三木市議会 2022-06-14 06月14日－02号
凍結の漏水によるものかどうかということにつきましては、今の要領の中で気象上の注意報が出ているなどの状況などを判断しながら、凍結か否かというところをお客様にしっかりとその状況を確認しながら、私どものほうで判断をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（堀元子） 中尾議員。
凍結の漏水によるものかどうかということにつきましては、今の要領の中で気象上の注意報が出ているなどの状況などを判断しながら、凍結か否かというところをお客様にしっかりとその状況を確認しながら、私どものほうで判断をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（堀元子） 中尾議員。
このシステムが利用されるケースとして、学級閉鎖が発生した場合、気象警報発令で休校になった場合、運動会や音楽会など全保護者へ周知を図る場合などが代表的な活用例です。 このシステムは全保護者を対象とする場合に限らず、学年単位、学級単位で配信対象者を限定して配信することも可能です。しかしながら、学年や学級ごとの連絡がメールで配信される実態はほとんどありません。
２款１項１目一般管理費、補正額６３万９，０００円の増額は、説明欄、生活安全課所管の防災対策費で、国民保護情報や気象情報を受信する装置、Ｊ－ＡＬＥＲＴが情報を受信できているものの、今年度に入り、機器の状態が不安定であることから、故障時に備えた保守費用と故障時における代替機の設置調整費として、電算処理委託料を計上しております。
また、今季の黒大豆は、異常気象の影響を受け、近年に類を見ない凶作となっており、今後の対策が急がれているところです。 このような現状のため、担い手が、今後効率的に栽培管理できる省力・軽労化技術、気候変動に対応できる安定生産技術が必要との観点から、スマート農業の導入について、丹波農業改良普及センターが主体となり、ＪＡ、市と連携を取りながら、平成３０年度から様々な取組が展開されています。
当該年度の気象によって要望件数は変動する。予算の範囲内で、要望箇所のしゅんせつの重要性を考慮して対応していきたい。 ◆要望 近年、雨の降り方が激しくなっており、小さな河川や水路においても堆積土砂等による氾濫の可能性は十分ある。
◎答 同区域内に位置することを明示し、避難を促す雛形の中に、災害時に実施してもらうことや、気象情報の情報収集に努めるとともに市からの避難情報の発令に留意すること、適切なタイミングで避難すること、また参考として土砂災害の前兆や気象庁のキキクルのＱＲコードを明示するなどの対応を行い、施設管理者には周知を行っている。
指導ではありませんけども、今後の気象情報について、町の防災安全課から警報発令の見込みについての情報提供を今年度も何回か受けました。それをすぐに各学校のほうに連絡をして余裕を持って備えるように指示したりしております。 以上です。 ◎議長（西谷 尚） 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
本市においては、まだ災害の少ない地域ではありますが、昨今の気象変動等を踏まえた風水害対策を一層強化しなければなりません。
２項水産業費、３目漁港管理費、事業番号００００３９０漁港管理事業の１０節需用費の減は漁港施設の修繕が少なかったもので、１２節委託料４７５漁港清掃委託料の減は気象状況による影響が少なかったものです。１４節工事請負費の減は、入札差金です。事業番号０００１２７２海のふれあい事業の１２節委託料００１海のふれあい事業イベント実施委託料の減は、コロナ禍の影響でイベントを中止したものです。
災害復旧事業は、原形復旧、機能復旧が大原則ですが、昭和34年頃の基準を基に復旧しても、近年の異常気象によるゲリラ豪雨や台風では再度被災するおそれがあり、井堰堤体本体の安定が図れないこととし、平成29年、平成30年度と同様の護床工長のＬ＝26.4メートルと、間詰コンクリートのＬ＝1.2メートルの合計Ｌ＝27.6メートル、復旧延長Ｌ＝40メートルを、11月29日から12月１日にかけての国の災害査定で採択
ただいまの説明資料７ページなんですけれども、温室効果ガス排出量２０５０年実質「ゼロ」の実現で、①再生可能エネルギーの最大利用（主な取組）太陽光発電の積極的導入とありますが、太陽光発電は、気象条件に大きく左右され夜間は発電しません。これの割合が増えることは、電力供給が不安定になります。
代表的な意見では、社員の職場環境の改善を図りたい、昨今の異常気象で大変に暑い、設備更新をしたいができない、ＣＯ2削減の製品もつくっているが増産の施設増ができない、老朽化対策も面積率がネック、防災・震災対策もできない、市道拡幅で西、北、南側を市に提供したことで敷地が狭くなり困っている、現在地で効率よく業務を行うには建て替えが必要、社員の半数は市民で子育てしながら明石で働きたいという企業になりたい、脱炭素
それ以外のところでしたら、この１２月議会で丹波篠山市気象非常事態宣言の制定もされております。その中で客室とか、オープンスペースでＳＤＧｓ、カーボンニュートラルなど地球に優しい取組を展開する。また、ロハスといいまして、これはエコと自分の健康を持続的に保つということを組み合わせたものです。
市のイベント開催、あるいは災害情報の発信にこだわらず、私たちが自助としてふだんからの備えに関する豆知識とか、気象に関するもの、市内の地域での防災活動の取組紹介など、発信する内容は幾らでも考えられると思います。 今後の情報発信の取組についてのお考えをお聞かせください。 大きなテーマの２つ目の質問は、本市における合理的配慮・改善への取組について、お尋ねをいたします。
◎石橋豊 危機管理監 大雨時の河川からの取水門の開閉とため池からの放流の判断が難しい場合は、気象状況などから判断いたしまして、関係機関と調整の上、関係課とため池の管理者と連携を取りながら、状況に応じて適切なる対応を今後進めてまいりたいと、そのように考えています。 以上です。 ○三宅浩二 議長 冨川議員。
やはりタブレットが導入されて荷物が重たくなっていることとか、また異常気象による気温の上昇とかで坂を上がっていくのが大変だから、バスがあったらいいなという声をお聞きしていて、ヒアリングのところでも聞いていますという話だったので、ちょっとその辺を聞いてみようかなと思ったんですけれども、聞いておられないという部長の御答弁なので、そういうお声もあるということを今ここでお伝えしておきたいと思います。
これらの盛土については不具合は確認されなかったものの、今後県と連携して行為者等に対し良好な管理を呼びかけるとともに、土砂災害警戒区域内の住民に対しては、引き続き豪雨時には気象情報や避難情報に注意し、適切な避難行動を取っていただくよう啓発してまいります。 以上でございます。 ○萩原唯典 議長 佐々木建設局長。
昨今の地球温暖化の進行によりまして、皆様御存じのとおり、国内外で非常に異常気象、災害多発しております。そういった背景を受けまして、本市におきましては、昨年の９月定例市議会におきまして、気候危機に対して宝塚市の適切な対応を求める請願が全会一致で採択されました。その中に請願項目として、宝塚市気候非常事態宣言書策定を検討すること、が１項目ございました。
この２度が人間と自然が共存できる限界ラインとされており、これ以上の気温上昇はさらなる異常気象や伝染病の蔓延、水や食料不足などを引き起こすと言われています。 この地球温暖化の原因である温室効果ガス、その約７５％を占めるＣＯ２、二酸化炭素を、温室効果ガスを減らすために、世界は脱炭素社会を目指すことになりました。
近年、気象変動に伴う大規模災害やコロナパンデミックの中で、市民の命と安全を守る消防団の重要性が改めて認識されております。 消防団は、消防組織法に基づいた組織で全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や指導手当などが支給されています。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地方防災の要であります。