加西市議会 2024-06-13 06月13日－02号
続いて、その西笠原地区の開発計画に国道の南側のいわゆる水田といいますか、土地、田んぼ等のところを住宅地の計画ということで上がっていたと思うんですが、今回それについての変更はあるのかどうかということと、現在その辺り進捗といいますか、どういう状況になっているのか、答弁をお願いいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
続いて、その西笠原地区の開発計画に国道の南側のいわゆる水田といいますか、土地、田んぼ等のところを住宅地の計画ということで上がっていたと思うんですが、今回それについての変更はあるのかどうかということと、現在その辺り進捗といいますか、どういう状況になっているのか、答弁をお願いいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
まず、水田利用振興事業につきましては、認定農業者の負担軽減を図るため、農業経営基盤強化育成事業を実施してまいりますほか、掲記の事業を実施してまいります。 次の野生動物対策事業につきましては、鹿、イノシシなどの野生動物による農作物の被害を防止するため、猟友会との連携により、有害鳥獣個体数管理調整事業などの事業を実施してまいります。
令和６年度は会計年度任用職員を雇用し、調整水田や被覆作物を活用し、予算の削減につながるよう実施していきたいとの答弁がありました。 次に、まちづくり部建設課の所管部分についてであります。 まず、道路維持修繕工事費が大幅に増額した理由はとの質疑に対し、幹線道路の舗装打ち替えを実施するため増額している。
主なものといたしまして、１節報酬、会計年度任用職員報酬１２万円は、南田原町有地の一部につきまして、調整水田やカバークロップ、被覆作物等による維持管理を試験的に実施するため、会計年度任用職員１人を任用するものです。１２節委託料、施設管理委託料２６２万７，０００円は、南田原町有地の周辺農地に影響がないよう適切に維持管理するため、町有地の草刈り及びトラクターによる耕起作業等を委託するものです。
このように、兵庫県の特認支援は、水を張った水田を長期間確保することによって、オタマジャクシやヤゴ、イトミミズなどの水生生物の生息地を確保することで、コウノトリなどの餌場となり、加西市でもコウノトリの飛来が多くなった要因の1つではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
先ほど申しましたように、スマート農業機器の導入経費でありましたり、未整備農地の長期活用でありましたり、今現在新規の就農者の方２名の方に経営支援しておりますが、それ以外にも自立経営農業振興協会からの補助金でありましたり、水田営農対策の推進交付金、１０ぐらいの補助金がございますので、ケースバイケースに応じて対象者の方、農業従事者の方に丁寧に相談、また支援をしていくという形でございます。
まず、１点目の食料自給率と地産地消についてでございますが、農業者のやりがいの向上には、経営の安定化を図ることが必要不可欠であるため、本市では、兵庫西農業協同組合等と連携し、国の水田活用直接支払交付金制度を活用して、食料自給率の向上に資する小麦、大豆、野菜などの栽培を推奨しております。
小野市の耕地面積は、２，２９０ヘクタールで、そのうちの約９１％に当たる２，０８０ヘクタールが水田で、水稲作付面積は１，３８５ヘクタールあり、その主力銘柄は、議員もご承知のとおり「ヒノヒカリ」と酒米「山田錦」です。 山田錦の特Ａ地区として、盛んに米の栽培が行われておりますが、昨今の米の需要減少の影響もあり、今後は、米以外の特産品の開発も求められている状況です。
維持管理費用の削減を狙い、調整水田による管理や景観作物の植樹、ソバの栽培なども検討しているところでございますと、あと略しまして、南田原町有地を農業施策の一環として農地のままで活用する方法なども検討しておりますが、すぐに実現するめどは立っておりませんというふうにおっしゃっています。 改めてお尋ねをいたします。自治体が所有する農地を農地として利活用できないのでしょうか。
また、対象となる要件といたしまして、1か所当たりの工事費が40万円以上のもので、原形復旧、機能回復に係る工事を原則とし、経済効果の小さいもの、例えば通行に支障を来さない程度の農道のり面のクラックや水田の貯水機能に支障を来さない程度の畦畔の崩れなどは対象外となっております。
耕作面積につきましては、本町の水田システムからの集計でございますが、何らかの作付がなされている農地面積は、５年前の平成３０年度と令和４年度を比較しまして３０２ヘクタールから２８３ヘクタールに１９ヘクタール減少といった調査結果となってございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君） 山下君。
◆問 宅地開発等で水田が減り、その貯水機能が減少することを危惧している。 農業委員会事務局の農地転換の考え方について、説明してもらいたい。 ◎答 農地を転用する場合には、原則として県知事の許可が必要となるが、市街化区域内にある農地を転用する場合は、農業委員会に届出を行うことで県知事の許可は不要である。
まず、水田利用振興事業につきましては、認定農業者の負担軽減を図るため、農業経営基盤強化育成事業を実施してまいりますほか、掲記の事業を実施してまいります。 次の野生動物対策事業につきましては、イノシシ、シカなどの野生動物による農作物の被害を防止するため、猟友会との連携により有害鳥獣個体数管理調整事業などの事業を実施してまいります。
とりわけ、人権問題と水田川の改修には力を尽くされました。本人事前通知制度の導入、人権教育、差別解消に熱心に取り組まれ、不適当な言葉遣いには、時には優しく、時には厳しく正してくださいました。 議員として、地域の代表として取り組まれた、水田川の改修工事を最後まで見届けていただけなかったことが残念です。今後は、私たちが工事の進捗を注視してまいります。
スマート農業機械には、直進アシスト機能や自動運転トラクター、食味・収量コンバイン、ドローン、リモコン草刈り機や水田水管理システムなど様々な技術が開発されておりますが、導入に当たっては従来型の機械より導入に高額な費用がかかるという問題がございます。
この中に農地エリア14ヘクタールと都市エリア31ヘクタールがあり、農地エリアは水田から畑地への転換を図るとともに、農地の集約大規模化を行い、収益性の高い作物による大規模施設園芸や観光農園の展開を行うこととなっています。 一方で、都市エリアは市街化区域に編入し、農業生産物の加工流通を行う産業物流系の企業誘致を行うとともに、地域振興を図る施設も誘致しています。
◎地域振興部長（末廣泰久君） このたびの新規事業として予算計上しております果樹生産基盤整備補助金につきましては、現行の制度では果樹の苗等につきましては補助を行っておるんですが、この生産基盤ということで、果樹生産に支障をきたす隣接する荒廃樹園地の雑木の伐採費用の一部ですとか、水田を活用して樹園地の規模拡大を図る場合に、ブドウ生産に適した農地に転換するための排水対策や盛り土等の造成費用の一部を補助するものでございます
年度を経るごとに草の勢いが強くなっておりますので、耕起作業につきましては、前年度から１回増やして６回を予定しており、調整水田なども検討しております。１８節負担金、補助及び交付金、水利組合賦課金１４万８，０００円は、令和３年度から令和５年度の３年度分の南田原遺跡水利組合賦課金でございます。 次に、ページが飛びますが、１６４、１６５ページをお願いいたします。
（６）兵庫県が主体の水田川改修事業は、事業の早期完成を目指し、引き続き、加古川市とともに国に対して要望を実施してまいります。 （７）犯罪のない明るいまちづくりを実現するため、青色パトカーでのパトロールを実施することにより、町内での犯罪の未然防止を図ります。また、青色パトカーのパトロールを令和６年度から本町独自で実施するため、車両を購入します。
また、維持管理の手法についても、調整水田による管理等、町有地の景観を維持しつつ、費用削減につながる手法も含め、検討しているところでございます。 今後も本件町有地の恒久的な利活用の検討自体は引き続き行ってまいりますので、検討の進捗により議員の皆様にご意見を伺うことができると判断した時期に、いながわ活性化対策特別委員会において議会の皆様と議論をしてまいりたいと考えております。