赤穂市議会 2024-04-24 令和 6年建設水道委員会（ 4月24日）
事業の主な内容といたしましては、下水道施設の更新に関する現行の計画を改定するための下水道ストックマネジメント計画策定業務委託や、経年劣化による機器更新のため、汚水処理施設整備工事外を予定し、事業費は１億３,３９５万９,０００円でございます。 以上で、下水道課の主要事業について説明を終わらせていただきます。 ○田渕委員長 説明は終わりました。 ただいまの説明に対しまして、御質疑ございませんか。
事業の主な内容といたしましては、下水道施設の更新に関する現行の計画を改定するための下水道ストックマネジメント計画策定業務委託や、経年劣化による機器更新のため、汚水処理施設整備工事外を予定し、事業費は１億３,３９５万９,０００円でございます。 以上で、下水道課の主要事業について説明を終わらせていただきます。 ○田渕委員長 説明は終わりました。 ただいまの説明に対しまして、御質疑ございませんか。
平成23年度に汚水処理施設統廃合の検討業務を実施しまして、長井地区の下水道統合は、機器更新時期などから平成30年代前半が適時としたところでございます。平成24年度に、今回の下水道統合整備事業につきまして、香美町総合計画審議会において公共事業評価を実施していただき、ご承認を頂いたところです。
○今井総務課下水道担当係長 この汚水処理費の中には、処理場ですとかポンプ場の運転管理費に加えて、起債の償還でありますとか汚水処理施設の減価償却費、こういったものも含まれての汚水処理費になってます。今回、大きく金額が減ってますけれども、実際、ポンプ場とか処理場の運転費に関しては、大きく変わっておりませんで、起債の償還でありますとか減価償却費、これが大きく減ったことによる減額になります。
また、稼働中の汚水処理施設の効率的な維持管理と計画的な運営に努め、使用者の減少や節水等による下水道使用料の減少、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加等が見込まれる厳しい経営環境に対処するため、業務の効率化や経営の健全化を図り、下水道事業経営の安定化を目指します。 ２、議会議決事項でございます。御覧いただきたいと思います。 次のページをお開きください。３、行政官庁認可事業でございます。
繰り越し事業の内訳につきましては、汚水処理施設整備事業費をはじめ11事業で、繰越総額は５億2,895万4,000円となっております。議決をいただきました事業ごとの繰越明許費の限度額と比較しますと、款４衛生費、項２清掃費のごみ収集費につきましては、年度内に完了いたしましたので1,126万9,000円の減となっております。
このような状況の中、国の財政制度等審議会において、汚水処理施設に対する国の財政支援は「受益者負担の原則」と整合的なものに見直すべきとの指摘により、これを受けた国の平成31年度予算は、未普及地域の解消及び雨水対策へ重点化の方針が示されたところであります。
このような状況の中、国の財政制度等審議会において、汚水処理施設に対する国の財政支援は受益者負担の原則に整合的なものに見直すべきとの指摘により、これを受けた国の平成31年度予算は、未普及地域の解消及び雨水対策への重点化の方針が示されたところであります。 下水道は地域の公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全など、不特定多数に利便が及ぶ公共的役割はきわめて大きな事業であります。
このような状況の中、国の財政制度等審議会において、汚水処理施設に対する国の財政支援は「受益者負担の原則」と整合的なものに見直していく必要があるとの指摘があり、これを受けた国の令和元年度予算では、浸水対策及び未普及対策等に国庫補助が重点配分されているところである。
なお、令和２年度は、本庁舎改修事業、小代地域局庁舎建設事業、汚水処理施設整備事業、漁業共同利用施設整備事業、香住観光案内所整備事業、町道新設改良事業、消防施設整備事業、香住文化会館整備事業など実施を予定しております。 公債費は19億3,229万8,000円で、前年度の19億6,950万5,000円に比べ3,720万7,000円、率にして1.9％の減を見込んでおります。
汚水処理施設整備事業費１億3,110万円ほか、全12事業を予定しておりまして、金額は５億7,372万3,000円を予定しております。 別冊の議案資料をご覧いただきたいと思いますけども、37ページから38ページに、事業内容と繰り越し理由を整理いたしております。
（提案理由） 財政制度等審議会において、汚水処理施設の更新・改築については受益者が負担すべきとの考えから、浸水対策及び未普及対策等に国庫補助が重点配分される方針が示された。 汚水処理施設の更新・改築等への国庫補助の削減が実施されれば、市への深刻な財政負担の影響を与えるだけでなく、市民生活にも重大な影響をもたらすこととなる。
このたびの工事は、効率的なし尿処理を進めるため香住浄化センター汚水処理施設共同整備事業を実施し、平成29年４月に供用開始したところであり、これに伴いまして平成28年度末で廃止しました矢田川クリーンセンターを解体撤去及び跡地の整備を行うものでございます。本工事の工事入札の告示につきましては３回行っておりますので、その経過も含めまして説明をさせていただきます。
それから，もう１つ27ページのところで，汚水処理施設の統廃合というところが出てくるんですが。最大14カ所から６カ所になると。いえば，下水処理人口が大きく減少したわけではないと思うんですけども，それでも６カ所で処理できるということになるんですよね。
また、稼働中の汚水処理施設の効率的な維持管理と計画的な運営に努め、使用者の減少や節水等による下水道使用料の減少、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加等が見込まれる厳しい経営環境に対処するため業務の効率化や経営の健全化を図り、下水道事業経営の安定化を目指します。 （２）議会議決事項でございます。ごらんをいただきたいと思います。 次のページをお開きください。（３）行政官庁認可事業でございます。
このような状況の中、国の財政制度等審議会において、汚水処理施設に対する国の財政支援は「受益者負担の原則」と整合的なものに見直していく必要があるとの指摘があり、これを受けた国の平成３１年度予算では、浸水対策及び未普及対策等に国庫補助が重点配分されたところである。
このような状況の中、国の財政制度等審議会において汚水処理施設に対する国の財政支援は、「受益者負担の原則」という整合的なものに見直していく必要があるとの指摘があり、これを受けた国の平成31年度予算では浸水対策及び未普及対策等に国庫補助が重点配分されたところであります。
○岸本建樹委員 冊子番号４の228ページ、合併式汚水処理施設管理業務委託料で何者かある中で、約140万円の支払いのところがあるんですけれども、ほかとは何か違いがあるのでしょうか。 ○石原教育総務課学校施設担当課長 141万6,960円につきましては、ヘイアンケミカルへの支払いで、八幡小学校で大きな浄化槽を維持管理していただいているものです。
また、東日本大震災では断水や停電、給排水管の損壊、汚水処理施設の被災により、多くの地域において水洗トイレが使用できなくなった。そのため災害発生直後のトイレは、排泄物で一杯になり、劣悪な衛生状態となったところも少なくない。 一方で、設置された仮設トイレは通常は工事現場用として使われているトイレであったため、狭い、暗い、和式、段差があるなど、高齢者や障害者にとって使用しにくいものであった。
国は、汚水処理施設でありますとか下水道施設に対しまして、国の財政支援につきましては、受益者負担の原則ということで、浸水対策であるとか未普及対策ということに国庫補助の重点を持っていくということで、多可町が推し進める、今からやっていかないけない処理場等の設備の長寿命化でありますとか計画的な改築、改善につきまして、国庫補助が今後減らされるという懸念がございます。
このような状況の中、国の財政制度等審議会において、汚水処理施設に対する国の財政支援は、受益者負担の原則と整合的なものに見直していく必要があるとの指摘があり、これを受けた国の平成31年度予算では、浸水対策及び未普及対策等に国庫補助が重点配分されたところである。