芦屋市議会 1999-07-09 07月09日－05号
例えば湾岸戦争では、後方支援基地になったのはサウジアラビアでありますが、延べ５６万人の人員と食料、燃料、武器、弾薬、そうしたものの供給・輸送が、このサウジアラビアを通して行われました。もし日本が後方支援基地というふうになるということになりますと、本当に戦争のための一大拠点の役割を負わねばならないことになります。これは自治体にとっても住民にとっても、多大な被害をこうむることが予測をされます。
例えば湾岸戦争では、後方支援基地になったのはサウジアラビアでありますが、延べ５６万人の人員と食料、燃料、武器、弾薬、そうしたものの供給・輸送が、このサウジアラビアを通して行われました。もし日本が後方支援基地というふうになるということになりますと、本当に戦争のための一大拠点の役割を負わねばならないことになります。これは自治体にとっても住民にとっても、多大な被害をこうむることが予測をされます。
まさに、新ガイドライン関連法は、アメリカ軍が起こした戦争に市民が知らない間に巻き込まれ、命や財産を奪われ、その上、武器、弾薬を含めた物資輸送をさせられたり、市民病院に入院をされている病人の方が追い出されるかもしれない、そのような戦争協力法だというふうに私は思ってます。 と言うことは、この法はまさに、市民の命や財産、生活に関連をした地方自治そのものに関係をした法律と言わざるを得ません。
ガイドライン法により日本が引き受けることになる後方地域支援、すなわち戦闘中の米軍に対する武器弾薬、兵員の輸送や軍事物資の補給などは、米軍の戦闘行為と一体不可分の兵たん活動であります。この支援行為が武力行使の一部であることは、国際司法裁判所の判決や国連総会の小決議で明白となっています。したがって、後方支援している国が相手国から攻撃を受け、応戦すれば、戦争となります。
今回の新ガイドライン法では、政府は日本がやるのは後方支援、直接戦争をやるわけではないから心配要らないと詭弁を使うが、公海上に出ていって、戦闘中の米軍に武器弾薬、兵員を届ける輸送を初め、修理、補給、医療、通信、基地業務などで、後方支援は戦争をするものであることは疑いありません。
これまでのように抽象的な言葉で、何々をしますというのではなく、具体的な手法を確立し、それを武器にシステムを改善することが、今求められていると思います。そのためには、他都市のものが参考となるなら、ためらわずにこれを導入することもまた重要なことだと考えます。
この法案で日本が行うことになる行為は、戦闘中の米軍に対する武器、弾薬の輸送などまぎれもない戦争行為です。 しかし、「武器、弾薬や前線で戦う米兵を輸送する燃料の補給が、なぜ武力行使じゃないのか。それなしにどうやって武力行使をするのか」の質問に政府はほとんど答えておりません。 また、「戦争法案を発動する周辺事態の周辺がどこまでか。
政府は、日本が米軍に行う後方地域支援は、戦争地域と一線を画す後方地域で行うから、米軍の武力行使とは一体化しないなどと強弁してきましたが、国会審議の中で、後方地域支援の内容は武器、弾薬や米兵の輸送、燃料の補給、負傷米兵の治療など、国際的には「兵たん」と呼ばれる軍事活動にほかならないことが明らかにされてきました。
理由は、今、日本は安全かと考えますと、ミサイルや領土問題、昨日の国籍不明船、軍服を着た死体の漂着、武器、難民の流入等を考えますと、周辺防衛はさらに必要と考えておりますので、本請願に対し反対いたします。 ○議長（池田 弘君） 賛成の方、ありますか。 ○７番（村井公平君） 議長、反対討論。 ○議長（池田 弘君） 村井君。
また自衛隊法の一部改正案では、法人救出に名を借りて自衛隊の艦船を海外に出し、武器の使用もできるようになっています。米国との物品役務相互提供協定改正案は、周辺有事に際し、自衛隊に後方支援、物品、役務の提供をすることを目的としています。現行の日米安全保障条約は、日本が攻撃された場合の協同防衛（第５条）と、極東有事の際の米軍への基地提供（第６条）しか規定されておりません。
しかし、後方地域支援の内容は、武器、弾薬や米兵の輸送、燃料の補給、負傷米兵の治療など、国際的には兵たんと呼ばれる軍事活動にほかなりません。野呂田防衛庁長官も、２月５日の衆院予算委員会で、兵たん活動と後方地域支援でやる内容はほとんど同じと認めざるを得なくなっています。兵たん活動は、戦争のために絶対に欠かせない戦闘作戦行動の一部です。
政府が示した協力の内容は、港湾・空港の利用、病院への兵士や負傷兵の輸送、入院治療、給水、武器・弾薬の輸送、貯油施設や弾薬庫の設置まで含まれています。憲法と地方自治を無視する暴挙であり、絶対に許すことはできません。
政府が最近示した協力例として、港湾・空港の使用、病院への患者の受け入れ、武器・弾薬の輸送、弾薬庫の設置まで含まれています。そして政府は、協力例に限定はないとも言い切り、何を協力させるかは政府への白紙委任という状況であります。さらに政府は、地方自治体が拒否すればペナルティーを科するというふうな脅しもかけ、強制的に協力させようといたしております。民間も同様であります。
しかし、武器、弾薬、兵員の輸送にしても、燃料補給、武器の整備、修理にしても、どれも皆、国際法で戦争行為とされているものばかりです。いくら政府が後方支援だからなどと言っても、世界では通用しません。しかも、こんな危険なことに自治体や民間人まで動員しようとしています。 その上、アメリカの戦争への参加は、決して正義の戦争への協力ではありません。
また、武器・弾薬・燃料・水・食料などの輸送に民間の運送会社が動員されるでしょう。 さらに、負傷兵への治療に医者や看護婦も駆り出されることになります。 物資も優先的に米軍に回されますし、新たな基地提供も明記されています。 国民生活と権利に重大な影響を与えることは必至です。
周辺事態法に基づいて自衛隊は武器、弾薬や燃料の輸送など、米軍の戦闘行為を支援することが明記をされております。 また法案には、自治体や民間に協力を求めることができると明記をされております。しかし、地方自治体の役割がどういうものなのかは法案には書かれてはおりません。どんな内容でも自治体に協力ができるようになっているわけであります。
サラリーマン化対策として初期消火にもこういう自主防がやっぱり大事だとおっしゃる以上は、やはり自主防災組織ができたら同時に可搬式ポンプ等を渡さなければ、武器がないのに、まして高齢者と御婦人方ではどうやったらいいんだと。
その場合に地域において条例なり宣言というものを獲得しておくことは、大きな武器になっていくと述べておられることからも明らかであります。すなわち部落解放同盟にとっては、基本法も条例も特別対策終了後何らかの形で事業を継続させるために必要な武器であるということであります。これが今回の条例制定運動の経過であると認識をしています。
しかも、日本が米軍に協力する内容は、アメリカ兵や武器弾薬の輸送、船舶検査活動、いわゆる臨検、武器の使用など、国際法上では戦争行為とされているもので、これは、戦争放棄、戦力を持たず交戦権を認めないとした憲法前文、憲法第９条に明確に違反するものになっています。
高い格付に伴う資金調達力を武器に、介護などの行政サービスをさらに手厚くした。これを聞いて移り住む人もふえ、税収は順調に伸びている。 こんな自治体の優勝劣敗のシナリオすら現実味を帯びてきた。自治体に一層の経営効率が求められるのは言うまでもない。同時にリストラ失敗のつけはこれまで以上に住民に回ってくる可能性が大きくなっているということで締めくくっております。 以上で質問を終わります。
私は、入札参加の指名停止という非常に大きな武器を持っている行政、この市役所は、事業者に対して、問題があれば入札参加を指名停止できるわけですから、たいへん大きな武器を持っているわけです。これを有効に使っていただいて、労働者保護、労災隠しの排除、公正な競争の確立のためにまだやれることがあるというふうに思います。