定した姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化など施設の特性に応じた老朽化対策を進めていますが、多くの施設が1960年代から70年代にかけての建設であるため、有形固定資産減価償却率については、中核市平均を上回っており、老朽化が進んでいます。
下水道供用開始から30年が過ぎ、高資本費対策繰入金がなくなることによる他会計補助金の減少、下水道施設に係る減価償却資産の減少に伴い、収入では長期前受金戻入が、支出では減価償却費がそれぞれ減少しています。 以上の結果、収益的収入及び支出では、差引き2億5,692万3,000円の純損失の見込みとなっております。
４目減価償却費につきましては、建物や医療機器などに係る減価償却費として、５億８,５６８万８,０００円を見込んでおります。また、５目資産減耗費、６目研究研修費につきましては、それぞれ所要の経費を見込んでおります。２項診療所医業費用４,００６万３,０００円につきましては、３か所の診療所に係る所要の経費を計上しております。 ５２、５３ページをお願いいたします。
焼却施設については、減価償却資産上の耐用年数も経過し、各設備の経年劣化が著しく、現状の焼却施設を停止し大規模改修するのは困難であるため、次期新ごみ処理施設を現在の場所以外で建設する方向で建設計画を作成する予定であります。 現行規約は昭和62年度において、小野市、社町、東条町環境施設事務組合として1市2町の人口規模、財政規模を基本とし、建設経費、組合経費を定め負担割合として決定しております。
○番外建設部長（小川尚生君） 相撲場の耐用年数でございますけれども、ここの相撲場の場合、屋根が鉄骨造りでございますけれども、鉄骨造りのものにつきましては、減価償却資産の耐用年数表によりますと、約３０年ということになってございます。 ○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
焼却施設については、減価償却資産上の耐用年数も経過し、各設備の経年劣化が著しいことから、新ごみ処理施設の建設計画を策定する予定であります。
○平野上下水道部長 上下水道部としましては、下水道に係る決算の状況で、赤字の要因は現金支出のない減価償却費が一番の原因だというふうに理解をしていました。 現金については、毎年それなりの、一定残ってきていたという理解をしておりましたけれども、全体としてやはり減少傾向にあると。
この法定耐用年数とは、減価償却の償却年数を設定するための会計上の設定値であり、実際の更新時期については、事業者や地域の実情に対応した実使用年数を設定することが望ましいとされております。 さて、議員ご質問の配水池の更新計画ですが、配水池の法定耐用年数は６０年であります。
さらに、有形固定資産減価償却率は３８％と小さく、当面は大規模改修がないと考えられます。この状況下では、一般会計からの繰入金がなくても、償還期間が長くなることを許容すれば、値上げは必要はないと考えますが、当局のお考えをお伺いします。 ３点目、上・下水道の基本水量制の廃止と基本料金の値下げについて。
１４の施設管理委託料は、前年度に行ったシネマ館内のカビ除去に係る委託料等の減により、前年度比約３０万９,０００円減の３,１２５万９,３１７円、１５の賃借料はデジタルシネマの再リースの通年化により、前年度比約３１万５,０００円減の１,８８３万３,３２３円、１６の減価償却費は、前年度に行ったシネマメディアサーバーの更新などにより、約４７万７,０００円増の３８５万４,３９８円、１７の繰延資産償却費は、平成
一方、減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は95％と高水準でございますが、当該有形固定資産は車両と備品等のみのため、更新需要への備えに大きな問題はないものと考えております。 以上が決算の概況でございます。 続きまして、決算報告書についてご説明申し上げます。 49ページ、50ページをご覧ください。
これは、電気料金の急激な高騰に伴う流域下水道負担金の増はあるものの、企業債利息や減価償却費等が減少したことによるものです。 その結果、収入支出差引が１億４，９００万円となり、当年度純利益は、税抜きで１億３，０００万円となりました。 次に、決算書の２ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でございますが、収入総額は前年度に比べ、約３２．３％減の８億３，７００万円となりました。
会計基準に基づき、毎年、補助金等で取得した財産の減価償却見合い分を収益化しているものでございます。 次に、雑収益、その他の雑収益３１７万３，７２０円でございます。主には、水道施設の賃借料として貸しているものでございます。収入としたものでございます。 次に、３０ページをお願いします。支出でございます。