芦屋市議会 2022-09-20 09月20日－05号
以上のことから、消費税増税分を考慮した条例改正といえども、不適正な支出の一因になりがちな選挙の公費負担上限額について、現状から引き上げることの妥当性を認め難く、第５７号議案（「第４５号議案」に発言訂正あり）、選挙運動の公費負担に関する条例を改定することに反対をいたします。 ○議長（松木義昭君） 第４５号議案じゃないですか。 ◆８番（寺前尊文君） 申し訳ございません、訂正します。第４５号議案です。
以上のことから、消費税増税分を考慮した条例改正といえども、不適正な支出の一因になりがちな選挙の公費負担上限額について、現状から引き上げることの妥当性を認め難く、第５７号議案（「第４５号議案」に発言訂正あり）、選挙運動の公費負担に関する条例を改定することに反対をいたします。 ○議長（松木義昭君） 第４５号議案じゃないですか。 ◆８番（寺前尊文君） 申し訳ございません、訂正します。第４５号議案です。
また、第１段階から第３段階の低所得の方につきましては、消費税増税分を財源として、保険料を本来の賦課割合より軽減する措置を行っているほか、生活が困窮しているなど一定の条件を満たす場合には、さらに減免措置を適用するなど、負担を軽減するための対応を行っております。
公職選挙法施行令に規定する公営単価が、最近における物価の変動及び令和元年１０月施行の消費税増税を踏まえ、国会議員の選挙における選挙運動に関して、選挙運動用自動車の使用等の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに伴い、政令の基準に即して本条例を改正しようとするものでございます。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費が消費税増税前の300兆円台を下回ったまま、経済が成長しない根本には、労働者の賃金が抜本的に上がらないことがあります。 一方、２月の消費者物価は前年比でガソリン22.2％、電気代19.7％、生鮮食品10.1％もの高騰です。
しかし、国における消費税増税につきましても、1980年代に消費税が３％になり、その後５％、そして８％、10％へと上がっていったときにも、そのたびに常にテレビや報道を通じて国民や有識者が大きな関心事として注目、いろいろな意見が上がる中での議論が行われております。ここはもっと決定する前に、市が市民の皆様と対話すべきではないでしょうか。
要因としては、２０１９年１０月の消費税増税による買換え需要と、昨年からのコロナ禍での家の片づけによる影響によるものと考えています。特に近年は少量のごみの持込みをされる方も多く見られ、予約件数が増える傾向にあります。 一方、１回の電話で複数回予約されたり、不確定の予約をされることから、予約日に搬入されないケースも増えています。
住宅ローン控除については、消費税増税に伴い、適用期間を従来の１０年から１３年とする特例措置が取られているところでございますが、コロナ禍を受け、所得税の適用期限が令和４年末入居分まで延長されたことから、個人住民税においても同様の措置を講じてまいります。なお、当該措置による減収額につきましては、全額国費で補填される予定となっております。
１目環境性能割は収入済額が２２０万８００円で、これは平成３１年度からの新たな収入で、令和元年１０月の消費税増税に伴い自動車取得税が廃止され、その代わりに導入された新たな税金で、自動車の取得額に対し環境性能に応じた税率を掛けて税額を課するものでございます。当面の間、事務は県が行い、町の収入分が県から振り込まれるものでございます。
高齢者は、消費税増税の下で生活費を切り詰めて暮らしています。そして、このコロナ禍の下で人に迷惑をかけてはいけない、自分が感染してはいけないと自らの行動や健康維持にとりわけ気を遣って生活をされています。こんな時期に後期高齢者の医療費の負担増を急いで決めなければならないのでしょうか。後期高齢者は、収入の大半を低い公的年金に頼る一方で、複数の病気を抱え、治療も長期間に及ぶ人も少なくありません。
今、我々の公明党が消費税増税分を活用して給付型――大学って非常にハードルが高いんですね。お金は高いし、私学でも国立でも今物すごく高くなっている。
令和元年度からは、平成２９年度の国の賃金構造基本統計調査による平均年収、前年度のあっせん手数料の年収における割合の実績等を踏まえ、平均年収の約２３％として設定し、上限額を１０２万円に見直し、その後、消費税増税により、令和２年度からは１０４万円とし、３年度も同額で設定をしております。
超富裕層の資産がこの１年で２倍にもなる一方、労働者の実質賃金は低下を続け、２度の消費税増税は暮らしと経済に重大なダメージを与えました。そこにコロナ危機が襲ったことで、家計、雇用、中小企業は、深刻な危機に直面しています。 そこで、市長の基本姿勢について９点伺います。 １点目は、コロナ危機の経験から新自由主義を転換せよということです。
次に、保育人材あっせん手数料補助における補助上限額の推移についてですが、事業を開始しました平成３０年度は、人材紹介の対価として支払うあっせん手数料の計算方法を参考に、兵庫県の保育士の平均年収の２０％程度で設定しておりましたが、令和元年度からは前年度の実績等を踏まえ、上限額を１０２万円に見直し、その後、消費税増税により２年度からは１０４万円とし、３年度も同額で設定をしております。
それ以前から、消費税増税や非正規雇用の拡大などで国民の所得が奪われてきました。公務員も非正規化がどんどん進められています。住民の生活を守る仕事を担う職員の労働条件を守ることが必要と考えることから、この議案につきましては反対といたします。
景気の落ち込みに消費税増税という失政が追い打ちをかけ、その上にコロナ禍が襲い、その下で苦しむ国民が増え続けている中で、まず自助だと自己責任を強調するのは、政治による責任放棄の何物でもないと思います。自分ではどうにもならない問題があるからこそ、政治があるのであり、憲法第２５条で国民の権利として記し、政治の責任を明確にしているのです。
折しも、昨年10月の消費税増税は、日本経済がちょうど景気の後退局面に移行する中で強行されたことから、現在、日本経済はリーマンショック以上の深刻な不況に転落しております。 各おのおのの個人は、日々生活のために一生懸命頑張っております。しかし、不幸にして、諸般の事情によりどうにもならない壁に当たることもあります。
昨年10月の消費税増税がさらに生活を圧迫しています。 エアコンをつけずにぎりぎりの節約生活をしている生活保護世帯、特に高齢者の健康が心配です。冬場には暖房にかかる費用に対して冬季加算があります。夏場の夏季加算も同様に必要です。 生活保護基準も引き上げれば、ぎりぎりの暮らしに少し余裕ができます。
消費税増税とコロナ禍により大変な不況が続く中、公務員の給料を引き下げると民間労働者の賃上げを抑制する根拠にもなり、際限なく負のスパイラルに陥っていくことにもなります。個人消費や地域経済も冷え込み、市財政や市民サービスにも影響を及ぼすことになり、本議案には反対します。 ○議長（平岡譲） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。
昨年の消費税増税の影響もかなり大きいですし，それから消費者物価指数，これも平成31年見ましたら，101.3から102.7へと上昇しているわけですね。今本当に景気が──民間さんのこともちょっと先ほど議論もありましたけども，今，町なか見たら本当に景気が悪い大変な状況に中小業者の皆さん含めてあると思います。
生活扶助の見込み減につきましては、近年、減少傾向にあるんですけれども、平成３０年１０月の生活基準の見直しというところもあるんですが、改正年金機能強化法が成立しまして、平成２９年８月から年金受給資格期間が２５年から１０年に短縮されたことにより、生活保護受給者におきましても年金を受給できるようになった方が増えたことや、令和元年１０月の消費税増税に伴いまして、年金生活者支援給付金が支給されるようになったことによりまして