姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
内閣府資料では、自治体職員の非正規職員比率は全国平均約18％ですが、姫路市では約25％にも達しています。自治体職員は正規雇用を原則として、民間企業の模範となるべきです。 以上の理由により、議案第１号に反対します。 続いて、議案第４号、令和５年度姫路市国民健康保険事業特別会計予算に反対します。
内閣府資料では、自治体職員の非正規職員比率は全国平均約18％ですが、姫路市では約25％にも達しています。自治体職員は正規雇用を原則として、民間企業の模範となるべきです。 以上の理由により、議案第１号に反対します。 続いて、議案第４号、令和５年度姫路市国民健康保険事業特別会計予算に反対します。
総務省資料での全国平均19％の非正規職員比率が、姫路市では28％に達しています。非正規職員の多くが臨時的任用職員で、地公法上は正規職員並みの義務を課しながら、その賃金などの処遇は最低賃金ぎりぎりの、まさにワーキングプアと言わざるを得なく、短期職員は健康保険や厚生年金などの社会保険も適用されていません。 貧困と格差が広がる中、安定した雇用が求められています。
また、国におきましては平成１４年７月より短時間勤務の保育士の導入を行いましたが、本市の常勤的正規職員比率は、公立で７４．７％、私立で８０．４％となっており、非正規職員が急速に広がるといった状況にはなく、また移管先につきましても、議員が例に示されました営利を追求するような主体ではなく、社会福祉法人、学校法人等児童福祉に熱い思いを持った法人を選定してまいりたく考えておるところでございます。
私としては、当面、中学校の正規職員比率まで、今後、努力をすべきだと思いますが、いかがでございますか。 次に、定数削減目標の達成見通しについてでございます。普通会計職員１，０００人当たり８．１２人という目標がございます。平成１２年４月１日時点で、１，８２８名ということでございました。 したがいまして、目標としては８０名の減員というふうなことでございます。