豊岡市議会 2019-06-19 令和元年第1回定例会（第4日 6月19日）
母子世帯に育ち、派遣社員で働く中、おなかの子の父親も無職で、しかし授かった命を殺すことだけはしたくなかったと。貧困がゆえに我が子を育てるという選択さえ奪われた悲痛なものでした。 そこでお伺いいたします。本市は女性の貧困問題をどのように捉えているか、お聞きいたします。
母子世帯に育ち、派遣社員で働く中、おなかの子の父親も無職で、しかし授かった命を殺すことだけはしたくなかったと。貧困がゆえに我が子を育てるという選択さえ奪われた悲痛なものでした。 そこでお伺いいたします。本市は女性の貧困問題をどのように捉えているか、お聞きいたします。
また、本市でも夫の暴力などから逃れるため、母子生活支援施設に入所させることが望ましい母子世帯を保護する事業を実施しています。約１億円の経費を計上していますが、これは支援が必要な世帯に情報が届きにくい現状が全国的にも指摘されておりますが、本市での情報発信や施設の体制はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
厚生労働省の平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子世帯の母親自身の平均年収は２４３万円で、そのうち就労収入は２００万円となっています。母子世帯の平均世帯人員は３．２９人で、本市の全部支給の所得制限基準に当てはめますと、母親と子供２人の場合、年収が２１５万７０００円以上で医療費助成の対象外となってしまいます。
そこで、ご質問の廃止に至る経緯でございますが、平成２２年、当時の子ども手当の創設に合わせ、母子世帯に係る福祉年金が廃止となったことや、障がい福祉サービスの充実などの状況から、平成２５年の障害者総合支援法が施行されたことなどにより、福祉年金のあり方について検討を開始したところでございます。
ただ、豊岡市の特色として、母子世帯の子供の貧困率がかなり全国と比べて高いところではございます。ここのところは、女性の就業ということもかかわるわけでありまして、豊岡全体が圧倒的な人手不足であって、もはや若い男性には残ってる労働力はない。ですから、経済界の側は、家庭にいる女性に、いわばそこに期待をするほかはない。女性たちも働きたいと思ってる女性はかなりいる。
そこに関連してくるのが２０ページの生活保護ということだと思うんですけれども、ちょっと下側のグラフで、世帯別の生活保護の受給状況で、高齢者世帯とか母子世帯とか疾病者世帯とか書いているんですけれども、これ重複する世帯というのをどうカウントするのかなと。
母子世帯に限らず、親の病気や失業などにより世帯収入が低くなっている家庭も生活が大変です。国民健康保険においても安心して子育てができるよう、子どもの均等割の減免措置を講じられてはいかがでしょうか。 ３項目め、６５歳の壁についてです。 障害者総合支援法により、障害者施策サービスを受けていた障害者の方は、６５歳になれば介護保険による介護給付を受ける対象となります。
ひとり親世帯での貧困率は50.8％、２人に１人となり、前回調査の平成24年から比べると改善していますが、生活意識調査によると、児童がいる世帯では６割が、母子世帯では８割以上の世帯が苦しいもしくはやや苦しいと回答しています。 相対的貧困層の親一人子一人の家庭では、年間173万円、１カ月14万4,000円以下で生活しており、子供の教育にかけるお金がない状況です。
最後に、３点目のＤＶ被害者や障がい者、母子世帯への利活用をについてでございますが、被災者用に準備を行った住戸に関しては、状況を判断し、一定期間が経過した後、募集を行いたいと考えてございます。 なお、ＤＶ被害者世帯や障がい者世帯、母子世帯につきましては、現在行っております当選確率を優遇するなどの対応をしております。 以上でございます。 ○今里朱美 議長 12番 森由紀子議員。
○１１番（鎌塚 聡） では、２回目の質疑をさせていただきますが、まず、厚労省の２０１６年度の統計では、母子世帯数は推計１２３万２，０００世帯、そのうち、非婚は８．７％で約１１万世帯と推定されると。
○前田副委員長 事務事業成果報告書の１５２ページ、母子世帯等奨学金支給状況についてお伺いします。 平成２９年度、これまでの表記からですね、月額１万８,０００円の人と９,０００円と分かれているんですけど、これに分かれたまず経緯と言うんですか、それについてお伺いします。 ○前川委員長 山崎こども支援係長。
就労面では、９５％の世帯で就労者があるという結果になっておりますが、勤務形態では非正規雇用の割合が、就学援助受給世帯は５２．８％、母子世帯は４７．２％でした。一方で、父子家庭は６６．７％が正規雇用でした。
平成３０年４月１日現在の類型別世帯数は、高齢者世帯が９０世帯、傷病者世帯が３２世帯、障がい者世帯が１５世帯、母子世帯が９世帯、その他世帯が１３世帯となっています。
平成３０年４月１日現在の類型別世帯数は、高齢者世帯が９０世帯、傷病者世帯が３２世帯、障がい者世帯が１５世帯、母子世帯が９世帯、その他世帯が１３世帯となっています。
しかしながら、同調査の父子世帯の正規職員としての就業率は母子家庭に比べて高く、また平均年間就労収入についても母子世帯２００万円に対して父子世帯は３９８万円と約２倍となっており、所得制限のある児童扶養手当の受給者が少ない要因であると考えられます。
調査では、母子世帯の８２．７％が「生活が苦しい」と答えています。 昨年２月、ＮＨＫ総合テレビで「見えない“貧困”～未来を奪われる子どもたち～」という番組が放送されました。２０１６年度、自治体や国が初めて大規模調査を実施し、調査から、新しい服が買えない、アルバイトで家計を支えているなど具体的な状況が可視化され、見えない貧困の実像に迫る内容でした。
母子世帯となった原因につきましては例年同様、離婚によるものが最も多く295人で全体の約９割を占める状況となっております。 最後に55ページには県が実施をしています母子・父子・寡婦福祉資金の貸し付け状況、また母子・父子自立支援員の相談状況を掲載いたしておりますので御参照いただきますようお願いいたします。 以上、福祉部所管の業務概要等の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
生活保護費における生活保護援護事業の扶助費３７億４，０８０万円について、生活保護基準の見直しによる母子加算の引き下げの影響をただしたのに対し、理事者から「生活保護世帯のうち約６．６％にあたる１１０世帯が母子世帯であり、一世帯当たりの１カ月の平均加算額が２万１，０００円から１万７，０００円となり、４，０００円減額される見込みである」との答弁がありました。
また、２月現在の母子世帯数ですが、全世帯のうち約6.6％、110世帯となっております。 ○松本裕之委員長 本件についての質疑を終結いたします。５項、災害救助費について質疑を行います。冊子番号６の181ページ、182ページをごらんください。ご質問をお受けいたします。 （「なし」の声あり） ○松本裕之委員長 この件についての質疑を終結いたします。
さきに2013年にもこの生活扶助費のちょっと大きな削減もあったかに記憶しているんですけれども、今度の内容はとりわけ子供さんの多い世帯、また母子世帯、そういったところに削減幅が大きくなるというふうに言われているんですけども、現在の加西のこういった扶助事業の中で影響はどのようになるのか、ちょっとお尋ねしておきたいんですけれども。 ○議長（衣笠利則君） 健康福祉部長奥隅君。