加西市議会 2024-03-07 03月07日－03号
◎副市長（井上利八君） まずは一番の目的でございますけども、12月議会でも御答弁しましたけども、やはり子育て支援のさらなる充実を考えた場合、4月以降の体制でございますけども、健康課の担う母子保健機能と地域福祉課が担う児童相談機能が分散してある状態の現状を見ますと、大変非効率な形であるというところで、早期に一元化を図るというのがやっぱり一番の目的でございます。
◎副市長（井上利八君） まずは一番の目的でございますけども、12月議会でも御答弁しましたけども、やはり子育て支援のさらなる充実を考えた場合、4月以降の体制でございますけども、健康課の担う母子保健機能と地域福祉課が担う児童相談機能が分散してある状態の現状を見ますと、大変非効率な形であるというところで、早期に一元化を図るというのがやっぱり一番の目的でございます。
３点目は、母子保健機能と児童福祉機能とを一体化した「こども家庭センター」についてであります。 子育て世代包括支援センターとこども家庭総合支援拠点の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関としてこども家庭センターが設置されます。
母子保健機能と児童福祉機能とを一体化した「こども家庭センター」を設置し、妊娠や出産、子供・子育てに関する相談支援を行うとともに、児童虐待やヤングケアラーなど困難を抱えた子供への対応などを包括的に実施されるとのことです。 社会情勢の変化に伴い、母子、子供たちを取り巻く環境も変化し、多様化しています。一人一人に寄り添った心から安心できる支援の提供が求められます。 そこでお尋ねいたします。
また、令和６年度からは、新たに高校生世代の入院に係ります医療費の無料化、母子保健機能と児童福祉機能の一体的な相談機能を有しましたこども家庭センター、こういったものの令和７年度の開設に向けまして、児童虐待、子育て支援及びＤＶに係ります相談機能を今現行の子育て支援センターのほうへ集約をさせ、相談支援体制の強化、充実等に着手をいたす、このように予定をしてございます。
また、母子保健機能の相談支援については、引き続き保健センターと連携して進めてまいります。 住民への周知につきましては、広報やホームページに加え、要保護児童対策地域協議会の関係団体等への周知を実施する予定でございます。 利用者層の変化に伴う建物の改装につきましては、令和７年度の開設に向け、必要性も含め検討してまいります。 次に、ヤングケアラーへの支援についてお尋ねがございました。
子ども・子育て家庭の支援については、母子保健機能と児童福祉機能とを一体化した「こども家庭センター」を設置し、妊娠や出産、子ども・子育てに関する相談支援を行うとともに、児童虐待やヤングケアラーなど困難を抱えた子どもへの対応などを包括的に実施することにより、全ての妊産婦や子ども、子育て世帯に対して、切れ目のない支援の充実に努めてまいります。
児童福祉法の改正により、母子保健機能（子育て世代包括支援センター）と児童福祉機能（子ども家庭総合支援拠点）双方の一体的な相談支援機能を有する機関である「こども家庭センター」の設置が求められております。そのため、新年度よりこども課内の児童虐待、子育て支援及びＤＶに係る相談機能を子育て支援センターに集約させ、令和７年度の「こども家庭センター」開設に向けて、相談支援体制を整備してまいります。
その言われている趣旨は、母子保健機能と、それから児童福祉機能を一体的に行う、そういったセンターをつくってほしいということであります。
こども家庭センターは、これまでの母子保健機能や児童福祉機能において実施している相談支援に加えまして、新たに、子供、妊産婦等へのサポートプランの作成や、多様な家庭環境に関する支援体制の充実強化を図るために地域資源の開拓を担うということで、さらなる支援の充実強化を図ることを目的としております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
今回、対象となっています子育て世代包括支援センター設置の考え方ですが、母子保健型ですので、本来、行政の母子保健機能を有するところに設置することが基本の考え方で、市町の保健センターに設置をしているところが県内でも多数です。本市の場合は、いわゆる市の保健センターですので、母子保健機能を有するところが本庁の育児保健課になります。ですので、加古川子育て世代包括支援センターは育児保健課に設置しています。