芦屋市議会 2022-11-29 11月29日－01号
次に、歳入につきましては、繰入金におきまして、一般会計繰入金を１５万８，０００円、諸収入におきまして広域連合派遣職員給与費負担金を１５万５，０００円、それぞれ追加しております。 これによります予算の補正額は、歳入・歳出それぞれ３１万３，０００円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は、２５億３，２３１万３，０００円となります。
次に、歳入につきましては、繰入金におきまして、一般会計繰入金を１５万８，０００円、諸収入におきまして広域連合派遣職員給与費負担金を１５万５，０００円、それぞれ追加しております。 これによります予算の補正額は、歳入・歳出それぞれ３１万３，０００円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は、２５億３，２３１万３，０００円となります。
第22款諸収入、第６項雑入3,773万2,000円の増額は、採択を受けた加東伝の助マラソン大会に係るスポーツ振興くじ助成金などのほか、後期高齢者医療療養給付費などの過年度精算金などの増額と兵庫県農業共済組合への派遣職員給与費負担金などの減額との差引きの補正でございます。
１０月に設立した一般社団法人に出向している職員の給料等については、市から職員に一旦支払い、年度末に精算してから、一般社団法人が市に対し派遣職員給与費負担金として支払うため、９月補正では一般社団法人へ運営費補助金として予算措置している。との答弁があった。 第２点は、市内宿泊事業者支援事業についてであります。
委員から、その他特定財源の内訳について、ただしたところ、当局から、派遣職員給与費負担金であり、派遣職員の給与については市が一旦職員に支給するが、原則的に派遣先が支払うものとなっているため、ＤＭＯが市に返還することとしている。との答弁があった。 第３点は、ＤＭＯ設立経費についてであります。
○多田ＤＭＯ設立準備室長 まず、２０ページの特定財源の内訳についてですけども、これにつきましては、予算書１３ページになりますが、派遣職員給与費負担金といったものがございます。
１番の庁舎維持管理費及び６番の人件費につきましては、赤穂版ＤＭＯの設立に伴い、事務所等の貸付料、派遣職員給与費負担金を特定財源として追加するものであります。 経常的経費につきましては、合計２０１万５,０００円の追加であります。 以上、投資・臨時・経常合わせまして、合計８億９,２００万円の追加補正となるものであります。
同じく、44ページ、兵庫県農業共済組合派遣職員給与費負担金3,728万7,000円は、県農業共済組合に派遣しております７人分。 また、一番下の段の派遣職員給与費負担金は、県丹波土木事務所と県消防防災航空隊への派遣職員の給与費負担金1,172万9,000円を計上しております。 次に、歳出でございます。 57ページを御覧ください。
１７８コンビニ交付システム更新用テスト手数料返還金の減は、手数料の確定によるもので、次の１６、１７ページの１８６市町派遣職員給与費負担金返還金の減は、今年度派遣した職員がなかったものです。２１２第三者行為等納付金(過年度分)の増は決算見込みによるものです。
目90雑入のうち、給与費負担金収入は、都市整備公社への派遣職員給与費負担金収入で、現員現給による共済費の補正により歳入も減額となるものです。24・25ページ、実費等徴収金については、民有地除草実費徴収金で、歳出の委託契約金額が減となったことに合わせ減額いたします。
同じく13節雑入で兵庫県農業共済組合派遣職員給与費負担金は５名分、3,620万8,000円を計上しております。同ページでございますが、下から３行目、派遣職員給与費負担金では、兵庫県丹波土木事務所と兵庫県後期高齢者医療広域連合への派遣職員２名の給与費として1,066万2,000円を計上いたしております。 続きまして、歳出について御説明申し上げます。62ページをお願いいたします。
目90雑入のうち給与費負担金収入は、都市整備公社への派遣職員給与費負担金収入で、現員現給による共済費の補正により、歳入も増額となるものです。 21ページ、清掃事業収入の選別物売払収入は、売り払い単価が大幅に減となったことから、減額いたします。実費等徴収金については、民有地除草実費徴収金で、歳出の委託契約金額が減となったことにあわせ、減額いたします。
１８６市町派遣職員給与費負担金返還金は、加古川土木事務所に派遣しておりました職員の給与返還金でございます。 以上で都市計画グループに関する歳出及び歳入の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます ○藤原秀策委員長 補足説明は終わりました。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
派遣職員給与費負担金では、兵庫県土木事務所と兵庫県後期高齢者医療広域連合への派遣職員２名の給与費として1,085万円を計上いたしております。 続きまして、歳出について御説明申し上げます。予算書74ページをごらんください。
増額の主な理由は、派遣職員給与費負担金収入の増などでございます。 次に、新たに設定いたします債務負担行為としまして、消防緊急情報システム賃借料で、平成31年度から２カ年で新システムの構築を行い、平成33年度から第二庁舎へ移転し、運用を開始いたしますことから、期間は平成33年度から平成42年度までの10年間で、限度額31億2,818万9,000円で設定しています。
目90雑入のうち給与費負担金収入は、次の20・21ページ、都市整備公社への派遣職員給与費負担金収入で、現員現給による共済費の補正により歳入も減額となるものです。 清掃事業収入の選別物売り払い収入は、段ボールや雑誌類など可燃性資源ごみでは売却単価が下落しており、減額見込みですが、鉄くず、アルミについては実績により、全体では増額いたします。
１８６市町派遣職員給与費負担金返還金は、加古川土木事務所に派遣しております職員の給与返還金でございます。 以上で都市計画グループに関する歳出及び歳入の補足説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます ○藤原秀策委員長 補足説明は終わりました。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
第４点は、派遣職員給与費負担金についてであります。 委員から、負担金増額の要因について、ただしたところ、当局から、主に消防本部新都市分署の受託解消に伴う西はりま消防組合への派遣予定である８名分の職員給与費としての７,５００万円分である。との答弁があった。 第５点は、公務災害補償経費についてであります。
派遣職員給与費負担金では、兵庫県丹波土木事務所と兵庫県後期高齢者医療広域連合への派遣職員２名分の給与費として950万円を計上いたしております。 続きまして、歳出について御説明申し上げます。 55ページをごらんください。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、13節委託料でございます。
○前田委員 予算書の５５ページ、雑入の派遣職員給与費負担金なんですが、平成３０年度、７,３７０万円ほどの増となっておりますが、この要因についてお尋ねいたします。 ○竹内委員長 名田人事係長。
１８６、市町派遣職員給与費負担金返還金は、加古川土木事務所に派遣しております職員の給与返還金でございます。 以上で都市計画グループに関する歳出及び歳入の補足説明を終わらせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○小原健一委員長 補足説明は終わりました。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。