赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
さらに委員から、全体の申請状況及び不認定者数について、ただしたところ、当局から、申請者４名のうち３名が認定され、そのうち１名が完治、また２名が治療継続中、残りの１名が審査中となっている。との答弁があった。 次に、第７３号議案 令和６年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。
さらに委員から、全体の申請状況及び不認定者数について、ただしたところ、当局から、申請者４名のうち３名が認定され、そのうち１名が完治、また２名が治療継続中、残りの１名が審査中となっている。との答弁があった。 次に、第７３号議案 令和６年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。
百数十キロメートルを走行した段階で残りの走行可能距離がごく僅かとなり、日頃お世話になっている自動車販売店で急速充電せざるを得ませんでした。早速立ち寄れるＥＶ充電ステーションがない、見つからないというのが率直な感想でした。 本当にないのかとの思いで、市内のＥＶ充電ステーション設置場所を調査しました。
そして、5月には市が算出しました減収額1億8,100万円を国に提示し、7月末から遅くとも8月末までには交付決定がなされ、9月に残りの額が加西市に交付される予定となっております。 以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 高見議員。 ◆８番（高見博道君） 続きまして、4番の歳出 総務費の給付金・定額減税一体型支援事業費4億3,195万1,000円についてお聞きいたします。
収益的収入につきましては、内水浸水リスクマネジメント推進事業により、内水ハザードマップを作成するための5,500万円の費用を見込んでおりますが、このたび社会資本整備総合交付金の交付決定の内示を受けましたので、作成費用のうち2分の1の2,750万円を国庫補助金として、残りの2分の1の2,750万円を一般会計からの繰入金として、他会計負担金の増額をするものでございます。
さらに委員から、自治会からの要望により新設するのか、とただしたところ、当局から自治会からの要望ではなく、令和２年度に策定した消防水利整備計画に基づき残り４基中１基を新設するものである。との答弁があった。 第１８点は、無人航空機整備事業についてであります。 委員から、無人航空機の他部署における利用について、ただしたところ、当局から、要望があれば利用可能である。との答弁があった。
ＡＬＴ、小学校６校に４名派遣しているが、うち２名を８月以降はＪＥＴ ＡＬＴで、残り２名は人材派遣のＡＬＴを継続する。中学校は人材派遣を続けていく。今年度以降、ＪＥＴ ＡＬＴを続けていきたいが、確実なＡＬＴを派遣できる人材派遣会社からの派遣は、一部継続で考えているとの答弁がありました。
○笠原スポーツ推進課長 市民総合体育館の整備費用の内容になりますが、一番大きな整備としましては、体育館全体での温水ボイラーの更新工事費になりまして、それが約３,０００万円、また高圧ケーブルの更新、あと残りにつきましては、備品整備としまして、バスケットボール、ルール改正によりますバスケットボールのショットタイマー等の購入費用が入っております。 ○奥藤委員長 土遠委員。
残り17人は隔日勤務で、女性対応が可能な防災センターや消防署の本署等に配置されており、指令業務や救急業務、消火業務等に就いている。 ◆問 日勤救急隊の創設について、1隊5人の中には女性も含まれると思う。勤務が月曜日から金曜日までということは、決まった5人が平日日中に勤務するという理解でよいのか。
ＡＬＴ、小学校で６校に４名で派遣しているんですけれども、そのうち２名を８月以降はＪＥＴ－ＡＬＴの方を来ていただく、残り２名の方は人材派遣のＡＬＴを継続するというような形でさせていただこうと思っております。また、中学校については人材派遣をそのまま続けさせていただこうと考えております。
それで、令和６年度、残り７名中４名を国家資格の切替えに行かそうと計画、予定しております。その費用が１人当たり１０万５,０００円ほどかかりますので、それを優先して、来年度は４名、民間資格から国家資格への切替えをさせていこうと予定しております。 ○家入委員長 他にございませんか。（なし） ないようですので、次、歳入に入ります。
残り２名分につきましては、子育て支援センター運営費で計上しております。次に、７節報償費１２万２，０００円のうち、２つ目の講師謝金９万円のうち３万円については、教職員や民生委員など、町内の福祉関係機関などの情報共有や連携強化を目的に、７月頃開催を予定しておりますヤングケアラーに関する講演会に係る講師謝金でございます。
国の事業を利用し、国が半分、残りを県と市が半分ずつ負担しており、今後も引き続き実施していきたいと考えている。 ◆要望 網干沖の埋立ての話もあり、コスト削減してできると思う。他局とも連携しながらしっかり取り組まれたい。 ◆問 本市は、ヒラメ等の稚魚の放流やアサリの稚貝の育成など「つくり育てる漁業」に取り組んでいるが、漁業者に先進地を視察してもらうことも必要だと思う。
来年度におきましても、残りの用地買収を進め、継続的に事業進捗を図ってまいりたいと考えております。 本事業は国庫補助事業を活用し整備を進めておりますので、積極的に予算要望を行い、少しでも早く地元の期待にお応えしていきたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
不登校児童支援員の配置により、まずは学校に来られている7割の不登校児童生徒を支援したいということだが、残りの3割が家から出られずに苦しんでいるのなら、その子たちへの支援について、もっと保護者と一緒になって考えるなど、何か新しいことをやるべきである。 教育委員会も学校も一生懸命やっていることは理解するが、結局不登校が増え続けているという現実をしっかり見なければならない。
そのうち2者については既存の建物の活用は難しいということであったが、残りの2者については、現在の状況下でも検討の余地があるということは聞いている。 ◆問 令和8年度に置塩公民館を大規模改修するということだが、旧合併町の公民館の設備を旧姫路市と同等のものに合わせるような考えはないのか。
あと残りですが、倒壊の可能性があるなど現況で利用が困難な不良度判定、Dランクの建物が、令和元年度209件、令和5年度201件という推移になっております。 全体の数としましては、令和元年度1,222件から令和5年度1,037件と、185件の減少となっております。
猪名川町として今後の地籍調査をどう進めていくのかということにつきましては、去る１２月の総務建設常任委員協議会でも報告させていただいたとおりではございますが、今後は、平地部の残りであるニュータウン地区の調査をしていくこととしてございます。令和６年度からは、新たな計画の初年度として、日生中央駅周辺の松尾台地区から事業着手するものとして予算を計上してございます。
ただ、４年間の任期中、先ほどもご指摘を受けましたように、あと残り１年半弱というふうな形になっておりますけれども、私自身としては姿の見えるようにしたいとは思っております。
しかし、残りの４割の実際に鉄道を利用していた高齢者については、どのようにお考えでしょうか。 タクシー優待券の要介護要件が撤廃されることで、タクシー利用に切り換えられることになるのかもしれません。 しかしながら、自宅を出て、最寄りの駅まで歩き、鉄道やバスを利用することと、自宅前からドア・ツー・ドアでタクシーを利用することでは、運動量も活動量も全く違います。
６年度の予算で編成されていないのであれば、来年度も６年生のみ無償化、残りの５学年に関しては７年度以降しか実施されないということでしょうか。残された町長の任期は少ないですが、町長、残り任期の中でこの公約を責任を持って実施することはできるのでしょうか。