香美町議会 2022-10-17 令和４年第135回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2022年10月17日
漁業者や水産加工業者が漁獲物や水産加工品を保管する冷蔵庫を管理している漁業協同組合及び水産加工業協同組合では、当該冷蔵庫に係る電気代の高騰により経営が圧迫されている状況であること、また、当該電気代の高騰に伴い、冷蔵庫使用料などが増額となる可能性があることから、電気代高騰分の一部を組合に対して支援することで、組合員の負担軽減につなげることを目的として当該支援金を支給するものでございます。
漁業者や水産加工業者が漁獲物や水産加工品を保管する冷蔵庫を管理している漁業協同組合及び水産加工業協同組合では、当該冷蔵庫に係る電気代の高騰により経営が圧迫されている状況であること、また、当該電気代の高騰に伴い、冷蔵庫使用料などが増額となる可能性があることから、電気代高騰分の一部を組合に対して支援することで、組合員の負担軽減につなげることを目的として当該支援金を支給するものでございます。
水産業ですが、漁業者の経営安定に向けた各種支援、資源確保の取組、但馬漁協が取り組む事業への支援、内水面漁業や魚食普及の推進、新たな水産加工品の生産拡大、販路拡大を推進していくことについて記載をしております。
66ページからの主要施策３、水産業を振興するまちにつきましては、水産物や水産加工品のブランド化の確立に加えまして、魚食普及を推進するため、68ページに、水産業の振興、水産加工業の振興について記載をいたしております。
新型コロナウイルス感染症対策の内容としては、水産加工品製造設備の導入への補助、安全・安心な保育のための私立保育園等への給付金の支給、夏季休業の短縮による児童生徒の熱中症対策、小学校へのタブレット端末の追加配備、学校園等の感染症予防対策、城崎国際アートセンターでのアフターコロナ社会を見据えたテレワーク拠点整備などです。
その他に、但馬牛繁殖農家の経営継続への支援、水産加工品の災害備蓄物資としての購入による支援、観光協会等が事業に使用する土地等の賃借料への補助、アフターコロナ社会に向けた定住促進事業補助金の増額を実施したいと考えています。これらに必要な経費として、４，９６３万４，０００円を計上しています。
これにより、飲食店での食事がはばかられたり、営業を自粛したりする動きから、旬のホタルイカ、ハタハタ、カレイなどの消費が減少するとともに、魚価の低迷、水産加工品需要が減少しております。国内外でも、中国や韓国に加え、欧米における新型コロナウイルス感染症の急激な拡大、アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国の入国制限などに伴い、人や物流の停滞が避けられず、建設資材や部品等の流通が滞っております。
事業内容は、新型コロナウイルス感染症の影響により販売量が落ち込んでいる魚類及び水産加工品の冷蔵庫の保管容量不足を解消するため、但馬漁業協同組合、香住水産加工業協同組合が確保します冷蔵保管場所への運搬経費に対しまして補助を行い、漁業、水産加工業の安定継続を支援するものでございます。
利用事例といたしましては、水産業者が水産加工品に関する商品開発や大規模消費地である関東圏への販路開拓に関して視察した事例、広告事業者がデジタルサイネージに係る商品開発の状況や販路形成のあり方を視察した事例などがあり、さまざまな事業者や団体が、さまざまな事例を学ぼうとしたことが見受けられました。
例えば水産加工会社の皆さんがつくられる製品、これの素材は、あくまで香美町のカニであったり、魚であったりということでございますから、そういうものを都市部に認知をしていただくことで、香美町産の水産加工品や、香美町に来られるお客さんが増えたり、そういうことを目指してやっておるところでございます。 以上でございます。
また、民間事業者や市民の連携とご努力により、新しい地酒の銘柄の誕生やエビカレーなどの水産加工品、ゆず関連商品など農産加工品もございます。 こうした民間事業者の方々による商品開発を含め、事業者の求めに応じ、庁内関係課はもちろん、コンベンションビューローや姫路商工会議所とも連携しながら、情報発信による販路拡大やＰＲの面で積極的に協力していきたいと考えております。 以上でございます。
また、水産加工品のカニを中心とした販路拡大の取り組みとして、現在、商工会、町内各種団体と若手経営者を含めた地域資源のブランド化に向けた取り組みを行っているところでございます。この取り組みは、国内だけでなく海外展開も視野に入れ、昨年も香港に出向き、バイヤーなどと意見交換等を行うなど、新たな販路拡大に向けた取り組みを行っています。
○玉川英樹委員 焼津市では、水産物や水産加工品の業者が多量に出荷できる状況にあることを前提として、かなりの寄附金額を集められています。加古川市では、畜産品の割合が76％ということですが、どの程度の数量を出荷できるかなどのお話はされたことはありますか。
例えば、水産加工品や有機米を例にとりましても、町内に同じような類似商品がたくさんある中で、認定基準を低くしてしまうと数多くの類似商品が認定ブランドとなり、せっかくの香美町認定ブランドの価値が低くなってしまいますし、逆に認定基準を高くしてしまうと、いずれもすぐれた商品として同じ町内で生産された産品でありながら、公的にランクづけしてしまうこととなり、ブランド認定されなかった商品に販売上の不利益を与えることにもなりかねません
米とみそは全量町内産を使用しておりますし、毎月20日の魚の日に合わせて、魚の日給食として地元産の魚介類や水産加工品、また、各学期に１回、但馬牛を町の助成を受けて提供しており、着実に定着してきたと考えています。 地元の特産品や加工品の利用も積極的に進めており、提供する食材や加工品の種類も年々増えています。
全国各地において、その特性を生かし、地場産品と併せて、みそ、しょうゆ、マヨネーズ、ケチャップ等の新しい調味料、農産品の漬け物、水産加工品、菓子などに添加して、それぞれ地域の特産品として、地場産業に生かしております。塩の本場の本市においても、調味料としての塩、焼き塩、塩味まんじゅう等の特産品がありますが、赤穂特産の新製品の開発も望まれているところであります。
ただ、先ほどの関西を対象に、やはり香住の基幹産業であります水産加工業、従前からの東京での活動、また、組合員の皆さんの中でも東京に常駐して仕事をなさっておる方もあるというふうに聞いておりますので、それは、関西と比べますと市場性は東京のほうが数倍あると思いますので、今後も、水産加工の関係の皆様には、関東地域でもこの活動を通じていろいろな商取引の中で全国に香住の水産加工品が紹介できる、あるいは商取引がつながるような
世界の貿易を見るとき、ＥＵと、米国は、水産物、水産加工品の輸入基準としてＨＡＣＣＰが必須となっております。日本から水産品や水産加工品を輸出するためには、このＨＡＣＣＰの工場でつくられていることが、施設認定要件として必要条件となります。つまり、明石のタイやタコを海外に輸出しようと思えば、ＨＡＣＣＰが認定された工場で加工される必要があるということです。
この10月に行いましたカニパスタフェスタにつきましてもそうでございますが、各パスタ店への営業、ＰＲ活動を通じて各店舗から関心を持っていただいた場合に、カニや鮮魚類なら但馬漁協、水産加工品なら水産加工協同組合に対し、まずその商品を提供できる業者の皆さんがあるかどうかの照会を行ったり、それが可能な場合、その業者の皆さんに京阪神地域の店舗に紹介しておるところでございます。
また，漁協さんとも話をしておりまして，イカナゴのくぎ煮，それからちりめん，須磨ノリなどの水産加工品の輸出についても検討を開始しております。 これらの事業を活用しながら，課題はありますが，神戸産農水産物の輸出拡大に向けて引き続き検討してまいりたいと考えております。
まず、香美町魚食普及条例の制定を機に水産関係の皆さんで自主的にとと活隊を結成され、香住の魚や水産加工品のＰＲなど精力的に活動しておられますことに対し、心から敬意を表したいと思います。