加西市議会 2024-06-14 06月14日－03号
また、こども園で育てたカブトムシを小学校へ届けるなど、民間園ではイベント等を中心に異年齢交流をメインで連携を行っているところです。 交流する学校との関係は、小学校1、こども園1という形だけではなく、1つの小学校に3園のこども園の園児が参加する形態もございます。
また、こども園で育てたカブトムシを小学校へ届けるなど、民間園ではイベント等を中心に異年齢交流をメインで連携を行っているところです。 交流する学校との関係は、小学校1、こども園1という形だけではなく、1つの小学校に3園のこども園の園児が参加する形態もございます。
加古川、明石、神戸などの臨海部自治体では民間園に対して社宅の確保支援や保育教諭就労一時金支援など多彩な確保対策を講じています。 加西市としましても、この12月補正ではその確保対策ということで200万円程度の追加予算をお願いをしております。
もともと子供が遊べた所、歩けた所に、今、何か、割と切るな切るなで、割と放置されている部分が多いので、その辺りも子供たちがもともと入れたりとか、遊べたりとか、こんなした所をやっぱりもうちょっと整備するべきかなというふうに思うのと、あと、東側の文博の横の民間園の保育園があるんですけど、僕、この間ちょっと行ったんです。そしたら、やっぱり切るながある中、ただ、箱堀の石垣は本当にやっぱりすごかったです。
公私連携幼保連携型認定こども園ということで、民間園が経営するんだけれども、その運営の仕方については加西市と民間園とが協議をしながらやっていくということでした。前に幼保一元化をして民間園に経営を任されようとしましたが、いきなり民間園流のやり方で園を運営されるのを保護者等が不安視したということもあって、民営化に反対が多かったので公立園として北条東こども園ができた。
公立保育所の役割は、例えば国基準を上回る保育士の配置基準を設けるなど、高い保育水準によって民間園の質を牽引してきたことです。しかし、わずか数年の間にこうした役割を持つ公立保育所をここまで減らしてきました。このような芦屋市全体の保育行政を後退させることにつながるような民間移管については反対をいたします。
一方、民間園を利用する乳幼児の使用済みおむつの処理は、公立園と同じように処理をしている園、自宅に持ち帰る園、一部負担をしている園など様々であります。この４月の段階で保育ニーズが集中する１、２歳児の対応が追いつかなかったとはいえ、前年度の３６５人の待機児童から１４９人まで減少しました。
民間園につきましても、同様の内容で実施しています。以上です。 ○議長（嶋﨑 宏之） 政策調整部長。 ○政策調整部長（塚本 繁樹） 私からは、コロナ禍の中での市財政に対する影響及び対応方針についてお答えさせていただきます。 昨日の井上議員のご質問の中でもお答えしましたけども、２０２１年度の一般会計予算は、新型コロナウイルス感染症の影響で、市税は約７．８億円の減収としています。
寄せられた主な意見としましては、長年にわたり地域に親しまれた園の存続を希望する意見、また再編後の施設の多くが民間園になることへの不安、統合により通園距離が長くなることへの不安などの声がございました。
その雇用条件を基に、全ての園の職員に新たな民間園への移籍をしたいかどうかという希望について意向確認を行いまして、移籍希望の職員の確定を3月上旬までに調査したいというふうに考えております。 あくまでも本人の希望による移籍を条件としておりますので、職員からの意向調査は先ほどのスケジュールから申し上げますと、1月ごろになるということになると思います。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
説明会やパブリックコメントで寄せられた主な意見としましては、長年にわたり地域に親しまれた園の存続を希望する意見、あるいは再編後の施設の多くが民間園になることへの不安、統合により通園距離が長くなることへの不安などの声がございました。一方で、園児数の少ない園の保護者からは、適正規模の集団を確保する観点から、早期の統合を希望する意見も多く寄せられています。
本市は、この５年間で６０園の民間保育施設整備を行ってきましたけれども、本来、園舎建設費用は民間園が４分の１負担することになっています。本市における民間保育所等整備促進補助で、さらにその４分の１の半分の８分の１が民間園に補助されることになっています。保育業界でよく話すのが、認定こども園は園舎建設に約３億円以上かかるというふうに言われています。
○中村幼児保育課副課長 区域Ｂのやまて幼稚園での３歳児実施については、教育委員会で決定していますので、こちらでお答えはかなりしにくいところではあるのですが、区域Ｂは認定こども園化が進んでおりますので、民間園も含めて検討させていただこうと思っています。 ○山本賢吾委員長 この件についてのご質問等を終結いたします。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。
市が引き続き関与するということだと理解するんですけれども、他の完全な民間園と違って、どういう関与になるのか、そのあたりお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（土本昌幸君） 教育部長。 ◎教育部長（本玉義人君） 先ほどありましたように、事業者とは公私連携法人として加西市と協定を締結するということとしております。これは、主にこども園の設置や運営に関する基本的事項を定めるものであります。
また、現在実施中の市民説明会では、１つ目に、めぐみ幼稚園とひかり幼稚園が統合することはよいが、公募により知らない民間園になることに不安を感じる、２つ目に、できれば幼稚園を残してほしい、３つ目に、通園で保護者送迎を実施する場合は安全対策を検討してほしい、４つ目に、コロナ禍で密になる統廃合は見直すべきである、５つ目に、新型コロナウイルス感染症が収束してから説明会は開催すべきなどの意見がございました。
来年度以降、３歳児保育を実施するに当たって、民間園から公立幼稚園を選ぶ方が増えることも考えられます。そういった点を踏まえて、今年度に判断するのではなく、今後の募集の状況も踏まえて考えていきたいということで、一旦、休園という形にしております。 ○中村亮太委員 そもそも３歳児保育に関しては、それぞれの地区で実施園が決まっており、区域Ｃは川西こども園となっています。
昨年度のこの委員会の中でも、私、申し述べさせていただいたと思いますけども、その養成校と市内の民間園との密接な関係というのは非常に大事だと思っております。
これは、昨年度の民間園、こども園で不承諾となった数を基に考えています。昨年度、民間園、こども園で不承諾となった数は206名でしたが、併願がありますので、受入れできていない数を約半数の110人として、区域の偏りがないよう、区域Ａは加古川町で１園、野口町で１園、平岡町で１園、尾上町・別府町で１園、区域Ｂはやまて幼稚園しかありませんので１園、区域Ｃは川西こども園１園という形で選定しています。
○教育次長（堂垣 真弓） 今回のコロナに関することだけではなく、ふだんから民間園も公立園と同じように連絡調整等はさせていただいております。
まして、園と園がくっついていく、もう明確に民間園に影響を及ぼしますよというところまで、これを変えられない、決まったからと突き進んでいく。このあり方が問題ではないかと考えていますが、そのあたりはいかがでしょうか。 もちろん、この部分については職員の確保というのが大切になっていきます。担当は努力をしていただいています。
３歳児の受け入れにつきましては、こども部との調整が必要にはなってきますが、今、市内の園児募集がほぼ終わって確定していっている中で、民間園での受け入れの際、例えば不承諾になった件数等の調査を参考にさせていただきながら、幼稚園で受け入れが必要な定員数をきちんと論理的に出して、３歳児の受け入れについて検討させていただきたいと考えております。